駄文・散文帳
2013年06月30日 (日) | 編集 |

反日連携で墓穴を掘る中韓 不透明さ増す経済“回復しがたい禍根” より抜粋
2013.06.28 ZAKZAK

 国賓として中国を訪問している韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、北京で習近平国家主席と会談。日本を牽制(けんせい)する姿勢を強める一方、71人の韓国財界人を引き連れて、経済面での蜜月ぶりもアピールした。ただ、中韓経済にとって“日本外し”のリスクは大きく、墓穴を掘ることにもなりかねない。

 朴大統領の訪中と歩調を合わせるように、26日には、韓国の世論調査で、「日本より中国との関係の方が重要」との回答が8割超だったと報じられた。

 ただ、実際に中国に進出している韓国企業の実感は異なるようだ。韓国の経済団体「全国経済人連合会」が主要な韓国製造業の中国法人を対象にした景気動向調査指数(BSI)は90・7と基準の100を下回った。今後の中国経済の成長性を悲観視する企業の方が多いことを示している。

 日本憎しで政策を実行する動きは以前からあったという。中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「そもそも中国経済のバブルも反日が背景にあった。日本を国内総生産(GDP)で追い抜き、軍事力でにらみをきかせることが最大の国策だったが、その結果、中国経済は塗炭の苦しみに追い込まれることになる」と指摘する。

 一方、韓国政府は中韓首脳会談当日の27日に経済成長率の見通しを今年2・7%、来年4・0%と上方修正した。日本のアベノミクスに対抗したようにもみえるが、このところ0%台の成長が続いているだけに、実現性は不透明だ。

 前出の勝又氏は「日本の技術あっての韓国経済なのだが、日本は今後、ASEAN(東南アジア諸国連合)との協力関係を密にすることになるだろう。中国を過大に評価し、日本を軽視するという外交的判断は、韓国経済にとって回復しがたい禍根を残す」と語る。

 沈みゆく中国経済に寄り添う韓国。両国はどこへ向かうのか。



“中韓蜜月”演出し日朝牽制 朴大統領演説「歴史・安保で葛藤と不信」より抜粋
2013.6.29 MSN産経ニュース

 朴大統領は28日の習主席との昼食会では、初代韓国統監だった伊藤博文元首相をハルビンで暗殺した朝鮮半島出身の安重根について「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と称賛。中国での記念碑設置の協力を要請し、習主席は「関係部署に検討するよう指示する」と回答したという。

 朴大統領は今回の訪中を、日本との歴史問題を抱える中韓の連携の強さを誇示する舞台として活用した。その半面、日米韓の枠組みから日本を外し中国を加えた米中韓の枠組みへの転換を強調し、日本を強く牽制(けんせい)した。

 一方、今回の朴大統領訪中について「中国が韓国との蜜月ぶりを北朝鮮に見せつけるための舞台」だったとの見方が出ている。



韓国の悲劇は中国と地続きであることですね。だから、地勢学的に日米中と上手く渡り合っていかないと沈んでしまう国であり、日米中いずれの国からも支援が必要な国。韓国が中国と仲良くやっていこうとすることは当然です。しかし、産経新聞の黒田記者が「日本に対し植民地支配の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的に、朝鮮戦争の際の侵略者であり南北分断固定化の元凶である中国には何も言わない」と、韓国の態度を疑問視しています。その疑問に対して「韓国マスコミの中国専門家は、日本は自由民主主義体制の国だから謝罪と反省はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される?」と書いています。では自由民主主義体制の米国に対してはどうか。朝鮮半島併合は、米国をはじめとする列強も日本に勧めていた。朝鮮日報も「100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。」と書いていました。

結局、韓国は日本を貶め、日本の力を殺ぐために国家の総力をあげて歴史問題に取り組んでいる国なのです。国を挙げて対日ヘイトスピーチをし続けている。日本の国力が、韓国よりも数倍低く転落するまで、この取り組みを変えることはないでしょう。韓国とは、日本を糾弾することのみ生甲斐にしているような国です。日本が妬ましくてならないのです。

