駄文・散文帳
2013年06月13日 (木) | 編集 |


サムスン株急落、わずか1週間で時価総額22兆ウォンが吹き飛んだ
J-CASTニュース 6月13日

ソウル株式市場で、最高値をうかがっていたサムスン電子株が急降下している。

 なにしろ時価総額で、韓国の上場企業全体の20%を占める巨人企業の株価急落に、総合株価指数(KOSPI)もつれて下落。市場は混乱に陥った。

■きっかけは、JPモルガン証券のレポート

 サムスン電子株が急落したのは2013年6月7日。終値で、前日比9万4000ウォン(6.18%)下げて142万7000ウォンだった。下落幅は、2012年8月に米アップルとの知的財産権訴訟で負けたときの7.5%に次ぐ大きさとなった。

 きっかけは、この日明らかになった米証券大手のJPモルガンによる投資家向けリポート。朝鮮日報日本語版は 6月10日の社説で、「外資証券のリポートだけで混乱した韓国株」と報じた。

 JPモルガンはリポートで、サムスン電子が販売する主力スマートフォンの「ギャラクシーS4」の販売台数が予想を下回るとし、目標株価を当初の201万ウォンから190万ウォンに引き下げ、「今年第3四半期(7‐9月)からは業績が後退局面に入る」と予測した。

 2012年のサムスングループ全体の営業利益は39兆ウォンで、このうち携帯電話事業の利益は約半分の19兆ウォンを占める。そのため、「外資系証券会社が一気にサムスン電子株を売り浴びせた」(朝鮮日報)と指摘する。

 週明けの10日は2000ウォン(0.1%)安の142万5000ウォンと、少し落ち着いたかにみえたが、翌11日には3万6000ウォン(2.5%)安の138万9000ウォンと、140万ウォンを割ったのは1月28日以来のこと。11日の終値ベースの時価総額は204兆5980億ウォンで、6月4日の終値ベースと比べると、わずか1週間で時価総額が22兆ウォン超も吹き飛んだことになる。

 さらに、12日は前日比4000ウォン(0.3%)安の138万5000ウォン。13日は再び下げ幅を広げて、2万8000ウォン(2.02%)安の135万7000ウォンで、5日続落した。

 海外投資家の「売り」が続いているようだ。

海外投資家、ソウル株式市場を「牛耳る」?

 「外資系証券会社が発表したリポートを無条件で信じる韓国国内の投資家が多いことをあらためて確認された」――。サムスン株の急落を、朝鮮日報はそう報じている。1997年のアジア通貨危機当時も、香港のある証券会社の「韓国から今すぐ引き揚げろ」というリポートが事態を悪化させたとし、今回も「たった1本のリポートで外国人投資家が韓国株を一斉に売ると、韓国内の大口投資家も相次いで売り注文を浴びせた」と、海外投資家がソウル株式市場を「牛耳る」状況を憂いた。

 一方、日本経済新聞(2013年6月12日付)は「サムスン株急落、市場が警戒する『成長神話』の陰り」の見出しで、主力の「ギャラクシーS4」の停滞が「サムスン全体の成長鈍化の懸念につながっている」と分析した。

 市場で動揺が広がったのは、「アップル株安の残像が投資家のあいだで根強いのが大きい」とみており、利益成長の鈍化懸念や「iPhone5」の売れ行き不振の観測から、2012年後半から失速したアップル株と同様に、「ギャラクシー」シリーズの製品寿命の短期化がサムスンの成長を弱めるとの見方だ。

 ただ、野村証券は「スマートフォン事業に対する市場の懸念(サムスン株の急落)は行き過ぎ」とも指摘している。



韓国株式市場でサムスン電子の株価が急落している模様。4月末発売のスマホの新機種「ギャラクシーS4」の売れ行きが鈍いとの観測が浮上したのが、売りが膨らんだきっかけらしい。主力製品の停滞はサムスン全体の成長鈍化とみなされる。また以下のような分析もあります。


サムスン株急落、市場が警戒する「成長神話」の陰りより一部抜粋
2013/6/12 日経電子版

株価指数を開発・算出するモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が11日に発表したMSCI世界株指数の構成国変更も、株価下落の一因になった。MSCIによる指数見直しのたびに「先進国」入りが期待される韓国だが、今回も「新興国・地域」にとどまった。さらに「新興国・地域」にアラブ首長国連邦(UAE)とカタールが加わったため、「新興国・地域」内での韓国向けの資金配分が少なくなるとの懸念が強まった。これが韓国株の代表的銘柄であるサムスン株への売り圧力を高めた面もあるという。



