駄文・散文帳
2013年07月14日 (日) | 編集 |

菅元首相と細野幹事長、対立先鋭化…2回も同時刻に「非公認」と「公認」の応援演説より一部抜粋
2013.7.12 MSN産経ニュース

菅氏は公認を取り消された候補の横に立ち「『原発をなくそう』という活動に取り組んできた。ぜひ選んでほしい」と訴えた。細野氏が「決めたことはしっかり守る政党にする。できない人は退場してもらってもいい」と再三警告するのを無視する菅氏。



菅直人氏の見苦しい嘘
2013年07月10日 池田信夫blog


選挙戦の最中でも民主党は分裂がとまらない。鳩菅、総理大臣経験者の二人がそろって酷過ぎる。それだけでも民主党の汚名など挽回できる余地がない。分裂ではなく解党が相応しいと思いますよ。

さて、韓国の「日本人を貶める反日運動」が米国で拡大しています。2010年に米国で日本軍慰安婦と称する追悼の碑が地方政府承認の下で建てられましたが、 その碑には、「1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える」とか「慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった」と解説され、最後に「私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない」と、慰安婦の姿と共に刻まれているのです。この問題は、米国市民を捏造歴史認識で洗脳する道具の役割を果たすだけでなく、米国に居住している日本人の名誉を著しく傷つけています。また、在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっている模様。
→ 米在住日本人子供“無実の韓国人女性強姦した子孫”と白眼視

自民党政権が長年にわたって行ってきた対韓外交のツケが、こういう形で表れてきたことを認識すべし。中国と韓国によって歴史認識問題が繰り返されるのは、慰安婦問題に限らず、南京事件、尖閣・竹島領有問題など、日本を批判するために中韓が自国の歴史教育を嘘と作り話で固めてきたからです。

今まで中韓に「配慮」ばかりして「静観」してきた日本の外務省にも重大な責任があります。友好を優先させ、主張すべきことを主張してこなかった外交は国益を損ね、将来に禍根を残し、失敗だったことを認識すべし。

慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ 米・グレンデール市
2013.7.13 MSN産経ニュース

 韓国の中央日報が12日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。

 日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造(ねつぞう)だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。

 米国では近年、慰安婦問題を持ち出した在米韓国人による反日活動が活発だ。同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、30日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。

 これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。

 報道によると公聴会には約20人の韓国系を上回る約80人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。



平沢勝栄氏、韓国の相次ぐ反日工作をバッサリ「レベルが低すぎ」より一部抜粋
2013.07.13 ZAKZAK

2010年6月に、ニュージャージー州パリセイズパーク市に慰安婦の碑が設置されて以来、米国内で次々と同様の碑や像が建立されている。背後には必ず韓国人団体が存在しており、その1つ、KAVC(韓国人有権者センター)のキム・ドンチャン所長は「全米で20カ所建設する」と豪語している。

 ところが、米国内での韓国人団体の動きについて外務省は「外交問題にするつもりはない」と静観を決め込むつもりだ。



最近の米国の世論調査機関によると、アジアでは歴史認識をめぐり中国と韓国だけが日本に対して好意的でないことが分かりました。つまり、中国と韓国が孤立しているということですね。歴史認識において、両国は他のアジア諸国とは異なる見解を持つ…それは、反日教育をしているからです。

反日政策というのは自爆政策であることを知る時が来つつあるのです。

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転もより一部抜粋
2013.07.12 ZAKZAK

 韓国経済の地盤沈下が止まらない。アベノミクスで復活しつつある日本と対照的に、主要な取引先である中国など新興国の景気悪化が響き、日本の経済成長率が15年ぶりに韓国を逆転する可能性も出てきた。問題は為替の円安ウォン高だけでなく、財閥主導で輸出に依存した経済構造そのものにひずみが出ているというから事態は深刻だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は経済体制の変革や内需拡大を打ち出すが、先行きに暗雲が立ちこめる。



日韓関係「正常化」を朴政権に要請する韓国観光業界の“断末魔”…「韓流」終焉、日本人行かず業界は壊滅
2013.7.8 MSN産経ニュース

日本人の“韓国離れ”には、いぜん歯止めがかからない状況にある。

 リクルートグループのエイビーロード・リサーチ・センターが今春、行った調査では、「今後、行きたい国」のランキングで韓国は前年から6つ順位を落とし18位と低迷した。2011年の調査では9位だっただけに、その没落ぶりは顕著だ。

「反日の国に行っても楽しくない」という当たり前の選択を消費者が行った結果だけに、韓流ブームの終焉といっても過言ではない。

 大韓航空の智昌薫社長は、「両国の観光業界が共同で対応すべき問題だ」と主張した。しかし、まず対応すべきなのは、かの国の“反日体質”ではあるまいか。


日本に厳しい中韓、好意的な東南アジア 米調査結果
2013年7月12日 MSN産経ニュース (AFPBB News)

歴史認識をめぐり日本と近隣諸国の溝がいっそう深まっているとの調査結果を、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が11日、発表した。

 3月~4月初旬に8か国の成人を対象に電話と対面で実施した調査からは、韓国と中国では大多数が日本は過去の戦争について十分に反省していないと考えており、特に韓国では「日本は十分謝罪した」と答えた人がわずか1%だったのに対し、日本では半数以上の国民が謝罪は済んだと捉えるか、そもそも必要ないと考えている現状が明らかになった。

 中韓両国民の日本に対する見方は近年、厳しさを増している。日本に好感を持っていると答えた人は2008年の調査時から減少し、韓国では22%(25ポイント減)、中国では4%(17ポイント減)だった。

 調査結果をまとめたブルース・ストークス(Bruce Stokes)氏は、この変化と、昨年12月に保守的な歴史観で知られる安倍晋三(Shinzo Abe)首相が就任したこととの関連を決定付けるデータは存在しないと指摘する一方、歴史教科書問題や「慰安婦」問題をめぐる政治家発言などが影響しているのは明らかだと述べている。

■若い世代に多い「謝罪は十分」「不要」

 日本では、同じ調査で48%が「日本は十分謝罪した」と答え、15%が「そもそも謝罪する必要はない」と答えている。こうした意見は特に若い世代に多く、18~29歳の回答者では「謝罪は十分」と「不要」が計73%に達した。

 この調査ではまた、戦争の永久放棄を掲げた日本国憲法第9条の改正に、日本人の56%が反対と答え、国民が改正に積極的ではないことも分かった。ただ、反対との回答は2006年時の67%からは減っている。

■東南アジアは日本に好意的

 一方、東南アジア諸国では、日本に対する見方が中韓とは大きく異なっている。インドネシア、マレーシア、フィリピンは旧日本軍による占領を経験した国だが、今回の調査ではいずれも圧倒的多数が日本に好感を持っていると答えた。

 歴史認識をめぐる北東アジアでの衝突にも、東南アジアの人々はほとんど関心を持っていないようで、日本は十分に謝罪したかとの問いにマレーシアでは10人中4人が回答を示さなかった。

 

 

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