ソウル・黒田勝弘 中韓、過去抜き“蜜月ムード”
2013.6.29 MSN産経ニュース

 韓中は1992年の国交正常化以来、21年たつ。しかしこれまで多くの首脳会談が行われてきたにもかかわらず不思議なことに両国の“過去史”が問題になったことはない。

 韓国にとって中国は過去、朝鮮戦争(1950~53年)の際の侵略者であり、南北分断固定化の元凶である。当時の毛沢東は北朝鮮の金日成(キム・イルソン)の韓国侵略戦争を支持、支援した。さらに韓国・国連軍に反撃された後、中国の軍事介入がなければ韓国主導による南北統一も可能だった。

 韓国は当然、その戦争責任、侵略責任を中国に問うべきなのに終始、黙っている。今回の大統領訪中に際しても、政府はもちろんマスコミも識者も誰もこの“過去”を語ろうとはしない。6月は朝鮮戦争開戦63周年だったにもかかわらず。

 日本に対し“植民地支配”の過去を限りなく追及し続ける態度とは対照的だ。

 韓国は日本が公式に「謝罪と反省」を繰り返しているのに執拗(しつよう)に日本との過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきた。この違いは何なのか。


 韓中国交正常化の際、このことを韓国当局者に質問したことがある。回答は「中国の戦争責任と日本の植民地支配とは違う」といい、「日本の方が責任が重いから」といわんばかりのものだった。

 しかし戦争被害や南北分断、統一妨害など現代韓国への悪影響を考えれば中国の戦争介入責任の方が重いという見方も可能だ。それに韓国にとって日本の支配は近代化というプラスの副産物(?)ももたらしたが、中国の韓国侵略戦争には何のプラスもなかったではないか。

 今回、朴大統領訪中を前に、韓国マスコミの中国専門家を囲むセミナーでこれが話題になった。筆者の質問に対し彼は、中国に過去を追及しない理由として「中国と日本とは体制と価値観が違うから」といい、さらに韓中関係の基本として「求同存異」を挙げた。

 つまり、日本は自由民主主義体制の国だから「謝罪と反省」はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。

 韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される?

 韓国は中国とは朝鮮戦争の評価(侵略かどうか)を含む歴史認識がまったく異なる。しかしだからといって中国を非難、糾弾などしない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。

 それが「求同存異」-日本でいう「小異を残して大同につく」である。現在、歴史認識問題をはじめ日韓の過去がらみの対立もいわば「小異」である。すぐに解決できないものにはこだわらずお互い棚上げすればいいのだ。セミナーでは日本に対しても「求同存異」でやってほしいものだ、と言っておいた。



「小異を残して大同につく」と言っても、日本にとって竹島不法占拠(日本人44人殺傷、3,929人が抑留)・捏造慰安婦・日本海呼称・旭日旗批判など、どれも些細なことではない。しかも、根底には韓国の間違った歴史認識があります。韓国の歴史教科書のウソや反日教育も言語道断。韓国の教科書には広島・長崎への原爆投下の記述がないし、戦時中の叙述は、もっぱら日本の植民地統治下でのことのみに徹している。

また、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年に、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案したことがあります。そして、反日団体VANKに国家予算を割り当て正式に支援、国際社会における日本の地位を失墜させる「ディスカウントジャパン運動」を展開中。

このような異常な国と、隣国だからといって友好関係を築く努力をする必要はない。むしろ、友好など考えるから主張すべきことまで主張できないでいる。そのことの弊害を考えるべし。配慮など要らないのです。配慮し続けてきた結果が、いつの間にか旧日本軍による「強制連行」「国家提供の性的蛮行」「20世紀最大の人身売買」という批判が米国で既成事実化しつつあるのです。現在、売買春の先進大国である韓国が、70年も前の慰安婦問題を捏造して日本叩きをし、世界中で宣伝しています。日本は国を挙げて本気で阻止すべき時だと思います。韓国への配慮は、国益を損ねます。

