駄文・散文帳
2013年06月08日 (土) | 編集 |


中国牽制で共通利益 仏が防衛協力要請
2013.6.7 MSN産経ニュース

 日仏両首脳が防衛装備品協力で合意に至ったのは、仏政府の要望を日本側が受け入れた形だった。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の調査によると、昨年までの5年間でフランスの武器輸出高は世界第4位。日本は一昨年の武器輸出三原則の緩和で、米国以外の国との武器の共同開発が可能になっており、フランスは日本との防衛装備品協力で英国に遅れをとっていた。

 これに対し、日本側は仏防衛企業によるヘリコプター着艦装置の中国への売却を念頭に、輸出管理枠組みを交換条件として要求した。
「日本が売却自粛を要請しても、フランスは『自由貿易』で逃げる。装備で協力するからには、変なところに売ってもらっては困る」(外務省幹部)というわけだ。

 「世界3位の経済大国でフランスの主要パートナーである日本は、それにふさわしい十分な関心をここ数年受けてこなかった」

 オランド大統領は昨年8月の大使会議でこう強調した。フランスの排他的経済水域(EEZ)は世界第2位。このうち、ニューカレドニアなど太平洋領が3分の2を占めており、強引な海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)する面でも日仏両国は共通の利益を有する。

 日本側もこれに呼応するように、初来日としては異例の国賓待遇を決定し、外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)の開催でも合意した。政府高官は「オランド大統領は4月に中国に行ったが、2プラス2では合意していない」と胸を張った。



原発輸出の推進合意へ 日仏首脳会談
2013.6.4 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相が7日に予定されているフランスのオランド大統領との首脳会談で、原子力発電所の輸出推進で合意する方針であることが3日、分かった。日仏両政府が原発輸出の交渉を進めているヨルダンを念頭に置いており、東南アジア向けの原発輸出も視野に入れている。

 安倍首相は5月に訪問したトルコのエルドアン首相との会談で、同国が建設を計画している原発について、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意し、受注に向け大きく前進した。

 日仏両政府はヨルダンでも同じ企業連合で受注を目指している。フランス側はベトナムシンガポール、インドネシアへの原発輸出でも日本側と協力したい意向を伝えてきており、安倍首相も首脳会談で前向きな姿勢を示すとみられる。


 また首脳会談では、一昨年の武器輸出三原則の緩和に伴い、米国以外との共同開発が可能になったことを受け、装備品開発で連携する方針も確認。演習を含めた多角的な防衛協力の推進でも一致する。

 オランド大統領は6日、昨年5月の就任以来初めて来日。8日まで滞在する。



韓国政府が、日本を排除して米中との3カ国で北朝鮮に対処しようとする動きを見せている状況の中、4月から5月にかけて、安倍首相は中東(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ)・ロシアに訪問し、麻生太郎副首相はインド・スリランカを訪問、岸田外相もメキシコ・ペルー・パナマ・米国を訪問しました。この長期連休期間に安倍政権の閣僚19人のうち12人が外国を訪問しましたが、隣国である韓国と中国を訪問する者はいなかったのです。このことは韓国紙(聯合ニュース)でも報じられました。朴槿恵氏の大統領就任式に安倍首相の訪韓を断ったのは韓国だったことを忘れ、韓国メディアは「隣国の中・韓を無視」と安倍外交を批判。自己中ですねぇ。何様だと?

5月3日には、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議がインドで開かれ、中国と韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意しました。

このように安倍外交は独自の道を歩み始めています。安全保障・資源・観光、そしてクールジャパンなど意欲的にスピーディーに安倍外交は進撃中。応援したい。

安倍首相は5月にサウジアラビアの大学で講演したときに、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明しています。22億ドル(約2140億円)規模の支援を行うと述べています。中東歴訪中、原発輸出を可能にする原子力協定をアラブ首長国連邦(UAE)やトルコと締結することを念頭に「日本は再生可能エネルギーや、世界一安全な原発技術を提供できる」と主張しました


有望な日本の原子力発電ビジネス
2013年06月05日 岡本裕明

日本では原子力発電と聞いただけで拒否反応を示す人はいまだに多いと思います。事実、民主党政権下では原子力発電を日本から消え去る勢いでありました。しかし、電力各社は国と協力しながらより安全な稼動が出来るようあらゆる努力をしてきました。それは頑張らなくては電力の安定供給に黄色信号がともる、という企業の悲鳴とあせりがより高い安全性の追求を実現させつつあるのだろうと思います。

一方、自民党も電力の安定供給は日本の社会を守り、経済を守り、人々に安心を与えるためにも絶対に必要であり、原子力発電はその一環を司る重要な役割を持つという認識をしています。結果として政府機関と電力会社がさまざまなハードルを乗り越えるべく準備を進めています。


