駄文・散文帳
2013年06月11日 (火) | 編集 |

チョコ



【突破する日本】執拗な中国の日本批判、目的は日米分断より一部抜粋
2013.06.05 ZAKZAK

 安倍晋三首相は順調に経済政策を推し進め、積極的に首脳外交を展開して基本的価値を共有できる国々との連携を深めている。これを脅威と考えているのが中国と韓国だ。両国は歴史問題を持ち出して「日本は歴史を直視していない。右傾化している」と喧伝している。

小野寺防衛相と会談したインドネシアのプルノモ国防相は自衛隊を憲法改正により国防軍とすることについて「支持したい。その際には協力が広がるのではないか」と語ったという。

 背景には、日本と同様に中国の海洋進出に直面するインドネシアにとって、日本の軍事力が増せば中国への牽制になるとの期待があるとされる(朝日新聞2日付)。

 日米豪3カ国の防衛相会談も開かれ、中国の海洋進出に伴う東シナ海や南シナ海での周辺国との対立を念頭に置いて「国際法に基づく紛争の平和的解決と防衛協力は共通の利益」との認識で一致したという(同)。

 冷静に考えれば、「右傾化」や「国際秩序への挑戦」の主体は、日本と中国のどちらかは誰の目にも明らかだ。

 が、中国の攻勢は止まない。李克強首相は5月26日、ドイツのポツダムで「日本が盗み取った中国の領土は返還されなければならない」と演説した。尖閣諸島を念頭に置いた荒唐無稽な内容だ。菅義偉官房長官は27日、「あまりにも歴史を無視した発言」と批判したのは当然だが、でも、なぜポツダムで、なのか。

 以前、この欄でも述べたが、中国は現在の東アジアの国際秩序である「サンフランシスコ体制」を壊し、それ以前の「ポツダム体制」への回帰を各国、とりわけ米国に求めている。「サンフランシスコ体制」においては日米は同盟国で、中国はそれと対峙する存在だが、「ポツダム体制」では米中は同じ連合国で日本は共通の敵だ。

 中国が国際社会に向けて日本の歴史問題を持ち出すのは、日本はかつての共通の敵で、過去を反省していないとして、日米の分断を図るためだ。


 ポツダムの地を選んだのは「ポツダム体制を思い出せ」というアピールに他ならない。



言論の自由も報道の自由もなく、法治国家でもない中国と韓国。両国は日本とは全く価値観が違う国家です。しかも、反日政策を掲げて国内をまとめる手法をやめられない二流国家。

中韓は、日本を貶めるために、国益を確保するために、国際社会に向けて「ポツダム体制を思い出せ」とアピールする。それは「サンフランシスコ体制においては日米は同盟国で、中国はそれと対峙する存在だが、ポツダム体制では米中は同じ連合国で日本は共通の敵だから」。つまり、日米同盟という戦後体制(サンフランシスコ体制)が気に入らない。中国にとっては日米分断が目的であると。


歴史教科書著者の想い 代表執筆者 西尾 幹二(電気通信大学名誉教授)

新しい教科書は日本が様々な迂余曲折や困難を経ながらも、インド仮政府、ビルマ(ミャンマー)、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオスなどの国々を独立に導いたということを伝えています。また、インドでは我が国が敗北した直後、イギリス軍が日本軍とともに戦ったインド国民軍を処罰しようとしたのに対し、インド人が民衆をあげて激しい抵抗をして、これを契機に全面的にインドが独立をなしえたのだと描いています。更にインドネシアでは、PETAと呼ばれる日本軍によって組織された3万8千人の軍隊が、2千人の日本人義勇兵とともにオランダ軍を相手に独立戦争を開始し、それによって、4年後の1949年インドネシアが350年間続いたオランダ支配から独立したということに言及しています。このように日本軍の南方進出がきっかけとなり、アジアからアフリカまでヨーロッパの植民地だった国々の独立の波はとどまることがなく、「第二次世界大戦後の世界地図は一変した」としめくくられています。これは事実が証明したまぎれもない歴史の足跡です。フランスやイギリスの教科書は日本の戦争がアジア・アフリカの解放にはたした役割を認めて、同じ意味のことを書いております。