特集 「橋下市長『慰安婦発言』の是非を論じる」より抜粋
2013.05.30 櫻井よしこ オフィシャルサイト「コラム」

『週刊新潮』 2013年5月30日号
日本ルネッサンス 拡大版 第559回

橋下徹大阪市長の発言を聞いて、複雑な気持を抱いたのは私だけではないだろう。「歯切れのよさ」「わかり易さ」という氏の、いわば最強の武器を、語るには最大限の繊細さが要求される慰安婦問題で炸裂させたのである。当然、反応は凄まじく、安倍晋三首相の歴史問題に関する発言も霞むほどだった。

政治家としての発言のタイミングのはかり方、どの対象に向かってどのような状況で、どのような言葉で表現し、問題提起するのがよいのか、発言が大きな反響を呼ぶとして、それにどう対応するのかなど全く考えていなかったことは明らかだ。

下村博文文科大臣は橋下氏について「あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない。その辺のおじさんではないのですから」とコメントしたが、まさにそれに尽きるだろう。

日本維新の会の中田宏衆議院議員によると、橋下氏は、日本が「レイプ国家」とされ、20万人の女性を強制連行したと証拠もなしに誹謗され続けることへの強烈な不満があり、そのことを解決したいという思いがあるという。

慰安婦問題の性格が変化

歴史問題を巡る状況は本稿執筆中にも日々変化しており、これからの展開には予測し難い面がある。なによりも橋下氏自身が慰安婦問題をより大きく、より烈しく世界に広げていく原因になるのではないか。氏は日本の国益を大きく損ないかねない局面に立っている。

それでなくとも、いま、慰安婦問題の性格が変化しつつある。加えて米オバマ政権内には日本に対して非常に厳しい見方が存在する。日本が過去に女性たちを強制連行したのか、20万人だったのか、仕事だったのか、奴隷だったのかという個々の事柄の真否を超えて、女性の性を弄び利用すること自体の是非を巡って、日本の過去を断罪する方向に議論が行きかねない動きがある。

そのような方向に事態が動く場合、人類普遍の価値観に照らし合わせて、永遠に日本を非難し続ける構造が作られる。日本の弁明は受け入れられず、かつて他国も同じことをしたではないかと言っても、通用しにくくなるであろう。橋下氏の発言は、そのような方向への変化を促しかねない危険な要素を含んでいるのだ。

歴史認識問題はこれまで主として、少なくとも正式には韓国、中国との問題だった。橋下発言で初めて米国務省が不快感を表明するなど、米国を巻き込んだ軋轢となりつつあることの深刻さを、橋下氏は責任ある政治家として考えなければならない。

それでなくとも歴史問題で日本非難を続けてきた中韓両国は、歴史について史実よりもイデオロギーや民族感情、そして政治的思惑を先行させる傾向がある。理屈だけでは中々対応出来ないのである。


歪曲され、捏造された歴史

米国のスタンフォード大学アジア太平洋研究センター(APARC)の行なった日米中韓台の5つの国・地域の歴史教科書比較研究は、満州事変からサンフランシスコ条約の締結まで、1931年から51年までの期間を、これらの高校歴史教科書がどう記述しているかを調べたものだ。その報告書で、APARC副所長のスナイダー氏は民族意識の高揚だけを意図している顕著な例として、韓国の教科書を挙げ、次のように報告した。

「高校生に教えられる戦時中の叙述は、もっぱら日本の植民地統治下での人々の苛酷な体験と抵抗運動である」

韓国の記憶は「日本が自分たち(韓国)に行なったことだけ」に集中しているというのだが、同件に関して氏は2009年3月25日号の『SAPIO』でもこう語っている。

「私が驚愕した一つの例は、主要な韓国の教科書には広島・長崎への原爆投下の記述がないことだ。それほどまでに彼らは自己中心的にしか歴史を見ていない」

氏は、歴史学の観点から見て最も問題が多いのは中国の教科書だとも断じている。

「中国の教科書は全くのプロパガンダになっている。共産党のイデオロギーに満ちており、非常に政治化されている」と語り、すでに捏造であることが定着した田中上奏文を真実の歴史資料であるかのように04年まで教科書に載せていたことを驚きとともに指摘している。

