駄文・散文帳
2013年07月18日 (木) | 編集 |

【正論】評論家・屋山太郎 韓国よ、「歴史の真実」に目覚めよ
2013.07.17 ZAKZAK

 韓国の朴槿恵大統領は就任して以来、恒例の訪日を避けており、米国訪問の次には中国を訪れている。日本には、「歴史認識について反省がない」という理由で、殊更、背を向けているようだ。韓国報道機関の論説委員たちとの会合で、「(日韓首脳)会談後に独島(竹島=島根県隠岐の島町)、慰安婦問題が再燃するようなことになれば、関係が余計に悪化しかねない」と語ったという。

 ≪卑下の姿勢が要求招く悪循環≫

 中国政府も日本側に、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で譲歩がなければ首脳会談はしない」と打診してきた。安倍晋三首相は「問題があるなら向こうから話をすべきで、条件付きの話し合いには応じられない」と断った。

 民主党の菅直人政権下、中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたビデオを公開せずに、船長らを早々に特別便で帰国させた。これは胡錦濤国家主席の訪日を実現させるためだったことが後に判明した。菅首相がへつらうかのように「胡閣下」に口上を述べるテレビ画像は全国民が目にしただろう。この卑下した態度こそ、戦後の日本が中韓両国に取ってきた外交姿勢だった。日韓基本条約で全て解決しているにもかかわらず、文句を言われれば心付けを出す。相手は日本が非を認めたのだと見て、「もっと出せ」と言い募る。

 私は1965年の日韓基本条約締結時、外務省担当の記者をしていた。韓国側は「日帝36年」の併合時代、「酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」との言い分である。私は日教組教育を全身に浴びて育ったから、日本側代表が、「互いの財産を相殺すればそちら側が莫大なカネを払うのだゾ」と反論したのには仰天した。当時の外交当事者は、言うべきことは言うという腹が据わっていた。

 朴大統領は「歴史認識は千年たっても覚えている。変わらない」としばしば述べる。「日帝36年の酷い時代」の前、朝鮮(南北)は千年にわたり中国の属国だった。近年には清の軍隊が漢城(現ソウル)に駐屯し、中国領になる寸前だった。それを阻止しようと、日本が起こしたのが日清戦争だ。戦争後の講和条約はほぼ例外なく、第1条で、負けた側が支払う賠償や割譲する領土のことを記してあるものだが、下関条約第1条は、「(これにより)朝鮮の独立を確認する」と謳(うた)っている。

≪仏人宣教師描いた漢城の混沌≫

 しかし、朝鮮の独立は不確かで今度はロシアに傾いていく。朝鮮半島がロシアの植民地になったら、日本にとってはこの上ない脅威だ。日清戦争後、日本は富国強兵を一段と推し進め、1905年にロシアを破って後、韓国を保護国とした。伊藤博文初代統監は当初、併合には反対だったが、ハルビン駅で安重根に暗殺され、併合論が一気に勢いを増す。併合は英米仏独のほかロシアも認めた。

 漢城のフランス人宣教師、ダレ氏が帰国して後の1874年に、『朝鮮事情』という本を著している。漢城はまさに糞尿まみれで足の踏み場もなく、肺結核、ハンセン病、肺臓ジストマ、赤痢、チフスなどの疫病が流行していた。併合の前年に、日本が入って京城医専やその付属病院を設立し、医師、看護師、衛生師を養成した。併合後に取りかかったのが学校の建設で、1945年の終戦までに京城帝大のほか専門学校を約千校設置し、小学校を5200も開校した。その結果、識字率は4%から61%に上がる。100キロだった鉄道も6千キロに延伸された。

 朴氏の父親、朴正煕大統領の時代、韓国は民主主義国家としての発展を予感させた。が、在任中に汚職に手を染めて罪に問われる、後の大統領は少なくなかった。

 日本と協力して経済発展を遂げる方が容易だと思われるのに日本を脅してカネを取ろうという姿勢は、北朝鮮と同じだ。

 ≪儒教の事大主義と大衆迎合≫

 李明博前大統領は「未来志向の関係を築こう」と語り、期待を抱かせた。しかし、支持率が落ちてくるや、政権末期の2012年、竹島に強行上陸し、「天皇の謝罪」を求める暴言を吐いた。

 後任の朴槿恵氏は、それ以上の反日姿勢を示さないと地位が危うくなるとでも思っているのだろうか。朴氏は政治、経済を通じて中国にのめり込み、米国に行って日本の悪口を並べ立てた。まさに、大衆迎合の政治を繰り広げているが、この姿こそが千年にわたる朝鮮の歴史への回帰である。

