駄文・散文帳
2013年06月17日 (月) | 編集 |



韓国発展に自民党あり
2013.6.1 ソウル・黒田勝弘 MSN産経ニュース

 経済通で知られた韓国の政治・経済界の長老、南悳祐(ナム・ドクウ)元首相が先ごろ亡くなった。1960年代末、学者から政府に入り朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の下で経済閣僚として70年代の韓国の高度経済成長を担った。“漢江の奇跡”といわれた韓国経済大躍進の立役者の一人だった。

 南氏とは昨年秋、ソウルで開かれた「韓日協力委員会」のセミナーで会ったのが最後だった。李明博(イ・ミョンバク)大統領の“竹島上陸”で日韓関係が悪化していたため、セミナーは両国関係の展望などについての討論だった。協力委員会の会長だった南氏は会場の最前列に座っていたが、筆者は討論の場で彼に提案というかお願いをした。

 日韓は2015年、国交正常化50周年を迎える。双方の識者の間ではこの50周年に向け「新たな日韓関係のあり方」について議論が始まりつつある。そこで筆者は「日韓50年史」を正確に語るために、南氏が経済企画院長官(副首相)だった1976年12月、経済企画院によって発行された「請求権資金白書」をぜひ復刻し、あらためて両国の国民に読んでもらおうではないかと述べたのだ。

 白書は65年の国交正常化の際、日本から韓国に提供されたいわゆる請求権資金5億ドルが韓国でどのように使われたかを詳細に記録した韓国政府の公式文書である。

 「請求権資金」という名称は、韓国が過去の支配に対する補償として日本に請求し受け取った資金という意味だが、日本側では経済協力と位置付けていた。

 483ページのこの白書を読めば、日本から提供された資金が韓国経済の基盤(インフラ)造りのためどのように使われたかが一目瞭然である。

 陸の大動脈・京釜高速道路はもちろんダム、鉄道、橋、港湾、上下水道、干拓、農林水産、学校、医療、電力、通信、気象、原子力そして総合製鉄所建設…。経済発展の基礎になったあらゆる分野が対象になっている。

 日本側の日韓協力委員会は岸信介元首相が初代会長で現在は中曽根康弘会長(麻生太郎会長代行)だが、双方とも首相経験者が会長になってきた。韓国が政治・経済的に苦しかった時代、左翼勢力から“黒い癒着”などと悪口をいわれながら韓国を支えた。

 韓国は73年、情報機関が東京で引き起こした朴正煕政権による政敵抹殺計画ともいえる“金大中(キム・デジュン)拉致事件”で国際的に窮地に陥った。日本は韓国を非難・追及すべき立場にあったが当時の自民党政権は“深追い”しなかった。経済発展途中の朴政権の弱体化を避けるためだ。

 自民党は「韓国(朴政権)に甘過ぎる」と内外から批判されたがそれでも韓国を支え続けた。韓国の“安保と経済”には政治的安定が必要だったからだ。


 韓国のマスコミや政界では今、安倍晋三首相に対し母方の祖父である岸信介元首相にまで遡(さかのぼ)り、極右だ戦犯だ軍国主義復活だと、極悪非道イメージで非難が続いている。

 しかし自民党政権下の日本は請求権資金の使い方をふくめ韓国の経済発展のため「朴正煕-南悳祐」路線をあらゆる面で支援した。歴史の真実は「韓国発展の裏には自民党あり」だったのだ。

 これは当時、日本の対韓支援を必死に妨害した北朝鮮が一番よく知っている。




作家であり、産経新聞ソウル駐在の記者でもある黒田氏は、韓国ではかなりの有名人だそうです。もっとも、政治や歴史に関することでは上のような記事になるので、韓国では「妄言」と批判されているようですが。でも、頑張っていますね。応援しています。

さて、その韓国では原発事故や不祥事が相次いでいる模様。
また、韓国では高速鉄道KTXの事故も多いですね。

KORAIL、脱線・死傷事故100件報告せず(朝鮮日報)

韓国の鉄道、「世界一安全」はうそだった(朝鮮日報)