私たちが闘わなければならないのは、このような、歪曲され、捏造された歴史教育で国民を育て、反日感情を醸成してきた無理無体な国々なのである。

韓国の最高裁は昨年5月、「強制徴用被害者の個人賠償請求権は消滅していない」との判断を示した。韓国政府が日本政府に賠償請求する道を開いたことがどれほど深刻な意味を持つか、弁護士である橋下氏には理解出来るはずだ。相手方は、日本を貶め、日本の力を殺ぐために国家の総力をあげて歴史問題に取り組んでいるのだ。勢いがよくても軽々に発言することは、橋下氏のみならず、日本の命とりになる。

しかし、日本が慎重に賢く、歩を進めれば、歴史認識の闘いに勝てないわけではないことを、最後につけ加えたい。韓国人の側から慰安婦制度についての真実を明かす研究が発表されつつある。そのひとつが、ハワイ大学名誉教授のジョージ・アキタ氏がこの夏に出版する『日本の朝鮮統合は公平だった』(仮題)の中で紹介されているサンフランシスコ州立大学人類学教授のC・サラ・ソウ(蘇貞姫)氏の研究だ。ソウ教授は、女性たちが「周旋業者に騙されて売春を始めたとの主張は間違っている」として、「ほとんどの場合、慰安婦になる過程は開かれたもので」あり、女性とその家族は、女性の運命を認識していたと研究発表した。

ソウ教授はこう書いている。

「当時、おびただしい数の朝鮮人女性が、父親または夫によって売春宿に売られたり、あるいは一家を貧困から救うために自ら進んでその道を選んだりしていた。朝鮮の儒教的父権社会にあっては、女性は使い捨て可能な人的資源として扱われたのだった」

事実は徐々にではあっても、顕れ始めている。冷静に賢く対処することが大事だ。



慰安婦問題はタブー? 黙っていても、嵐は去らぬ
2013/06/26  iza産経ニュース

【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久

 慰安婦問題が日本にとってのタブーとなりつつあるようだ。外部からどんな理不尽な虚構の罪を押しつけられても一切、反論してはならないという空気が濃くなった感じである。その背後にはとにかく外部からの攻撃には黙っていれば、いつしか嵐は過ぎ去るという認識があるようだ。ところがその認識は誤りなのである。

 米国でのこの問題をめぐる日本非難の動きを20年近く報道してきた体験では、日本が事実のミスにも反論せず、黙って頭を下げれば下げるほど、不当な糾弾が続くという現実を目撃してきたからだ。

 証拠のない日本軍の大量強制連行説を自虐的に受けいれて謝る「河野談話」が1993年に出てすぐ、米国では「慰安婦問題ワシントン連合」という組織が登場し、連邦議会や各大学で宣伝活動を始めた。「日本軍による20万人の性的奴隷」という非難である。

 この組織が主体となり、慰安婦だったと主張する中国、韓国の女性15人が2000年にワシントンの連邦地裁に訴えを起こしたことは日本側ではあまり知られていない。日本政府に損害賠償と公式謝罪を求める訴訟だった。

 米国では誰でも国際法違反への訴えを起こせるが、相手が主権国家の場合、その案件に「商業性」が含まれることが条件となる。日本の慰安婦問題も商業性が認められたのだから、皮肉だった。

 この訴訟は地裁から高裁、そして最高裁にまで持ち込まれ、いずれも完全に却下された。日本政府の「この種の案件はサンフランシスコ講和条約で補償も謝罪もすんだ」という主張が06年2月の最終判決でも認められた。米国政府も裁判の過程で「講和条約で解決ずみ」とする見解を公式に表明した。

