駄文・散文帳
2013年06月09日 (日) | 編集 |


下村文科相「全教科書に『尖閣』を」 領土教育の充実強調
2013.6.7 MSN産経ニュース

 下村博文文部科学相が産経新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「子供たちが中国や台湾の領有権主張に対し議論や反論もできないのは問題」と述べ、小中高校すべての社会科教科書に尖閣諸島を詳しく記述して領土教育を充実させる必要があるとの認識を示した。

 ロシアと韓国にそれぞれ不法占拠されている北方領土と竹島(島根県隠岐の島町)と異なり、日本が実効支配している尖閣諸島は、政府が「中国や台湾の間で領有権の問題は存在しない」との立場を取っており、教科書編集の基準となる学習指導要領解説書にも明記されていない。ここ数年の領土に対する関心の高まりを受け、中学、高校教科書では記述が増えたが、小学教科書では5社中1社だけだ。

 下村文科相は昨年の国有化以降、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が相次ぐ中、「そもそも(尖閣諸島の)記述がない教科書が存在している」と問題視。記述がある教科書についても「子供たちが中国や台湾の主張に対し議論や反論もできないような程度の記述しかない」として、学習指導要領解説書に明記して全教科書に詳しく記述させ、政府見解に沿った正しい知識を教えていく必要があるとの認識を示した。

 安倍晋三政権が表明した教科書検定基準の見直しについては「子供たちに自虐的な歴史観に基づく歴史教育ではなく、日本の伝統、文化、歴史に誇りを持てる教科書にしていかなければならない」と語った。



政界の元重鎮とか言われてテレビ出演などしている人が、現政府の足を引っ張るようなことをして国益を損ねています。こういう輩の発言を取り上げるマスメディアもどうかと思う。特に、尖閣や竹島など領土問題に関しては中韓の思うつぼ。日本の左派には、ろくな人物がいない。

野中広務元官房長官は、北京まで出かけて行って中国に宣伝攻勢の材料を提供するような発言をしました。案の定、「尖閣問題の棚上げという合意が日中両国政府間にはあった」という野中氏の発言を、中国メディアはこぞって報道しました。野中氏が日本政府が誤っていると考えるなら、日本政府に主張するのが筋です。売国奴的な行為と思われてもしかたがない。


野中氏の「尖閣棚上げ合意」は売国的発言だ! 元外相の政務秘書官、渡部亮次郎氏
2013.06.06 MSN産経ニュース

北京まで出かけて中国に宣伝攻勢の材料を提供するような言動元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、1972年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっている。日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。元NHK政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏(77)が緊急寄稿した。 

 私は、日中国交正常化の際は、NHK記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。

 田中-周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。

 その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。

 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された70年代以降に領有権を主張し始めた。

 このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」といい、田中氏も追及しなかったという。

 私も同席した78年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者だった●(=登におおざと)小平副首相に迫った。すると、●(=登におおざと)氏は「あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう」と話し合いを拒否したのだ。

 中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送りしただけであり、私自身が生き証人である。野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。

 日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。


 こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない。

 ■渡部亮次郎(わたなべ・りょうじろう)1936年、秋田県潟上市生まれ。法政大学卒業後、59年にNHK入局。政治部記者として、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫の各内閣を取材する。77年、園田直外相の政務秘書官に抜擢され、日中平和友好条約締結に立ち会う。現在、政治、国際問題などの評論で活躍する。



尖閣「生き証人」のうさん臭い告白より抜粋
2013.6.6 08 【阿比留瑠比の極言御免】MSN産経ニュース

野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「侵略しに来ている」(外務省幹部)中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。

 「自民も民主もOB議員によるOB(コース外にそれた打球)には本当に困りもの。OB杭(くい)の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」

 民主党の長島昭久氏は4日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。

 論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。

 思えば鳩山氏は今年1月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成10年5月、自民党幹部(幹事長代理)として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌を一にする。

 第一、棚上げするも何も、中国は国交正常化から20年後の1992年に施行された領海法で、尖閣諸島を新たに自国領と明記した経緯がある。この時点ですでに「棚上げ論」は、歴史的にも政治的にも完全に破綻しているではないか。(政治部編集委員)



