駄文・散文帳
2013年07月10日 (水) | 編集 |

韓国の苦悩より
2013年07月10日 岡本裕明

7月9日の韓国 中央日報に「アシアナ214便の英雄に拍手を」という社説が掲載されています。内容は客室乗務員の必死の救助活動で乗客を避難誘導したことを賞賛するものであります。そこには事故に対する問題意識の記載は全くみられず、ヒロインを作り上げる事実のすげ替えともいえます。この記事に対する感想の88%に当たる626件の「腹が立つ」というクリックが奇妙に目立つのですが、社説の炎上といっても過言ではないでしょう。

テレビアナウンサーの「死亡者が韓国人でなくてよかった」という程度の低い発言も含め、韓国の報道姿勢が改めて疑問視されます。

しかし、このところの韓国の苦悩はただものではありません。ほぼ、操縦ミスと思われる飛行機事故のみならず、昨年の現代・起亜自動車のアメリカでの燃費過大表示は韓国車の一人負け状態を引き起こしています。更に同社の労使問題に絡む国内ストライキで輸出が滞ったことも大きく影響しています。

好調といわれているサムスンもスマホの将来的伸びを懸念してか、株価は一向にさえません。また、新日鉄の技術を盗んだとして係争している韓国のポスコも新日鉄が住金との合併したことで巻き返しの体制が整い、熾烈な競争の展開が予想されます。


韓国の内需型産業がさっぱりの状態で輸出に依存する体制が李明博前大統領の指導のもと強く推進されましたがここに来て世界経済の低迷も含め、その勢いは止まりつつあります。それが故に朴槿恵大統領は中国との連携強化に走ったわけですが、当の中国そのものが苦しくてあちらこちらから軋みが聞こえてくる中、韓国がその懐に入り込むのは政策的に逆のように思えます。

ある意味、経済、政治、社会が迷路にはまってしまったような、そんな風に見えるのです。

外資の引き上げも顕著であり、韓国ウォンが今後、通貨安に見舞われる公算もありえるかもしれません。それこそ1997年の韓国経済危機の再来がないともいえないのです。

もともと韓国は技術先進国の日本と世界の工場とされた中国の間に挟まれ、人口5000万人の国家としては内需よりも輸出主導を推進することに重きを置きました。そのために日本の技術の吸収は韓国経済の成否を占うほどの意味合いを持っていたのです。

事実、一時期は雪解けムードで韓流ブームにKポップで双方の関係が改善に向かい、少なくとも日本人は韓国に対する違和感が薄れてきていたはずです。しかしながら、フィギュアスケートの浅田真央とキムヨナの一件など局地的な問題があったなかで李明博前大統領の竹島訪問で明白なる壁を作り上げたと思います。

私からすれば、竹島/独島という小さな島の問題を今、表面化させることは双方の国家の関係と成長戦略の中でまったく劣後されるべき事象であって現役大統領がわざわざパンドラの箱を開けることそのものが不可解なのであります。つまり、歴史認識の問題をあえて表面化させてしまったことが回りまわって韓国経済の首を絞めた、ともいえるのではないでしょうか?

先般の日韓通貨スワップの一部打ち切りを含め、日本は静観のスタンスが強まっています。

私にはこのままいけば韓国がどんどん、内に篭ってしまうように見え、本来の良さが打ち消されていくように思えます。社説の論調をみて、その不安は一気に高まったといえる気がいたします。



韓国には、韓国の正しい姿を世界中に広めるために、インターネット等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする民間組織「VANK」というものがありますが、実は正しい姿ではなく、間違った歴史認識あるいは捏造した歴史による反日活動をしています。また、反日教育も行っています。だから、以下のようなことが起こる。

■韓国の朴槿恵大統領は今年の抗日運動記念日の演説で「被害者と加害者の立場は1000年経っても変わらない」と述べ、韓国は「被害者」として日本を恨み続け賠償を要求すると言わんばかりの態度をとりました。■韓国の李明博前大統領は竹島を訪問し、天皇謝罪要求や日本を侮辱する発言をしました。■VANKは、竹島を韓国領土とアピールしたり、日本海を東海と書き換えるよう、各国政府や国際機関などに働きかけたりしています。VANKの団長は今年2月、韓国政府から勲章と大統領表彰が授与されている。■VANKは東京五輪妨害工作をしています。5日、日本の右翼団体が東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な『反韓・嫌韓デモ』を行っていることについて、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反すると訴える書簡をIOCに送付した。書簡は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、CNNテレビなどの海外メディアにも送付。