 韓国に染み渡っているのは儒教思想である。日本にも儒教思想はあるが、仏教の平等思想で中和されて、それほど浸透していない。韓国の儒教は徹底して上下関係にこだわる事大主義である。大きいものには従うということだから、中国、米国には従う。日本は、中華思想からみて下の位置にいなければならないのである。

 日本が下にいることの証明の第一が「独島占拠」、第二が慰安婦への謝罪だ。司法も日韓基本条約を無視して、対馬の寺から盗んだ仏像を返さず、ユネスコ条約違反との声にも耳を貸さない。これでまともな国といえるか。



体制が異なる北朝鮮と韓国は一見、似ていないと思いがちですが、屋山太郎氏が韓国を「日本と協力して経済発展を遂げる方が容易だと思われるのに日本を脅してカネを取ろうという姿勢は、北朝鮮と同じだ。」と言うように、両国はそっくりなのです。韓国の朴大統領は北朝鮮の理不尽さに手を焼いているようですが、日本も韓国の理不尽な要求に呆れています。日本からすると北朝鮮も韓国も同じ民族なんだなと感じること多し。韓国は自国を勝手に先進国だと自負しているようですが、とんでもない。民度は北朝鮮と同じレベルですよ。少しは先進国レベルに近づいて下さい。例えば、日韓基本条約など国際条約は国内の法律の上にあるということを知るべし。「韓国高裁 強制徴用問題で新日鉄住金に賠償命じる」なんて、戦後の憲法で併合時代を裁く野蛮な行為はやめましょう。もちろん、反日無罪や反日教育や歴史捏造もダメ。歴史の真実に目覚めよ。

特に、反日教育をしていたら、日本との友好が望めないだけでなく、民主主義国家にあるまじき政策が拡大する(親日的な言動を封じる→言論の自由がなくなる)。

そんな韓国だから、経済が悪化したとたん、治安がどうしようもない状態に陥っているようです。

【スクープ最前線】韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念
2013.07.17 ZAKZAK

 韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。 

 韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。

 その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。

 以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。

 「今年2月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレスがあふれ、治安がみるみる悪くなっている」

 「3、4人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊(はいかい)している。見つかれば『竹島はどこの領土だ?』『慰安婦をどう思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」

 「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客の韓国人が議論を吹っかけてきて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓国脱出が始まっている

 まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こっている。

 「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」

 「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お前はスパイだ。当局に告発するぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰った。韓国に学問の自由などない。異常だ」


 そしてあろうことか、韓国人自身までが国外脱出を始めている。旧知の韓国人ジャーナリストがこう明かす。

 「今、300万円ぐらいを抱えて、フィリピンなどに脱出する韓国人が急増している。韓国では生活できない。希望がないからだ。カネは金融機関から借りまくって、自己破産を偽装して用意したものだ。明らかに詐欺だ」

 「香港上海銀行が今月5日、韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表した。踏み倒されるからだ。それに朴大統領が一役買っている。朴大統領は国民の歓心を買うために徳政令を出している。それが見事に悪用されている」


 実は、こうした治安崩壊を背景に「朴大統領の暗殺」が懸念されはじめている。

 今月11日、韓国の最大野党、民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)院内報道官が突然、朴大統領を次のように罵倒した。

 「朴大統領の父親は、韓国を裏切って日本と手を結んだ『鬼胎(=生まれてきてはいけない人間)』の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。鬼胎の子孫が大統領の座についている」

 日本と手を結んだとは、1965年に日本の佐藤栄作政権と、韓国の朴正煕政権が調印した日韓基本条約を指す。洪報道官はこう続けた。

 「朴大統領を支えているのは南在俊(ナム・ジェジェン)国家情報院長(元KCIA長官)だ。今では、どちらが大統領か分からない。その南国家情報院長は第2の金載圭(キム・ジェジュ)になる」

 外事警察幹部がこういう。

 「金載圭は元KCIA部長で、79年に朴正煕大統領を暗殺した犯人だ。要は『朴槿恵大統領の暗殺事件はいつ起きてもおかしくない』と言っている」

 「韓国の政府与党は『発言はデタラメだ』と批判した。しかし、各国情報部の反応は全く違う。なぜか。否定できないからだ。実は、水面下では何度も朴大統領暗殺情報が流れていた

 「アジア版サッチャー」。強い女性大統領。それが朴大統領のイメージだ。だが、この韓国の悲惨なありさまはどうだ。政権基盤は激しく揺らいでいる。

 ■加賀孝英(かが・こうえい)ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。



ほかに韓国関連の注目記事は以下の通り。

米の軸足回転、主役は中国にらんだ安保と経済
2013.7.17 MSN産経ニュース

 おもえば、オバマ米大統領がいう「アジアへの軸足回転」ほど、米国に都合のよい外交ドクトリンはないかもしれない。

 米軍の多くをアジアに展開させることになれば、イラン攻撃にはやるイスラエルを自重させる効用がある。アジアでは逆に、地域覇権を狙う中国がこれまでのように楽に縄張りを広げられなくなる。南、東シナ海へ向かう中国の拡張主義は、米国とその同盟国に押さえ込まれやすくなる。