野中広務氏の路線に連なる自民党左派の中心人物であり、与党人権問題懇話会の座長として人権擁護法案を推進していた古賀誠氏も、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、安倍首相が目指す憲法96条改正に真っ向から反論しました。野中氏が行った南京大虐殺記念館への訪問と献花をそのまま踏襲するなどの中国寄りの外交姿勢から、所属派閥は異なるが野中氏の政策面での後継者と目されたらしい。選択的夫婦別姓制度も推進派。

このように引退した元自民党左派議員が、国益を損ねることを平気でするのは言語道断。あの鳩山元首相の愚行と同じ。野中氏のインタビューが「しんぶん赤旗」に載ったこともありました。このインタビューについて朝日新聞で問われ、「政治の最大の役割は戦争をしないこと。『戦争反対』であれば、どんなインタビューでも受けますよ」と答えているそうです。


自民元重鎮がまた「赤旗」で吠えた これぞ保守本流?!より一部抜粋
2013.06.04【高木桂一の『ここだけ』の話】MSN産経ニュース

 自民党の古賀誠元幹事長が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版(2日付)のインタビューに応じ、安倍晋三首相が目指す憲法96条改正に真っ向から反論した。政界から引退したとはいえ自民党の元重鎮が共産党機関紙にわざわざ登場するのは、今年1月20日付「赤旗」日曜版で慰安婦問題をめぐる安倍首相の姿勢を批判した加藤紘一元幹事長以来。古賀、加藤両氏とも「保守本流」を自負する自民党派閥「宏池会」に身を置いていたが、革命政党の広報紙で“身内”の足を引っ張るが如く吠えることが保守本流というのか-。

 共産党関係者によると古賀氏は、赤旗編集部からの憲法改正問題をテーマにしたインタビューの要請に二つ返事で応じたという。共産党はこのところ赤旗上で「憲法改正反対」の大キャンペーンを展開しており、古賀氏もそれに乗った格好だ。

 共産党は4月28日付赤旗日曜版に「改憲論者も怒った」という見出しで改憲論者の憲法学者、小林節慶応大教授を登場させ、96条改正の動きを「憲法破壊」だと言わせた。同党はこれまで「護憲派」だけに頼って憲法改正反対を主張してきたが、いまは「保守系」の論客や政治家をもとりこんで改憲阻止の世論を広げていく戦略をとっているのだ。党関係者によれば、古賀氏のほかの「自民党の元大物議員」にも登場をアプローチしているという。

 志位和夫委員長は、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長」も務めた“対極”の古賀氏が援護射撃してくれたことがよほどうれしかったのだろう。早々と5月28日に自身のツイッターで古賀氏の赤旗登場を“前宣伝”し、「書記局長時代に論争し、凄みと信念を感じたものです」と同氏を持ち上げてみせた。

 くだんの古賀氏のインタビュー記事は赤旗日曜版の1面と2面に分けて大きく掲載された。「96条改憲に大反対」「憲法の平和主義は『世界遺産』」という大見出しがつけられている。ちなみに1面隣のトップ記事は「アベノミ苦ス 悲痛な叫び」という見出しで、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」を徹底批判している。この日の赤旗日曜版の1面は、古賀氏のインタビュー記事とセットで安倍政権攻撃一色である。

 古賀氏は最近、テレビ番組への出演を重ねるなど露出を増やしているが、赤旗登場もその延長線上にあるのだろう。古賀氏周辺はこう語る。

 「安倍首相が最近、自身の出身派閥の清和会のことを『保守本流だ』とアピールしているが、宏池会の古賀氏としては『俺こそが保守本流だ』という思いが強いようだ」

 しかし宏池会は本当に保守本流なのか。マスコミの多くは「宏池会は保守本流の名門派閥」と紋切り型で表現しているが、筆者は以前から違和感を持ってきた。宏池会は、古賀氏といい、赤旗に1月に登場した加藤氏といい、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)を出した河野氏といい、「ハト派」を超越した“左派”の重鎮を量産してきたのだ。

 政界から引退したとはいえ、彼らは今や共産党の“御用達政治家”のようである。「自民党機関誌では絶対にとりあげてもらえない主張、見解だから、渡りの舟で共産党のアプローチに乗った」と自民党関係者は指摘する。むろん政治家がどこで、どんな見解を披瀝しようが自由であり、自民党もバッジを外した元議員の発言を制限するはずがない。野中広務元幹事長も引退後、赤旗のインタビューに応じたことがある。