国と企業情報



さて、「米中首脳会談と尖閣諸島」について。

「尖閣騒擾はアメリカの責任」は、元NHK政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏(77)の寄稿です。渡部氏は日中国交正常化の際は、NHK記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会ったそうです。その後、外相秘書官になります。で、渡部氏は先日の野中広務元官房長官の発言(沖県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」)について、以下のように述べています。


野中発言は「売国的」だより一部抜粋

中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送りしただけであり、私自身が生き証人である。

野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。

日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。

こう考えれば、今回の野中発言は「売国的」というしかない。



さらに、米中首脳会談の詳細が少しづつ分かってきました。


習主席、オバマ氏に“完敗” 中国に警告「日本は同盟国、認識を」
2013.06.13 ZAKZAK

オバマ大統領が、米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席に対し、「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と通告していたことが分かった。習主席が、沖縄県・尖閣諸島を「中国固有の領土」などと主張したことに、事実上、「軍事的挑発は認めない」と強くくぎを刺したものだ。習主席としては、米国に海洋拡張主義を黙認させる思惑があったが、第1ラウンドは完敗といえそうだ。

 7、8日の2日間、計8時間にわたった米中首脳会談の核心部分は、複数の政府高官が明らかにした。米政府が外交ルートで伝えてきたもので、オバマ大統領は13日午前、安倍晋三首相と電話会談し、改めて会談内容を説明したもようだ。

 注目の会談で、習主席は、尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海の領有権問題について、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と語ったうえで、「一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るよう希望する」といい、日本などを牽制したという。

 さらに、習主席は「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」とも述べた。米中両国が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたものとされるが、同時に「尖閣を含む、東シナ海は中国の空間だ」と強弁し、太平洋を「米国の一極支配」から「米中分割支配」へと切り替えようとアピールしたものに他ならない。

 これに対し、オバマ大統領は冒頭のように、日米の強固な同盟関係に言及して中国側に警告したうえで、「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたという。

 これは、「自由」「民主主義」「人権の尊重」「市場経済」「法の支配」といった価値観を共有する日本への信頼感を強調することで、1党独裁国家である中国の侵略・拡張主義を威圧した発言といえそうだ。

 習主席は約40分にわたり尖閣や歴史問題に関する中国の主張を一方的に述べたり、1時間にわたりペーパーを読み上げながら同様の発言を続けるなど、何とか米国を自国側に取り込もうとしたが、完全に失敗した。

 現在、尖閣諸島周辺では、中国海軍艦艇や国家海洋局所属の公船が活発に活動し、日本への挑発を繰り返している。13日も海洋監視船3隻が領海外側にある接続水域を航行した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは5日連続となる。

 そんな緊張下でのオバマ大統領の「同盟」発言は、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを、習主席に認識させる意味がある。日本政府は「米側はわが国の立場を踏まえながら対応している」と歓迎している。

 ただ、これで中国の侵略・拡張主義が止まることはなさそうだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「ドニロン米大統領補佐官によるブリーフだけでは不安だったが、『オバマ大統領は最低限のことは中国に言ってくれた』という印象だ」といい、続ける。

 「本来なら『尖閣に手を出したら、米国と戦うことになるぞ』ぐらい言ってほしかった。まあ、オバマ大統領も価値観をともにし、同盟を結ぶ日米関係と、そうではない米中関係の質の違いは認識しているようだ。『米中新冷戦時代』がはっきりしたともいえる。ただ、これで中国が東シナ海や南シナ海への野心を捨てることはない。習主席は国内に向けにも『俺は米国に言うだけのことを言った』といい、尖閣周辺への挑発を続けるだろう。中国はさまざまな矛盾を抱えており、『反日』を誇示しなければ国内が持たず、習主席も引きずり下ろされる。日本は自国を守る覚悟をしなければならない」



冷めた見方目立った米メディアより抜粋
6.13 14 MSN産経ニュース

 米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ(AEI)」のマイケル・オースリン研究員は「信じられないほど縮みゆく米中関係」と題した論文を米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した。

 オースリン氏は、「中国のいう“新型大国関係”とは、大きな問題で米国は中国の協力を得られず、米中関係を安定させるため小さな問題に焦点を当てるものだ」と分析してみせた。

