駄文・散文帳
2013年07月04日 (木) | 編集 |

【韓国の真実】“不法捕鯨大国”に住む韓国人 反捕鯨で日本大使館にデモの欺瞞
2013.07.03 ZAKZAK

 2007年の初夏のことだ。まだ、慰安婦の像がなかったころの在ソウル日本大使館。そこに押し掛けたのは、日本の調査捕鯨を非難する韓国人のデモ隊だった。

 オーストラリアやニュージーランド、あるいは欧米の日本大使館にも「捕鯨反対」のデモ隊が押し掛ける。

 しかし、それらの国々と韓国とでは全く事情が違う。

 「犬を食べている国民が、鯨を食べる国民を非難した」といったレベルではない。実は、韓国自身が大量の鯨を捕っているのだ。

 では、韓国は国際捕鯨取締条約に加盟していないのか。

 いや、加盟している。加盟していて、日本のような「調査捕鯨」も行わないことになっている。

 それなのに、頭数で見れば日本の2倍以上の鯨を捕っているのだ。

 どういうことなのか。

 「混獲(こんかく)」という。他の魚種を取るつもりで仕掛けた網に鯨の方が勝手に入ってきてしまった-というのだ。

 日本の調査捕鯨は、このところ年間1000頭前後の捕獲数で推移している。

 これに対し韓国の「混獲」数は2012年の場合、2350頭に達したと韓国放送公社(KBS)が報じていた(13年1月5日)。


 「混獲」の中心港は蔚山(ウルサン)と仁川(インチョン)。どちらの港の周辺にも「名物・鯨料理専門」の店がいくつもある。韓国全土の鯨料理専門店は100を超えると推計されている。

 「捕鯨目的の混獲」であることは公然の秘密、欺瞞も極まる。

 それにしても、日本大使館に押し寄せたデモ隊の参加者たちは、こんな国内事情も本当に知らなかったのだろうか。

 いや、もっと不可解なことがある。

 あの反捕鯨団体「シー・シェパード」がなぜ、韓国の「公然たる混獲」には対しては事実上、目をつぶったままなのかという闇だ。オーストラリアからの報道では、シー・シェパードは、ようやく12年夏になって「韓国船攻撃宣言」を発したというが実行されていない。

 韓国が“不法捕鯨大国”であることは、もはや国際捕鯨の関係者の間では知らない者はいない。

 そうした情勢を見て取ったのだろう。韓国政府は12年の国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で「調査捕鯨を開始する計画」を表明した。

 お得意の「闇の公然化作戦」だ。

 ところが、オーストラリアやニュージーランドが批判の声を上げるや、3日ほど後には「なかったことにする」と方針転換した。

 もとより、国内で事実上容認してきた「捕鯨目的の混獲」も禁止するというのではない。

 それでも韓国は、第三国に対して「調査捕鯨も行っていない国」の立場で、「日本の捕鯨批判」を展開するのだろう。



上記のように、日本の調査捕鯨を非難する韓国。ダブルスタンダードというような次元の話ではない。

韓国の行いは一事が万事「卑怯」極まりない。

日本に対して、靖国神社参拝は韓国の魂を傷つけるなどと言うが、韓国はベトナムの魂を傷つけている。ベトナム戦争に参加した理由は「朴国家再建最高会議議長は米国を訪問するとケネディ大統領に軍事政権の正統性を認めてもらうことや米国からの援助が減らされている状況を戦争特需によって打開することを意図してベトナムへの韓国軍の派兵を訴えた」ということ(韓国軍・SEATO連合軍の参戦より)。

韓国軍総司令官は「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と言い、両国の国交樹立後、4人の韓国大統領がベトナムを訪問したが、誰もまともに謝罪していないし、李明博大統領に至っては「未来志向で行きましょう」を連発して逃げたのでした。

韓国の国立墓地は日本の靖国神社に当るもので、ベトナム戦争で亡くなった韓国軍の兵士の墓もあります。ベトナム戦争で 虐殺やレイプをした軍人も一緒に眠っている。だから、ベトナムの魂を傷つけるから、韓国人は参拝しないのだろうか。日本人の靖国参拝を批判する韓国人は、きっと参拝できないことでしょう。

韓国軍による虐殺事件

※経緯や各事件については上記「サーチアンドデストロイ作戦」節も参照。
詳細は
「フォンニィ・フォンニャットの虐殺‎」

「ライタイハン」

「ゴダイの虐殺」

「タイビン村虐殺事件」

「タイヴィン虐殺」を参照

この派兵の際、各地で韓国軍による戦争犯罪があったとされ、韓国軍兵士は少なくともベトナム人住民9000人を虐殺し、強姦事件なども起こした。また、30万人を超す犠牲者の数だったとも言われている。 生存者の韓国軍の行為に関する証言で共通な点は、無差別機銃掃射や大量殺戮、女性に対する強姦殺害、家屋への放火などが挙げられている。1966年2月、ビンディン省タイビン村では韓国軍猛虎部隊が住民68名を集めて婦女子を含む65名を虐殺している。