 ただ第2次安倍政権発足後、政界から身を引いたはずの古賀、加藤両氏が赤旗にノコノコと登場し、身内を露骨に攻撃することはまさに“事件”だろう。
自民党の元実力者が赤旗に登場することで、なおも固い鎧をまとっている共産党が「開かれた政党」だという錯覚も国民に抱かせかねない。「憲法改正は慎重に」と言う以前に「発言する場は慎重に」だ。

 古賀さん、加藤さんは今からでも自民党から完全に離れて共産党員になったらいい。
(政治部編集委員)



今朝のTBS「サンデーモーニング」で(この番組では夏の参院選に向けて、「風をよむ」のコーナーで憲法改正をシリーズで取り上げています)、戦前・戦中に記事を書いていた元朝日新聞記者が自民党の憲法改正草案について意見を述べていましたが、笑止千万。当時、戦争を煽っていたのは、世界情勢を冷静に判断できず、しかも知識不足の朝日新聞をはじめとするマスコミや識者。彼らに先導されて、ほとんどの国民は戦争を支持した。政府も軍部も、そういったマスコミと国民に煽られ、弱腰ではいられなかった。だから、日本はドイツのようなこと(ナチス政権下のドイツ政府と国民による対外侵略政策やユダヤ人撲滅政策に対する責任を、すべてナチス党政権のみに押しつける)はしない。日本では「戦争犯罪」を一個人の責に帰さないという認知のあることが、ドイツとの大きな違い。

実際には、ヒトラーもナチスも選挙で選ばれたわけで、ドイツ国民に責任がないというのはおかしいのですが、ドイツは全ての責任をナチスとヒトラーのせいにしている。そのナチス・ドイツは戦争犯罪とは別に、さらにユダヤ人や少数民族に対する迫害と大量虐殺(ホロコースト)も行ったため、日本とは比較できない罪を背負っています。ちなみに、東ドイツでは元ナチス関係者の追放が大々的に行われはしたが、戦争被害やユダヤ人迫害について東ドイツ政府は「資本主義体制の矛盾の現れ」として自国とは無関係とする立場を取りました。西ドイツでは、ナチスによるユダヤ人迫害については特別視し、謝罪を繰り返していますが、占領軍の手で公職追放されていた元ナチ関係者15万人のうち99%以上が復帰、1951年に発足した西ドイツ外務省では公務員の3分の2が元ナチス党員で占められました。さらに、ドイツの政界では戦犯裁判が「戦勝国による不当な裁き」との認識で語られていました。例えば、「戦争犯罪人という言葉は原則として避けていただきたい。……無罪にもかかわらず有罪とされた人びとだからです」といった発言などがありました。


ドイツの歴史認識 ナチスの犯罪をいかに裁くか

このため、ナチスの犯罪と戦争犯罪を混同することがナチス犯罪者追及の障害になっていた。これに対し、ドイツ社会民主党のアドルフ・アルントが1965年に「戦争犯罪は戦争法の逸脱から生じる犯罪」だが「ナチの犯罪は戦争犯罪とは無関係で、全国家機能を動員して計画し、熟考のうえ、冷酷卑劣に実行された殺人行為である」として謀殺罪の時効停止を求めたことに象徴されるように「ナチスの犯罪者は戦争犯罪人とは別の存在である」というのがドイツにおけるナチ犯罪追及の前提とされている。従って、ドイツで追及されているのは「戦争犯罪」とは別の「ナチスの行った犯罪」であり、日本でよく見られる「ドイツの戦争犯罪追及」との表現は誤りである。



韓国は反日国家であり続けることが国益と考え、日本批判が国是。なので、歴史認識に関してドイツと比較し、日本は反省も謝罪もしないと批判しています。それは間違いなのですが、 たとえ間違いでも嘘であっても 、繰り返し言い続けることにより、誰もが真実と感じるようになることを狙った手法を実践しています。「嘘も100回言えば本当になる」というプロパガンダの手法ですね。韓国は悪巧みにかけては卓越しています。長い間、中国の支配下にあって辛苦をなめつくしてきたら、こうなるのかもしれません。最近も、すでに中華経済圏に取り込まれている韓国、日韓通貨スワップ協定も韓国の延長要請なしの模様。日本政府は協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待など捨て、関係悪化こそ国益であると思えば良い。韓国は何をしても感謝などしないのは、今までのことで自明の理。何度も煮え湯を飲まされてきました。韓国は「反日」が国是のユスリたかりの国なので、同じ価値観を共有している国ではありません。隣国と言えども、関係を薄めた方が賢明。