今の流れでは北海道泊、四国の伊予、九州の川内、関西の高浜が夏から秋にかけての再稼動申請に向かうと思われますし、その後もいくつか続くものと思われます。

今回の再稼動は東電の福島原発の事故を受けて徹底的な検証と安全対策が施されているところに意味があるかと思います。専門的なことは譲るとしても少なくとも「想定外」のレベルを格段に引き上げると共に安全対策の漏れを防ぐことが組み込まれています。これらの動きは福島原発の教訓が生かされているからに他なりません。

結果として日本の原発は計画、施工、運営に於いて世界でも格段のレベルに達することになります。もともと、原発の製造能力についてはウェスチングハウスを傘下に持つ東芝をはじめ、三菱重工、日立と世界レベルの原発企業が三社ある上に協力メーカーとしても日本製鋼所や木村化工機など世界レベルの会社が並んでいます。

先般のトルコにおける原発受注も逆転に次ぐ逆転劇でしたが、その理由は福島の教訓だったという報道もありました。現在の焦点はインドに移ってきていますが、こちらも安倍首相のトップ営業で受注に一歩でも近づけるよう努力しています。


更に工業化が進む東南アジア各国ではもともと人口が多く電力のインフラが十分でなかったところに日本企業などが大挙して工場進出などを進めているため、圧倒的な電力不足がおきつつあります。先日もフィリピンに滞在していた際、2度ほど停電を経験しましたが、何が困ったかといえば、パソコンが落ちてしまうことでしょうか?(私はバッテリーは重いのではずして持ち運びしているため、停電はデータが即消えるという状況になります。)ましてや工場などはバックアップ(非常電源)があるとしても早期の安定電力供給は欠かせない国家の基礎であることは間違いありません。

そうなればより安全な原発を提供という点で日本は圧倒的に有利であり、かつ、地震国であのような試練を経験したことがゆえに世界から見れば頼りになる、とも言えるのだと思います。

もちろん、長期的には原発を残すのかという問題は更に検討しなくてはいけません。リサイクルのプランも十分に確立していないままで作りながら考えるというのもどうかと思います。日本はそういう意味で原発先進国として世界のリーダーシップをとれるようリポジショニングするというのも考え方としては重要ではないかと思います。

原発は経済的便益だけでなく安全に動く限り、人々にすばらしいライフを提供していることは事実だと思います。 



外国訪問だけでなく、前政権からの外国首脳の訪日を見ていくと、日本に対する注目度が非常に高いことが分かります。先日、フランスの大統領が訪日しましたが、すでに英国のキャメロン首相が日本との新たな貿易協定の取り決めを見込んでいたのでした。

ちなみに昨年、キャメロン首相は野田首相(当時)にロンドンに本社を置くブロンプトン・バイシクル社の折りたたみ自転車をプレゼントし、野田首相はキャメロン首相に日本酒をプレゼントしたのでした。

そして、日本や東南アジアだけでなく、欧州も中国には警戒しています。当の中国は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているようで、習近平国家主席は米国訪問でトンデモナイことをオバマ大統領に懇願。


中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願
2013.06.05 ZAKZAK

 オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が7、8両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。9月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

 外務省関係者は会談の行方をこう語る。

 「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな2大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

 しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

 以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

 「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

 何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

 米国防総省関係者は続ける。

 「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

 米国が日本を裏切る。そんな事態は100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

 今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

 「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

 要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

 幸い、日米両政府は、17、18日に英国で開かれる主要国(G8)首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この2回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は24時間、一時たりとも怠ってはならない。



「キャメロン英首相のトップセールス」(BBCの記事より)
2012 年 4 月 阿修羅

デビット・キャメロン氏は、東南アジアへの外遊に、兵器産業の首脳を含む、イギリス産業界の人々を同行させるという考えの正しさを主張した。

首相は、国民は兵器産業を誇りにすべきであり、日本などの国々がイギリスに投資するようになれば「経済が動き出す」と語った。

日本の主要自動車メーカー・日産は、新しいハッチバックをサンダーランド工場で生産する予定であることを発表している。

私たちは、イギリス経済を動かす必要がある。もっと作り、もっと売り、もっと輸出する必要がある。

日本は世界三位の経済大国で、イギリス製品の大きな顧客だ。イギリスに巨額な投資もしてくれる。その中でも、最近のニュースでは、日産がサンダーランドで新しいハッチバックを作るが、これでイギリスに数千の雇用ができる。

だから、私はここに来て、イギリスへの投資を促し、日本に製品を売る。保険・銀行・海運・金融も売ることができる。そう、防衛もだ。イギリスには防衛産業もある。こうした産業は誇りにすべきだ。国民に雇用を与えるのだから。


私たちがいる状況は、世界で最も厳しいものの一つで、他国がいる中で、世界に輸出品を売らなければならない。

[記者:それも首相の責務なのか?]