韓国の原発「稼働率世界最高で安全」は嘘っぱちと三橋貴明氏
2013.06.15 NEWSポストセブン

 日本の原発事故の間隙を突いて原発売り込みに懸命な韓国だが、国内では事故や不祥事が相次ぎ、お寒い現状が明らかになっている。経済評論家の三橋貴明氏が、ぞっとする韓国・原発ビジネスの暴走ぶりを暴く。
* * *
 UAE(アラブ首長国連邦)における原発受注は、韓国コンソーシアム(韓国電力、斗山重工業、現代建設、サムスン物産)が4基の原発について、原発建設に運転や燃料供給も含め、総額400億ドルという破格の安値で落札した。
 競合していたフランスは700億ドル、日米連合は900億ドルを提示したといわれている。明らかにダンピング受注だ。
 韓国はUAEの「無謀な受注」を踏み台に、東南アジアや中東諸国に原発を売り込もうと図っているが、恐らくはダンピングしても無理だろう。何しろ、昨年末頃から国営の原発運営会社である韓国水力原子力発電の不祥事が次々に発覚しているのである。
 部品の横流しや模造品製造、さらに廃棄処分予定の部品の錆を落とし、塗装し直したものを「輸入された新品」などと偽り納品するなど日本では考えられない不正が明らかになっている。
 内部告発で事態が表面化し、本格的な調査が入った結果、公表されたのは「海外の認証機関から得るべき品質保証書」を偽造し、計7682個もの部品を納入していたという、ぞっとする事実だった。その後の調査でも、1555個の部品が、偽造された国内試験成績書と共に納品されていたことが発覚した。
 韓国は2011年9月、大地震に見舞われたわけではないにもかかわらず大停電を起こした。その後の報道で判明したのは、韓国の原発は国産比率が高いほど事故が多発しているという、ある意味で予想された真実だった。
 韓国政府が原発の輸出に際し売り込み文句に使っていた「稼働率世界最高、安全な韓国原発」は嘘っぱちだったのである。
 韓国の高速鉄道KTXも、国産であればあるほど事故が多い。原発も同じなのだ。結局、韓国の原発ビジネスは表面的な飾り立てには懸命になるものの、中身は例の如く「ケンチャナヨ(大丈夫、転じて細かいことは気にしない)」精神で満ちた虚像だったのだ。
“ケンチャナヨ原発”を好んで買うような物好きは、当の韓国人を含めて世界に存在しないだろう。
※SAPIO2013年7月号



米議会の決議案と言えば、最近では「慰安婦決議案」が話題になりましたが、醤油メーカーの「キッコーマン」を讃える決議案が、米議会に提出されたこともありました。「毎朝牛乳を飲むことを国民に呼びかける決議案」とか「ブロッコリーは美味しくて健康によい事を国民に呼びかける決議案」などというものもあり、内容の幅が広い。アメリカ人にとって、どうでもよい事案が多いのではないか。

直近では、以下のような超党派議員による「中国非難決議」提出なんてこともありました。


超党派議員、米上院に「中国非難決議」を提出 尖閣などへの威圧行動問題視
2013.06.14 ZAKZAK

 中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」として、米上院外交委のメネンデス委員長(民主党)やルビオ上院議員(共和党)ら超党派3議員は13日までに、同院に非難決議案を提出した。また、オバマ大統領が米中首脳会談で、習近平国家主席に対し「同盟国である日本が中国から脅迫されることを、われわれは絶対に受け入れない」と、強い口調で警告していたことが分かった。

 注目の決議案は、中国の軍事挑発を非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す内容。米議会としてオバマ大統領の対中姿勢を後押しする狙いがある。米上院は2011年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。

 軍事挑発の具体例として、決議案では、今年1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船8隻による沖縄県・尖閣諸島の周辺領海への侵入、ベトナム調査船の探査ケーブル切断、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁の封鎖-などを例示した。

 また、中国が尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけ、周辺海域で軍事力を誇示するなど「一方的な手段」を取っていると批判している。

 一方、オバマ大統領の強い発言は、米中首脳会談2日目の8日朝、習主席と通訳だけを伴って散歩した際に出たという。

 これまでも、オバマ大統領が「中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している」といい、習主席に「戦略的自制が必要だ」と求めたことが明らかになっているが、さらに強い“恫喝”をしていたことになる。

 これに対し、習主席は「これまで自重してきている」「今後も自重していく」と応じたが、首脳会談終了後も、尖閣周辺海域への中国公船の侵入は続き、14日午前には日本領海内に中国の海洋監視船3隻が侵入した。

 中国への警戒を怠ってはならない。

 

 

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