韓国は、このような反日活動を世界中で展開しながら、一方では「急減した日本人観光客誘致ため東京で韓国観光広報」など行っています。もう、日本の方を見ないでほしいものです。中国様の方だけ向いていて下さい。ところが、せっかく静かで良好な関係なのに、「日韓両国の関係活性化」なんて狙う人が出てくるんですねぇ。

パチンコのマルハンが「韓流テーマパーク」 大阪・新世界で来秋開業へ
2013.07.10 ZAKZAK

 パチンコ国内最大手のマルハンは9日、大阪・新世界の複合商業施設、旧・フェスティバルゲート(大阪市浪速区)の跡地を再開発し、日本初の「韓流テーマパーク」を来年秋に開業させると発表した。日韓両国の関係活性化を狙う。年間目標で売上高50億円、来場者300万人を掲げた。

 同社によると、総工費は約100億円で、今年秋に4階建ての建物を着工。韓流スターがプロデュースする衣料、グッズ販売店、飲食店などを集積させるほか、韓国からの輸入食材を扱う食品スーパーを展開。多目的ホール「K-POPホール(仮称)」を併設し、韓流スターのショーなどを楽しめるようにする。

 旧フェスティバルゲートは大阪市の第3セクターが展開した遊園地などの複合商業施設の跡地。マルハンが09年に入札で落札し、跡地再開発を検討してきた。

 同社の韓昌祐会長は東京都内のホテルで会見し「4年前から何にしようか考えてきた。日本、韓国両国が仲良くしていくための施設としたい」と話した。

 マルハンはさきごろ、東京・浅草での大衆娯楽施設の再開発計画に冠スポンサーとしての参画を発表したばかりで、東京と大阪の下町エリアに目立つ娯楽施設を作ることになる。



マルハン「韓流テーマパーク」構想の動機とはより抜粋

日本における韓流ブームはすでに終わった、とされているんだが、マルハンの創業会長自身も韓国出身であり、日韓の交流に尽力したい、というのがこれらプロジェクトを進める動機らしい。マルハンは2000年に池袋の映画館「文芸坐」跡地にパチンコ屋を建て、その中に「新文芸坐」を開設。このあたりからアミューズメント系ビジネスへ食指を動かし始め、2020年にはパチンコ以外の事業で売上げ1000億円を目指す、としています。

この「日刊競技情報パチンコ業界NEWS」によると、業界の総粗利が過去最低を更新したそうです。パチスロと食い合ってる、という話もあり、マルハンも2013年3月期には経常利益で前年比18.6%減、と凋落状態。不景気や少子化もあったりで、パチンコはなかなか大変そうです。
また「三店方式と特殊景品は違法では」という批判は依然として根強く、パチンコがらみの犯罪や児童放置事件なども後を絶ちません。反社会的勢力排除のために導入されたパチンコのシステムなんだが、今では警察や検察との癒着もウワサされ、日本全国津々浦々に点在するパチンコ問題の根深さも議論されています。

一方、日本再生の梃子入れとして「カジノ導入」も政治的に取り沙汰され始めています。これらカジノ推進派は、どうもパチンコ反対派の様子。パチンコとカジノは利権がぶつかるのかもしれませんが、このあたりの関係や背景はけっこう複雑です。なぜならカジノ推進派の政党や政治家をマルハンが支援しているから。
大阪市との関係とカジノ構想とは別なのかもしれないんだが、いずれにせよ、こうした流れの中、ガリバーとも言われるマルハンが、徐々に業態転換へ動いているのでは、というわけです。

表題ブログでは、韓国に作るのならまだしも、大阪の韓流施設はあまり意味はないんじゃないか、と首を傾げています。大阪市といえば日本維新の会のお膝元でもある。韓流テーマパークが法案通過後にカジノに変身、というのだけは勘弁してほしいもんです。



さて、尖閣に関して、不穏な動きがあるようです。韓国による竹島強奪を参考に、退役軍人など1000人を「民兵」として募集し、武装して上陸・占拠するという。中韓って、ほんとに嫌な国ですね。

安倍首相は、その尖閣の権益に「歴史問題を活用している」と中国を批判したそうです。
韓国も竹島の権益に「歴史問題を活用している」。 

中国、尖閣強襲要員1000人募集 漁船「民兵」で占拠か 竹島強奪を参考
2013.07.09 ZAKZAK

 中国で、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けた、驚くべき計画が練られていることが分かった。退役軍人など1000人を「民兵」として募集し、武装して上陸・占拠するというものだ。韓国による竹島強奪を参考にしたという。日中関係が冷却化するなか、習近平国家主席はこれにゴーサインを出すのか。日本に阻止する策はあるのか。