 米シンクタンク「ブルッキングス研究所」のリチャード・ブッシュ上席研究員は、「両首脳は良いスタートを切ったが、中国側は重要な米中問題がすべて消えたと思わない方がよい」とクギを刺すのを忘れない。

 歴史認識など日本絡みでは中国寄りの論調が目立つ米メディアだが、習新政権の基本姿勢については「歴代政権と(一党独裁)体質は変わらない」(ロサンゼルス・タイムズ紙)との見方で一貫しているようだ。

 米紙ワシントン・ポストは、「記者会見で新華社の記者が、習氏のいう『新型大国関係』に関するできレースの質問をした際、日米双方の記者から失笑がもれた」と報じている。

 米メディアの冷ややかな反応は、中国のサイバー攻撃や為替操作による不公正貿易、海洋安全保障など重要課題で実質的な進展がなかったためとみられる。

 G2(米中2国による枠組み)論が力を持ち、歓迎ムードが散見された2011年1月の胡錦濤前国家主席の訪米時に比べ、為替操作疑惑やサイバー攻撃が発覚した現在、米メディアの見方はかなり厳しく変わってきたようだ。


「新たな関係」提唱も 経済で埋まらぬ溝
2013.6.11 MSN産経ニュース

米中が経済分野で軋轢を強めている。貿易投資など表面的な関係は強まったが、人民元にとどまらず摩擦が拡大。中国企業が資金力に物をいわせ米企業を買いあさる一方、米企業は排他的な中国市場で疲弊している。貿易圏の覇権争いでも角逐し、首脳会談での「新たな関係の推進」(オバマ米大統領)のかけ声とは裏腹に、温度差は大きい。

 「米国の安全や国民の健康が脅かされぬよう、当局は万全を期すべきだ」

 スタブノー米上院議員(民主)が眉をひそめるのは、豚肉加工最大手の米スミスフィールド・フーズを約47億ドルで買収すると先月発表した中国の双匯国際だ。中国企業による最大の米企業買収になるが、食の安全で問題の多い中国への警戒が米国では台頭。インフラなどあらゆる分野に及び始めた買収攻勢に、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「今後10年間の米M&A(企業の合併・買収)市場で中国が最も影響を与える」との法律事務所の見方を紹介している。

 オバマ大統領は米中首脳会談で「緊張を避けられぬ分野もある」と語ったが、経済分野も例外ではない。中国が改革を始めた人民元は「まだ割安」(米財務省)で、議会に制裁を求める声が根強いが、米中経済の懸案が人民元に行き着いたのはもはや一昔前だ。

 国有企業に代表される中国政府の有形無形の手厚い企業支援もここ数年の米中間の火種で、世界貿易機関(WTO)など国際機関への提訴も目立つ。自動車や太陽電池など基幹・成長産業、レアアース(希土類)やシェールガスの資源など国家戦略に直結する分野で買収や係争案件が相次ぐのも偶然ではない。

 スマートフォン(高機能携帯電話)の故障問題で集中砲火を浴びたアップルなど、中国メディアの米企業たたきもエスカレートする一方。ブランド力がある米企業をたたくことで当局への不満をそらす狙いとの観測も強く、ロイター通信のコラムニスト、リチャード・ビールズ氏は「大国に成長した中国の市民が二流扱いされることに敏感な面を映し出す」と指摘する。


 中国が米中首脳会談で表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への関心も、米メディアはほとんど取り上げなかった。アジア太平洋地域の経済連携の枠組みで米が主導するTPPの優位が鮮明になり、焦る中国が米側を牽制(けんせい)したとの見方が根強く、「中国がTPPに参加するにしても、国有企業問題をはじめ多くの障害がある」(米ジョージタウン大のマーク・ブッシュ教授)ためだ。

 7月に開かれる米中戦略・経済対話では首脳会談の成果の具体化が問われるが、経済分野の懸案解決への踏み込みは期待薄だ。


「サイバー攻撃」問題提起も成果なし、 米国内で「米中首脳会談は大失敗」との声より抜粋
2013/6/12 古森義久

 異例の米中首脳会談が6月7、8の両日、米国カリフォルニア州で開かれた。

 異例なのはまず両首脳の会談時間の長さである。会談は2日にわたり合計10時間近くも行われた。そもそも2カ国の最高首脳が2日にわたって会談をすることが普通ではない。

 米国のバラク・オバマ大統領は中国の習近平国家主席と、カリフォルニアのゴルフ名所のパームスプリングス地区で極めてくつろいだ形で会談した。ネクタイを外した軽装の両首脳が単に会談だけでなく、通訳だけを同行させて屋外を50分も歩きながら話をするという、これまた異例の会合ともなった。