日本国内では、中韓に告げ口してまで日本を貶めたい輩が政界やマスメディア・言論界・教育界に存在し、国益を大きく損ねていますが、なかでも何と言っても朝日新聞の罪は大きい。


田原総一朗氏とファフィントン・ポストの限界性について~『木走日記』が朝日新聞批判を止めない理由より抜粋
2013年06月04日

日本のマスメディアはクロスオーナーシップの弊害で、新聞はTVを、TVは新聞を批判しません、できません。

 マスメディア自身の自己批判もタブーですのでメディア批判の論説をメディアで見ることはほとんど絶望的です。

 例えば悪名高い日本の新聞の「押し紙」問題をTVが取り上げることは皆無ですし、逆に免許制にあぐらをかいたTV電波利権の大問題を新聞が積極的に取り上げることもありません。

 これらメディア批判はTVに出演する、あるいは新聞に論説を載せる、コメンテーターや評論家にとってもタブーとなります。

 例えばです。

 従軍慰安婦問題は朝日新聞の取り上げた吉田清治氏の捏造報道により国際化したことはネットではよく知られていることですが、前回のTV朝日の「TVタックル」では、漫画家の小林よしのり氏は「朝日新聞」ではなく「いろんなメディア」とごまかして発言しています。

 また、朝まで生TVなどでMCをつとめる田原総一朗氏も、ある出演者が「朝日新聞による慰安婦捏造記事が発端」と指摘したことに対して議論を打ち切っています。


 考えてみれば自明ですが、朝日の批判しない人がTV朝日に出演するのは当然です。

 評論家が出演料や原稿料を稼いでいるお得意先であるマスメディアを批判しないのはある意味当然です。

 出入り禁止なれば飯の食い上げだからです。

 従軍慰安婦問題でTV朝日に出演している田原総一朗氏は朝日新聞捏造報道の追求はできません。

 朝日新聞捏造報道の真偽の検証すらできません。

 そこが彼の限界です。


 日本の言論空間で制約無くマスメディアを批判することが可能な数少ない場であるネット空間ですら、TVや新聞と関わっているプロ評論家やプロサイトはメディア批判を控えます。

 朝日新聞と提携しているファフィントン・ポストは朝日新聞批判が出来ません。

 ですから一連の「従軍慰安婦」問題に関連する記事をファフィントン・ポストで読んでも、失礼ながら気の抜けたソーダのような生ぬるさと切れ味の無さを感じてしまいます。

 そこがファフィントン・ポストの限界です。

 が、私のような本職を別に持っている素人個人ブログは、遠慮なくメディア批判が可能です、私は失うものはありません。

 もちろん他者を批判しているわけですから当ブログが反論にあうことも必然です、互いの考察が深まるならば、異論や反論はむしろ大歓迎です。

 日本のマスメディアは朝日新聞だけでなくいろいろな問題を抱えているわけですが、一番の問題はメディアによるメディア批判がタブー化していることです。



元外交官や外交専門家の意見はさまざまですが、「反米こそ日本のとるべき戦略」と言う田中宇氏の解説は面白い。日本だけではありませんが、何度も米国に裏切られていると、こういった解説にも目を向ける価値があるかと思います。外交は国益と国益のぶつかり合い、エゴとエゴのぶつかり合い。今、米中首脳会談が米国で行われていますが、田中角栄首相当時に、日本の頭越しに米国のニクソン大統領が訪中したことを想起させます。同盟国である日本に何も言わずに訪中しておいて、田中角栄首相が日中国交正常化をすると、今度はニクソン訪中時をはるかに上回る歓待に激怒したらしい。