 米国側の司法と行政の両方から排された日本攻撃活動は、残る立法府をその舞台に選んだ。連邦議会の下院にマイク・ホンダ議員が慰安婦問題での日本非難の決議案を出したのだ。この決議案も安倍晋三氏が最初に首相になって、慰安婦問題への発言をした結果、出されたような解説が日本側ではなお多いが、事実は異なる。

 議会での慰安婦問題提起の陰の主役の「世界抗日戦争史実維護連合会」という在米中国系団体は、ホンダ氏がカリフォルニア州議会議員だった当時から同氏に政治献金を続けて、日本非難の決議案を1999年に同州議会で採択させた。ホンダ氏は連邦議員となった2001年からも毎年のようにまったく同じ内容の決議案を提出してきた。07年に可決された決議案は4回目の試みだった。

 中国政府との絆も強い同連合会も河野談話が出た翌年に結成された。対日講和条約も沖縄の領有権も認めず、明らかに日本をたたき続けることが目的の反日組織である。現在でもニュージャージー州やニューヨーク州での昨年来の慰安婦記念碑建設をも同会自身の活動の「前進」として宣伝している。

 米国での慰安婦問題での日本たたきはこうして日本側が「ぬれぎぬ」を甘受し、最も従順な時期に着実に勢いを増してきたわけだ。黙っていても、嵐は去らないのである。


「橋下発言」に意見9139件…賛否ほぼ半々
2013年6月29日 読売新聞ONLINE

大阪市は28日、橋下徹市長がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言を最初に行った5月13日から6月12日までの1か月間で、電話やインターネット、市役所への訪問などで寄せられた意見が9139件に上ったことを明らかにした。

28日の市議会常任委員会で市側が説明した。

 市によると、寄せられた意見のうち、政策企画室広聴担当が対応した約2500件について内容を分析。「大阪の恥だ」などの批判と、「正しい歴史的事実を述べている」といった賛同が、ほぼ半々だったという。


橋下市長発言、大阪視聴者8割が「問題なし」 「慰安婦の強制性の有無」指摘に支持?
2013/6/ 3 J-CAST ニュース

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)による、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に批判が集まるなか、テレビ番組で大阪の視聴者が見せた思わぬ反応がネット上で波紋を広げている。
番組出演者全員が橋下氏の発言について「問題アリ」との見解を示すなか、視聴者投票の結果は約8割が「問題ナシ」。維新の会への逆風ぶりが顕著な世論調査の結果とは対照的な結果に、出演者は「やっぱり地元の意見。日本全体の平均値ではない」などと困惑しきりだった。


橋下さん、「正論はまず通らない」との認識が必要より抜粋
July 24, 2005 国際ジャーナリスト 廣淵升彦

海外特派員の気質をよく知り、みずからも同じ分野で働いてきた一記者としてアドバイスしたいと思います。「橋下さん、昔から正論というのはなかなか通らないものだ」ということです。貴方がいかに「正論」と思っていることでも、初めから聞く耳を持たず「とにかくやっつけるのだ」という気持ちで待ち構えている記者がいっぱいいるのが記者会見というものです。旧帝国主義諸国が「フェアでない」ことをしてきたのもまた世界の常識です。そういう相手に対して、持論を通し、日本の国益を守るためには、よほど慎重な言い回しと、理性だけでなく人間的な情緒に訴えることも必要です。組織で働き、いわゆる「宮仕え」をしてきた人間は「会社や役所では正論が通らないのは当たり前」ということを知っています。貴方には宮仕えの経験がない。そこが貴方のアキレス腱です。貴方は弁も立ち頭も切れます。それもまた大いなる弱点です。そこを自覚してください。「正論が通ると思うのは子供だ」と誹られても仕方がないでしょう。さらに言えば、「かのジョン・F・ケネディでさえ、自分の頭だけで考えず超優秀なスピーチライターとブレーンを抱えていた。天下に志を遂げたいのなら、思いつきで物を言わず、己よりすぐれたスピーチライターとブレーンを用いよ」と心から進言したいです。この進言は安倍晋三総理をはじめ、国政に携わる他の政治家諸氏にもそっくりそのまま捧げたいと思います。

 

 

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