さて当の米国ではこの異例ずくめの米中首脳会談をどう見るのか。

 「リグネット」は6月10日、この米中首脳会談の終了を踏まえて、「米中首脳会談はサイバー攻撃に関する前進を得ることに失敗した」というタイトルの報告を作成した。リグネットとは元CIAの専門家たちが結成した安全保障の調査、分析の組織である。

 同報告は会談の特徴を記したうえで、その分析として全体の評価を以下のように述べていた。

 「この首脳会談の結果の最も注視すべき点は、中国の新国家主席の習近平氏が、自国の国益の追求をなお攻勢的に続けていくという姿勢を明確に示したことである。サイバー攻撃、北朝鮮、アジア地域安全保障という最も切迫した課題に関しては、実質的な合意はなにも達成されなかった。習主席は米国大統領の言いなりにはならないことを誇示することを求め、その誇示に成功した」

 今回の首脳会談では、客観的に見て、具体的に両国が成立させた合意と言えばただ1つ、地球温暖化を進めるとされる温室効果ガスの「ハイドロフルオロカーボン(HFC)」の規制合意だけだった。冷蔵庫や空調に使われるこのガスの製造や使用の削減を米中両国が目指す、という趣旨の合意である。米中両首脳がわざわざ直接会って話し合わなくても合意できる細かな国際問題だと言えよう。しかもこの両国の合意も、インドやブラジルが加わらなければ意味がないという。

 米国側は、この首脳会談ではサイバー攻撃が最大の課題になると事前に発表していた。だが現実には、米中両国にとってサイバー攻撃は決して最大の課題ではない。米国から見れば、中国の大規模な軍拡は明らかに大きな懸念の対象である。中国当局による人権弾圧も、米国では官民ともに一貫した批判の対象となってきた。この人権問題の背後には、中国が共産党の一党独裁だという政治的な特殊事情がある。個人の人権尊重を基本とする米国の価値観とは決定的に異なるのだ。

 しかしそれでもサイバー攻撃が今回の首脳会談のトップ議題とされたのは、官民問わず米国に対する中国からのサイバー攻撃があまりに激しくなってきたという現実のせいだった。オバマ・習会談では米国が中国のサイバー攻撃を批判して、中国にその自制や規制を求めることが狙いだった。

■自国も被害者だと切り返した習近平

 その点についてリグネットの報告ははっきり「失敗」という言葉で総括していた。

 「首脳会談ではサイバー攻撃に関して、なんの合意も成立しなかった。これにより、米国から見て会談全体は大失敗に終わったと言える。米国は最近の米国やその他の諸国に対する大規模なサイバー攻撃とサイバー窃取の発信源が中国であることを明示する十分な証拠を得ていた。それにもかかわらず、中国は首脳会談でも、その前提からこの問題に取り組むことを渋ったのだ」

 「リグネットとしては、中国当局が自国内の通信を含むインフラを統括している現状からすれば、中国政府が最近の対外的なサイバー攻撃に少なくとも関与していることは当然だと見る。サイバー攻撃によって得られる在外の知的所有権の窃取のもたらす経済利益を想定すると、中国政府がその慣行を奨励、あるいは黙認することは十分に考えられる」

 「オバマ大統領としてはこのサイバー攻撃問題を正面から提起して、習主席に中国の直接の関与を認めさせ、今後の自粛などを誓約させたかったわけだ。だが習主席はそれに応じず、逆に中国もサイバー攻撃の被害者だと主張した。だからオバマ大統領の当初の意図は失敗したことになる」


 以上がリグネットの分析だった。

 そしてこの報告は結論として以下のように述べるのだった。

 「今回の米中首脳会談は、両国が今後2~3年の間に直面する主要課題のいくつかを少なくとも提示することだけには成功したと言える。その提示の空間を確保したという意味で、場所取りのための首脳会談になったとも言える。この会談は、米国がサイバー攻撃を両国関係の中心部分に課題として置いたという点で記録に残るかもしれない。しかし同時に中国はその課題の提示をまったく拒んでしまったのである」

 となると、今回の米中首脳会談もあまり大きな意義を与える必要がないように思えてくる。

 

 

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