日本の核武装と世界の多極化より一部抜粋
2013年5月15日   田中宇

安倍政権の肝いりで、日本企業がトルコで原発新設を受注しそうだという報道が出る半面、米国では原発の新規建設が次々と頓挫し、原発の新設が全くできない状況になっている。シェールガスブームなどによる石油ガス相場の低下もあり、原発新設が相次ぐと予測され「原子力ルネサンス」と喧伝された数年前に比べ、米国の状況は激変した。

先進諸国では原発がすたれていきそうな半面、中国と韓国は、日本が核燃料の再処理を稼働したがるのを横目で見ながら、日本に負けない核燃料再処理をやりたがっている。これまで再処理を自国内でやっていなかった中国は、フランスの政府系原子力産業アレバに再処理工場の建設を発注した。日本の六ヶ所と同規模の再処理工場だ。韓国は、米国と締結している原子力協定を改定し、これまで同協定で許されず米国に委託してきた核燃料再処理を自国内でやりたいと言い出している。日本がプルトニウムを増産するなら、うちも負けられないというわけだが、米国は韓国の要請を断っている。日本の核燃料再処理の拡大は、中国や韓国が対抗して再処理を拡大する動きを呼んでいる。米国はこの点も懸念している。日本が再処理拡大を通じて核武装し、対抗して韓国も核兵器を持ち、中国は保有核兵器を増やすかもしれないからだ。

 米国の懸念が当たっているなら、日本は急いで核兵器を開発しようとしている。日本が急いでいないなら、先にもんじゅや軽水炉群を再稼働していき、プルトニウムを核燃料として使う必要があることを世界に示し、世界に納得してもらってから再処理工場を正式稼働すればよい。そうした気の長い話をすっ飛ばし、国内原発がほとんど稼働していないのにプルトニウムだけ作りたがる日本は、急いで核武装したがっていることがバレバレだ。

 日本が急いで核武装したがる理由は何か。北朝鮮の核武装か。中国の脅威か。私が見るところ、本質はいずれでもない。日本政府、特に、核武装の計画書を書いたことがある外務省が考える至上の国是は対米従属だ。北朝鮮や中国の脅威拡大は、日本が米国の核の傘にしっかり入る好機であり、むしろ日本が核を持たず丸腰であり続けた方が、日米同盟の強化に好都合だ。 尖閣問題と日中米の利害

 それなのに日本外務省は、逆に日本が核武装したがっていると世界に思わせてしまう核武装計画書を作った。外務省がこんなことをするのは、日本が米国の核の傘の下に居続けられない可能性が高まっているからだろう。そうでなければ、いくら秘密裏でも、報告書など作らない(外務省は日本が機密性の低い国であることを熟知している。政治家が官僚を外してこっそり独自策をやろうとするたびに、それをマスコミにリークして潰すのは外務省自身だ)。外務省は、米国側の認知を得つつ、核武装計画書を作った可能性が高い。米国はすべて把握した上で懸念を表明して見せている。

 昨年あたりから、日本政府の高官が「米国には、日本の防衛を米軍に頼らず自前でやれと言われており、わが国もそのつもりだ」と表明する頻度が増している。日本で防衛庁が防衛省に昇格した07年には、すでにこの傾向が始まっていた。米国は、イラク占領が泥沼化した05年ごろから財政の浪費がひどくなり、08年のリーマンショック後の金融救済で浪費が激増し、外国を守るために金をかけられなくなった。

 そもそも日本は、1列島1民族1国家の「天然の国」であり、深い実体がある。北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかちで人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に違う。(アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ) 日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。

イスラエルと並んで米国の覇権戦略を牛耳ってきた英国は、早々と核兵器を放棄したがっている。英国も従来、日本と同様に、米国との同盟関係を何よりも大事にしてきた。米国の覇権が崩れている今、英国は自衛力を高めるため、手持ちの核兵器を大事にしたり、新たな核兵器を開発したりすべきかもしれない。しかし現実の英国は、自国から分離独立しようとするスコットランドに核兵器を押しつけるかたちで核兵器を手放そうとしている(英国の核兵器はスコットランドの基地にある)。

この英国の行動は何を意味するか。英国ほど、国際政治を熟知し、世界の先行きに敏感な国はない。今の国際政治の体制を200年前に作ったのは英国だ。その英国が、これからは核兵器を持たない方が有利だと考え、安上がりな方法で核兵器を手放したがっている。

 今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い(考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが)。

 

 

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