ジャーナリストのD・W・W・コンデは1969年の著書『朝鮮』で「これは、たった一都市に起きた "南京大虐殺"どころの話ではないのだ。これこそ、アメリカの新聞の力をもってしても語ることのできない、今日の"ベトナム民族大虐殺"なのである」と評している。


混血児問題

また韓国人とベトナム人女性との間に多数の韓越混血児が生まれ、「ライタイハン」と呼ばれ、ハンギョレ21や歴史家の韓洪九らによって韓国やベトナムで「ベトナム戦争の混血児問題」として社会問題となった。


【湯浅博の世界読解】孤立恐れているのは中国 ケリー国務長官が驚いた元高官の解説
2013.07.03 ZAKZAK

米国のブッシュ共和党政権の元高官が最近、ケリー国務長官とアジア問題で協議した際に、長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われた。知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていたという。

 最近、ある日米安全保障に関係した集まりで聞いた話である。元来、アジアへの関心が薄かったケリー長官に対する国務官僚の説明が不十分だったか。あるいは、中国による「世論戦」の成果かもしれない。

 中国は日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化して以来、尖閣諸島問題がただの領土紛争ではなく、日本による「侵略の歴史」が原因として歴史カードを多用した。

 だからこそ、東アジアを熟知する米国の知日派人脈が重要になる。知日派の元高官は、ケリー長官に「孤立を恐れているのは、むしろ当の中国なのだ」と解説を加えており、長官は東アジア情勢への学習効果を高めたに違いない。

 実際、日本がアジアの海をめぐる案件で孤立することは考えにくい。中国は南シナ海の大半を「力で支配」しようと、ベトナム、フィリピンの沿岸国と対立し、東シナ海では尖閣諸島を奪取しようと日本と対立している。

 彼らは中華帝国の伝統理念である「華夷秩序」を海洋にまで持ち込んできた。中心部には中華があり、帝国は外縁に向かって序列の低くなる異民族を統治する。東南アジアの小国には中国の巨大市場をちらつかせ、必要なら経済支援もする。狙いは日米と東南アジア諸国連合(ASEAN)の分断であり、ASEAN内にもまた、南シナ海の沿岸国とインドシナ半島内陸の国々との間にクサビを打ち込んできた。

 中国の悪夢は2010年7月のASEAN地域フォーラム(ARF)で、当時のクリントン国務長官が「アジア回帰」を改めて打ち出したときだ。長官は「南シナ海の航行の自由」は米国の国益だと強調し、領有権問題の多国間での取り組みに意欲をみせた。

 中国は個別交渉なら力でねじ伏せられるが、多国間交渉になると、とたんに孤立する。日本の安倍政権には、東南アジアをはじめ、インド、ロシアなど遠い国と手を組まれ、近くの“敵”に2正面作戦を強いる「遠交近攻外交」で包囲網を築かれている。


 今回、ブルネイでの中国とASEANの外相会議で、中国の王毅外相は対立を緩和する現行の「行動宣言」を法的に拘束する「行動規範」に引き上げる高官協議を受け入れた。王外相は多国間協議を「9月開始、場所は北京」とした。

 これにより、日米が加わるARFで、南シナ海の係争に対する介入を封じることができる。外相は02年に署名した法的拘束力のない「行動宣言」に触れ、「個別の紛争は当事国と協議する」と消極的な立場を示唆した。

 中国にとって韓国の中国急接近は、心強かったはずだ。韓国はしょせん、大陸に連なる「従属変数」だと考えれば、中国をヨイショするのもムベなるかなである。日本は民主主義、法の支配など価値観の違う中国を相手にする以上、急がず騒がず「機が熟するのを待つ」(東洋学園大学の櫻田淳教授)外交が妥当だろう。(東京特派員)



犬肉、年間200万頭・1兆4000億ウォンを消費
2006年10月24日 中央日報

韓国の国民が1年間食べる食用犬肉は200万頭にのぼることが分かった。国会・保健福祉委員会所属の与党ウリ党・金椿鎮(キム・チュンジン)議員が24日公開した国務調整室の「食用犬肉政策関連のアンケート調査」によると、回答者1025人のうち55.3%(567人)が「犬肉を食べてみたことがある」と答えた。

年齢別には50代の81%が食べたことがあると答え、最も多かった。その次は40代(66.9%)、60代以上(64.3%)、30代(59.3%)などの順。10代の場合も60%にのぼり、20代(46.1%)が最も少なかった。「年に何度食べるか」という質問には「1~3回」が全体の64.1%で最も多く、続いて▽4~6回(16.8%)▽7~10回(10.5%)などの順だった。

同調査を通じて韓国国民の平均的な犬肉消費量を推定したところ、1回300グラムずつ年平均4.6回食べていることが分かった。1年間の食用犬肉の消費量は165万~205万頭で、金額にすれば1兆996億ウォン(約1300億円)~1兆3675億ウォンにのぼる。金議員は「調査では回答者の75%が食用犬肉の禁止に反対しており、政府の政策も動物保護よりは衛生管理を優先すべきとの回答が多かった」とし「保健当局が定期的に衛生点検を行なう必要がある」と語った。

 

 

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