勿論。国外に出て、イギリス産業界のためにドラムを叩くのも首相の職務の一つだと、私は考える。産業界のリーダーで飛行機を満員にして、日本・インドネシア・マレーシアの市場に連れて行く。イギリスでもっと作り、イギリスからもっと売り、もっと輸出する必要があるからだ。そうすれば、経済の均衡を取り戻し、経済の動きを確かなものにできる。

デビッド・キャメロン氏は、イギリスが東アジア・東南アジアとの貿易を拡大する試みとして、東京で野田佳彦・日本首相と会談した。

イギリス首相は、1週間の日程でこの地域を訪問中で、日本とは、新しい防衛協定の取り決めが見込まれている。


首相は、「飛行機をビジネスリーダーで満員にして」「イギリスのために国旗を揚げる」ことは、自分の仕事の一部だと語った。

横浜の日産本社訪問では、新しいハッチバックがサンダーランド工場で生産されることになるとのニュースを、首相は歓迎した。

首相は、日本との新たな貿易協定の取り決めを見込んでいる。この協定では、両国初の武器の共同開発が予定されている。

キャメロン氏は日本に向かう機内で記者たちに、防衛産業の大型契約担当者が、40人を超える今回の通商使節団に含まれることに、日本は「全く抵抗がない」と語り、イギリスの「強力な防衛業界」を讃えた。

「イギリスの武器輸出には、世界のどこよりも厳しいルールがいくつかある」と、同氏は語った。

「しかし、日本を初めとする、過去に米国の装備ばかりを購入する傾向のあった国々も、門戸を開きつつあり、今回同行している、ヘリコプター製造のアグスタウェストランドような企業にも、機会はある。」

「責任が大きく、重要な機会だと、私は考える。」

キャメロン氏は、東京の皇居で明仁天皇と会見し、日産の最高執行責任者・志賀俊之氏とともに、横浜にある同社の本社を訪れた。

日産は、2014年にサンダーランドにある同社のイギリス工場で、新しいハッチバック車を製造することを発表しており、これにより、同工場と部品供給業者の雇用が増加する。首相はこれを、「イギリスの労働力の技能と柔軟性を信頼し、高く評価してくれた」ものと語り、更なる投資を呼び込みたいと語った。


イギリス政府は、リージョナルグロースファンドなどの、多様な刺激策を用いて、外国企業による国内への投資を促している。

同政府はまた、2億ポンド以上に相当する投資を日本からイギリスに呼び込む、商談をまとめたいと考えている。

外遊中には、他に、パナソニックが燃料電池の研究拠点にカーディフ(ウェールズの首都:投稿者)を選定したことや、三菱商事がエディンバラ(スコットランドの首都:投稿者)に風力発電プロジェクトの基地を置くことなどが発表される見通しだ。


中・EUの制裁応酬は不毛だ
2013/6/7 日経電子版

 中国製の太陽光パネルのダンピング(不当廉売)問題をめぐり、中国と欧州連合(EU)の貿易摩擦が高まっている。互いに制裁関税をちらつかせながら譲歩を引き出す構えだが、交渉で解決できる見通しは立っていない。

 報復の応酬は不毛である。通商の秩序を乱し、不信感を増幅するだけだ。現行の国際ルールである世界貿易機関(WTO)協定に従って、冷静に経済問題として処理すべきである。

 EUは中国製パネルに対し、反ダンピング課税の適用を決めた。中国はこれに対抗し、欧州産ワインを対象に反ダンピング措置の手続きに入ると発表した。こうした中国側の対応は政治的であり、国際ルールを逸脱している。

 不当廉売の事実が認められた場合、適正な対抗措置をとることはWTOで認められている。EU域内では、現実に欧州企業が中国製品の安売り攻勢に苦しんでいる。世界最大手だった独Qセルズは経営破綻に追い込まれた。

 一方、中国が制裁品目にワインを選んだのは、EU内で反ダンピング課税の適用を主張したフランスに圧力をかける狙いだろう。市場で仏産ワインと中国産ワインが競合しているだろうか。仏企業の廉売が原因で中国企業が損害を受けたかどうかは疑わしい。

 恣意的に反ダンピング措置を乱発すれば、最後に損をするのは自分である。貿易・投資の相手として信用を失い、国際ルールを守らない国と見なされてしまう。

 中国の李克強首相は5月末のメルケル独首相との会談で、制裁回避の方針を取りつけた。巨大な国内市場を背景に、EU主要国に個別に圧力をかける戦術である。独が圧力に屈し、EU内で対中制裁に反対したのは残念である。

 過剰な生産設備を抱える中国の構造問題が解消されない限り、他の品目でも摩擦は起きるだろう。
個別案件はWTOルールに従うべきだが、それだけでは足りない。世界の需給をにらみながら、各国が政策対話を深める必要がある。

 

 

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