 許しがたい上陸計画は8日付の香港紙「明報」などが報じた。中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、計画を明らかにし、市民に参加を呼び掛けたという。

 同紙などによると、中国各地で3カ月以内に、退役軍人など20~40代の健康な市民らを対象に、尖閣上陸作戦に参加する者を募集する。準備が整い次第、中国国防省に通知するという。

 中国では9月中旬に東シナ海の禁漁期が明け、漁船が出港できるようになる。3カ月以内の募集はこれとリンクしているようだ。

 こうした計画は、1953年に韓国の武装した民間人組織「独島義勇守備隊」が竹島に上陸、占拠したことに倣ったという。守備隊は駐屯後、日本の水産高校の船舶を拿捕したり、日本の海上保安庁巡視船に機関銃弾約200発を撃ち込む事件を起こしている。現在、竹島は韓国の警察部隊「独島警備隊」が常駐している。

 尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土であり、日本が実効支配しているが、1960年代後半、周辺の海底に石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が指摘されてから、中国や台湾が領有権を主張している。

 民兵募集の動きは「資金繰りに苦しむ活動家の売名行為」(中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏)との見方はある。だが、これまで、中国漁船による大量上陸計画や、死刑囚による「決死隊」上陸計画、中国の国家測量地理情報局による測量上陸計画などが報じられてきた。今回は、具体的に「民兵1000人」を募集するというのだから、ただ事ではない。

 中国は現在、格差拡大や共産党幹部の汚職、経済危機など、国内の矛盾による不満がうっ積している。それらが共産党政権に向かわないよう、尖閣問題を煽って反日世論をつくってきた面もある。

 果たして、中国当局は、民兵募集や尖閣上陸を許可するのか。

 宮崎氏は「中国は『尖閣は中国領だ』と言ってきた。これまで、今回のような動きが出なかったことが不思議なぐらいだ。政府としては支持せざるを得ない。中国で間もなく始まるバブル崩壊から目をそらす目的もある」と述べ、中国当局の“黙認”のもとで民兵募集が進められる可能性を示唆した。

 胡錦濤時代に約30万人の人民解放軍兵士がリストラされた-という報道もあり、民兵募集はそれほど難しくなさそうだが、武装した民兵が尖閣上陸を断行した場合、日本は阻止できるのか。

 防衛省関係者は「民兵1000人は漁船に乗ってくるだろうから、自衛隊では対応できない。海上保安庁も尖閣周辺に割ける巡視船は最大でも50隻で、これでは1000人規模の上陸は防げない」といい、こう続ける。

 「中国漁船が利用するのは、昨年末に運用が開始された中国独自のナビゲーションシステム『北斗』だ。北斗は中国人民解放軍が一元管理しており、軍から支援を受けていることと同じ意味だ」

 国際政治学者の藤井厳喜氏も「上陸した中国民兵が武装していたら排除は難しい。何人もが尖閣で長期間生活する状況が生じる。第3国から見れば、日本が実効支配していないように見える。それが中国の狙いだ」と指摘する。

 中国の狡猾な作戦をどう防げばいいのか。

 藤井氏は「現在の日本の態勢では防げない。政府は海上保安庁職員の上陸を自粛しているが、警察官も含めて、なるべく早く尖閣に常駐させなければならない」と語る。

 日本は現在、参院選で与野党政治家が舌戦を繰り広げているが、隣国の理不尽な計画を見逃すことがあってはならない。



首相が中国を批判、尖閣の権益に「歴史問題を活用している」
2013.7.10 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相は9日のTBSの番組で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題に関して「中国は尖閣で海洋権益を増やすために歴史問題を活用している。(中国が)そういう活用をしていることを認識する必要がある」と述べた。

 中国が首相の歴史認識をめぐる発言などを批判することで、尖閣問題を自国に有利に運ぼうとしているとの認識を示した発言だ。

 首相は歴史認識と外交の関係について「別問題だ。歴史は歴史家に任せるべきだというのが私の考えだ」と強調。そのうえで「別問題だが、相手は歴史の問題を、自分の国益をより増していくためにさまざまな活用・利用をし、尖閣問題で譲歩させようということが起こりうるという現実がある」と語り、「われわれは国益を守るためにしのぎを削っており、尖閣については妥協するつもりはない」と強調した。

 

 

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