駄文・散文帳
2013年06月15日 (土) | 編集 |


ホステス60人に売春1千回以上 不正受給の韓国人経営者を追送検
2013.6.14 MSN産経ニュース

 韓国人クラブを経営していた女が無収入を装って生活保護を不正受給していた事件で、警視庁組織犯罪対策1課は14日、クラブのホステスに客相手の売春をさせていたなどとして、売春防止法違反などの疑いで、経営者の許愛栄(ホ・エヨン)被告(54)=東京都新宿区戸山、詐欺罪で起訴=を書類送検した。同課によると、容疑を認めているという。

 許被告は「平成21年ごろから売春を始めた」と供述しており、記録が残っている平成23年3月以降で、ホステス60人に延べ1千回以上売春をさせていたという。

 送検容疑は3~5月、経営する東京・歌舞伎町の韓国クラブで、韓国籍のホステスに売春をさせたなどとしている。

 売春は1回3万~5万円で、許被告は1回につき5千円の手数料を取っていた。店の売り上げは22年9月以降で少なくとも1億2700万円あり、許自身もこの間、200万円以上の月収があったという。 



まさに国連人権委員会へ訴えるべき事案ですね。自民党は何をしているのか。


さて、復興庁の被災者支援担当であった水野参事官が更迭されました。市民活動家に「じゃあ決めなさいよ早く!何をぐずぐず言ってんの!」とか言われていましたね。その模様をテレビでやっていましたが、社民党の福島瑞穂氏も市民活動家らと共に映っていました。水野参事官の「左翼のクソども」発言は、被災地の人たちに向けたものではなく、反日左翼の福島瑞穂氏らに向けた言葉であることが分かる映像。福島瑞穂氏らこそ、本当に被災者のために心配しているのではなく、それを利用して政権批判をしているだけ。公務員が個人のツイッター上で市民団体への中傷などを繰り返していたことに関しては賛同できかねますが、「左翼のクソども」発言だけは理解しましょう。ちなみに、池田信夫氏の「慰安婦問題の『主犯』は福島瑞穂弁護士」によると、福島瑞穂氏は以下のような人権派弁護士。

慰安婦騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。



しかも、鳩山政権下で福島瑞穂氏は2億円超の資産公開をしています。「資産の半分を占める定期預金は参院議員当選前に弁護士として得た報酬」と言っている。わずか10年で億の金を稼いだようです。弱者の味方であるはずの社民党の党首がこれでは、イメージダウンは免れない。それは社民党の支持率にも反映されてはいますが、問題は左翼メディアが社民党を批判しないこと。

日本のメディアは、橋下徹氏の慰安婦に関する発言の時もそうでしたが、今回の水野参事官発言に関しても、鬼の首でも取ったかのように大批判する。しかし、米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪や、米軍内での性犯罪が深刻化する現実をも語らず、ただただ橋下氏を繰り返し批判するのはどうか。橋下氏の発言の仕方には問題がありましたが、メディアが国益を損ねているのは明らか。米国の偽善者や、歴史を捏造し続けて国際的に反日活動を展開している韓国を利するだけです。TBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ!」に出ている毎日新聞社の与良正男論説副委員長などは、韓国のメディア並みにホロコーストと慰安婦問題を同等に語る。そもそも毎日新聞は毎日デイリーニューズWaiWai問題を猛省していない記者が多い。売国奴的な記者に橋下発言批判などする資格はない。


アングロサクソンは手を汚さない
2013-06-13 木走日記

アングロサクソンは手を汚さない~エシュロン・シギント(SIGINT; signal intelligence)を独占している5カ国について

 米国家安全保障局(NSA)などの極秘の情報収集活動を内部告発したのは中央情報局(CIA)の元技術支援職員エドワード・スノーデン氏(29)だったことが明らかになりました。

アメリカ 国家安全保障局(NSA)、イギリス政府通信本部(GCHQ)、カナダ通信安全保障局(CSE)、オーストラリア国防信号局(DSD)、ニュージーランド政府通信保安局(GCSB)

アメリカが誇る軍事通信傍受(シギント)システムであるエシュロン(Echelon)に参加している5カ国のSIGINT機関です。

 ちなみにシギント(SIGINT; signal intelligence)とは、通信、電磁波、信号等を媒介とした諜報活動のことを指します。

 エシュロンの参加5国ですが、米、英、加、豪、新、見事な旧大英連邦諸国、アングロサクソン同盟であります。

 アメリカ合衆国連邦政府自体は本件で黙秘をしておりますが、エシュロン(Echelon)は、アメリカ合衆国の国家安全保障局(NSA)主体でこの5カ国の協力体制で運営されているのは国際的には常識であります。

 エシュロンにメールアドレスが登録されてしまうと、全てのメールが盗聴されてしまいます、技術的には「エシュロンの盗聴から逃げ出すことはできない」とされています。

日本にもエシュロン傍受施設は存在し、青森県の三沢基地に置かれているといわれています。

 当然、日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データは豪州経由でニュージーランドの通信所に送られてエシュロンに蓄積されているといわれております。

 つまり、日本に関する情報収集の対象は軍事ではなく主に経済分野であり、産業スパイもどきの活動、情報収集を重点的に行っているとされています。

 エシュロンの存在はフランスなど特に非アングロサクソンのヨーロッパ諸国で反発が強いわけですが、当然ながら、犯罪行為すれすれあるいは犯罪行為そのものの活動内容なので、先ほども述べましたが、アメリカ政府はエシュロンの存在を認めていません。

 で、このエシュロンがなぜアングロサクソン諸国で独占運用されているかと問えば、1943年5月17日に「英米通信傍受協定」(ブルサ協定、BRUSA COMINT Agreement)が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生、戦後1948年には米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド間の秘密協定として「UKUSA協定」が結ばれ、通信傍受の協力体勢が作られたのであります。

エシュロンは今このときにもアメリカ国家安全保障局(NSA)において、バリバリとシギント(SIGINT; signal intelligence)、つまり電子諜報活動を行っているのであります、そして得られた情報はアングロサクソン諸国で独占し、諸国の軍事及び外交ときに経済活動に利用しています。

 アングロサクソンは手を汚さない、ということです。



アングロサクソンは「歴史のダーク・サイド」を否定していいのか?

 

 

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