 国防費の削減圧力のかかるオバマ政権が、軍事力を効率的に使うためには妥当な政策なのである。

 ところが、オバマ政権が2期目に入って、せっかくの効用をそぐ動きが国務省を中心に出てきたのは憂慮すべきことだ。「アジア回帰」を主導してきたクリントン前長官に代わり、ケリー長官が個人的な関心なのか、この3カ月で5回も中東を訪問している。

 しかも、シリア内戦やエジプト混乱への仲介外交ではなく、途絶えていたイスラエルとパレスチナの和平交渉の再開を働きかけている。ケリー長官が自ら述べるように、イスラエルには「祖先にさかのぼった関係」があり、中東和平には思い入れが強い。

 長官のアジアへの関心の低さは、韓国の公式名「リパブリック・オブ・コリア」を、「リパブリック・オブ・サウスコリア」と言ってしまったことに表れている。東南アジアで好感されている日本を、中国の宣伝に乗せられて「孤立している」と安易に言ってしまう癖がある。

 ケリー長官はクリントン長官時代の軍事・安保面の均衡回復を意味する「リバランス」によって、「中国を阻害しすぎた」との思いがある。しかし、国防総省はたとえ対中協調を探るとしても、対中抑止と備えは怠りない。そこは米国の底力で「アジア回帰」の主役を外交から安全保障と経済にシフトさせている。

 6月7、8日にカリフォルニア州で米中首脳会談が行われても、国防総省は直後の10日から着実に日本の自衛隊と離島奪還作戦の共同訓練を展開した。同17、18日に英国の北アイルランドで開催された主要国首脳会議(G8サミット)のさなかにも、バルト海でポーランドやバルト諸国などとも軍事演習を断行し、中露に対する抑止力の構築には余念がない。

 当面は「国防費削減」の大義名分を掲げながら、軍の合理化を進め、同盟国と合同演習を繰り返し、対中抑止力の向上と経費削減に努める。すでに中国の理不尽な攻撃性に対応して、ベトナムはロシアのキロ級潜水艦を購入しており、インドは空母を発注し、フィリピンも非力な海軍力の増強に邁進(まいしん)している。

 中国の軍事的台頭には、同盟国とともに軍事バランスをはかり、中国の経済的台頭には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によって、中華経済圏の構築を阻止する構えだ。TPPは中国がいやがる輸出入にかかる関税撤廃や削減を目指し、知的財産権を保護する意図がある。

 日本はマレーシアで始まったTPP交渉に23日から合流する。アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に台湾が加盟したように、TPP交渉にも台湾が加われば、中国の「力による支配」を揺さぶることができる。(東京特派員)



「韓国の犬肉文化やめさせて」米国に介入求める請願書が登場=韓国
2013年7月17日 MSN産経ニュース (サーチナ)

 複数の韓国メディアは17日、米ホワイトハウスが開設するインターネット請願サイト「We the People」に、韓国の犬肉文化を中断させるよう求める請願書が寄せられていると伝えた。

 報道によると、請願書のタイトルは「韓国で行われている数十億ドル規模の違法犬肉取引をやめさせるためバラク・オバマ政府は介入してほしい」というもの。世界犬・猫食肉取引保護団体(WPDCMT)に所属するネットユーザーが提出した。

 請願書は「韓国では今夏に1万5000頭の犬が拷問、感電死し、生きたまま皮がはがされる」、「猫が生きたまま圧力鍋に入れられスープにされている」などと動物への虐待が相次いでいると述べた。犬肉文化については、「文化的な違いではなく規制を受けていない数十億ドル規模の違法産業」だと指摘。「このような暴力的な傾向を持つ国と貿易する間、米国国民の生計は困窮している」などと主張した。

 韓国メディアによると、請願書には「女性や子どもも笑いながら動物虐待を楽しんでいる」などのわい曲した記述も多数あるという。

 請願書は8日に提出され、これまでに600人の署名が集まっている。韓国では夏バテ防止に「補身湯(ポシンタン)」と呼ばれる犬肉スープを食べる習慣があり、WPDCMTは毎年夏になると駐米韓国大使館前で「犬肉反対」デモを繰り広げている。



米メディア、アシアナの米TV局提訴に反発「雰囲気を把握して」

 

 

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