日本経済新聞は「韓国にこそ痛い日韓不和」と書いていますが、そんな美味しいことを教えてあげることはない。韓国には、もう何を言っても無駄です。聞く耳を持たない。韓国が北朝鮮に統一されても構わない。そうなれば、昔の中華圏が復活ですが、今の韓国よりマシでしょう。


韓国にこそ痛い日韓不和(風見鶏)より抜粋
2013/6/9 日経電子版

前駐日韓国大使が「ハイレベルの政治交流、政府間交流は影響を受けざるを得ない」と言い残した日韓関係の現況は、実は特に韓国の安全保障にとって深刻である。

 米政府は半世紀以上前から、韓国防衛のためには日本の協力が不可欠と考えてきた。朝鮮半島有事で在日米軍が作戦行動をとり、例えば戦闘機が日本国内から発進するには事前協議で日本の了承が要るからだ。

 日本政府は首を縦に振り続けた。

 まず1960年の日米安保条約改定交渉での密約である。安保改定では在日米軍が日本有事以外の作戦行動をする場合に日米の事前協議が導入された。密約は朝鮮半島で北朝鮮が戦闘を再開した場合は、例外的に事前協議を省いて認めるとする内容だった。

 マッカーサー駐日米大使が提案し、藤山愛一郎外相が了解した記録がある。当時の日本政府は、在日米軍の朝鮮での戦闘参加に対する国内世論の反対が強いと考え、公表を避けた。

 69年11月、政府は密約内容を「公約」にした。佐藤・ニクソン共同声明に「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要」との韓国条項を明記し、佐藤栄作首相がナショナルプレスクラブで、朝鮮有事の際の事前協議に「前向きに、かつ速やかに態度を決定する」と述べたのがそれである。

 佐藤発言は米軍の日本からの発進を了承する考えを示したとされ、韓国条項とともに国内で批判された。野党は朝鮮有事に日本が巻き込まれると論じた。

 一方、韓国は自らの存在が北朝鮮の脅威から日本を守る防波堤になっていると考えていた。

 81年4月、全斗煥(チョン・ドファン)政権の盧信永(ノ・シンヨン)外相は、須之部量三駐韓大使に対し、「韓国は自由主義陣営の要として国家予算の35%を国防予算に使っており、韓国だけでなく、自由陣営諸国とりわけ日本のためになっている」と述べた。この際に経済協力の10倍増を日本に求めた(小倉和夫「秘録・日韓1兆円資金」)。

 「安保経協」と呼ばれたが、日本政府は直ちには受け入れなかった。財政事情に加え、軍事政権の韓国に対する違和感が鈴木善幸政権にはあった。

 背景には北朝鮮に対する脅威認識の差があった。鈴木政権の対北脅威感は、全斗煥政権のそれより弱かった。83年1月、中曽根康弘首相の下で差は縮まり、安保経協問題は決着する。


 90年代に入り、北朝鮮が核、ミサイル開発を始め、日本では朝鮮有事での米軍の活動に対する後方地域支援を定めた周辺事態法が99年に成立した。だが韓国は逆に、それによる自衛隊の活動拡大を警戒した。

 対北脅威感が明確に逆転したのは、2003年から5年間の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代だった。盧大統領は北朝鮮に親近感を抱き、日本では02年の小泉純一郎首相の訪朝で拉致の事実が確認され、脅威感が一層強まっていた。

 全斗煥政権時代も今も、陸続きの韓国が受ける北朝鮮の脅威は、海を隔てた日本とは違う。一触即発の危機に直面しても脅威認識がすれ違い、日本に69年当時の野党のような「巻き込まれ論」が再燃し、事前協議で首を横に振れと政府に迫る可能性は常にある。

 日韓不和による疲れはそれを強め、北への抑止力を損ねる。外相会談さえ開けぬ現状は、だから韓国にとってこそ痛い。

 

 

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