駄文・散文帳
2013年06月04日 (火) | 編集 |

日本、5大会連続5度目のW杯出場を決めましたね!
あのシーンでPKを冷静に決めた本田選手のメンタルの強さには感服しました。


日本のアフリカ支援批判 支持得られぬと中国紙
2013.6.2  MSN産経ニュース

 2日付の中国軍機関紙、解放軍報は論評を掲載し、安倍晋三首相がアフリカ開発会議(TICAD)で最大約3兆2千億円を拠出する支援策を表明したことについて、国連安全保障理事会常任理事国入りに向けて支持を得るのが狙いとした上で、「金で常任理事国の席を得ることができると考えているのなら、とんでもない間違いだ」と批判した。

 論評は「アフリカ諸国は日本に侵略されたことはないが、(西側諸国に)植民地化された歴史がある」と指摘、「正義感のあるアフリカ諸国が、歴史に対する深刻な反省が足りず、責任感のない国を簡単に支持することはないだろう」と強調した。

 さらに「金をばらまき、『価値観外交』の名前で人心を買収するのではなく、誠実に自らを反省しなければならない」と批判した。(共同)



イタリアは思った以上に恨み骨髄だった ~アフリカの開発支援に望むこと~
2013年06月02日 うさみ のりや

5月26日に開催されたコッパ・イタリアの決勝のローマ対ラツィオの試合前の祝賀パフォーマンスに、江南スタイルで有名な韓国のラッパーPSYが出演したところ、尋常では無いブーイングがスタジオを埋め尽くしました。詳しくは動画を見てもらえればと思うのですが、ちょっと驚くほどです。韓国のメディアではこれに対して色々と「人種差別だ」というような批判が出ているようです。

でもサッカーに少し詳しい人ならこの原因が人種差別というより、11年前の因縁にあることが容易に想像がつくでしょう。2002年W杯の決勝トーナメント一回戦の韓国VSイタリア戦で、韓国代表選手がラフプレーを重ねてもほとんど反則にならないで、逆にイタリア側はちょっとした反則でカードが出たりゴールを取り消されるたりするなど露骨に韓国びいきの判定が連発されてました。極めつけはペナルティエリア内で倒されたイタリアの10番トッティ選手が、なぜか反則を受けた側であるにもかかわらずシミュレーションを取られてレッドカードで退場させられてしまいました。公式には認められていませんが、この試合が八百長だったというのは世界のサッカーファン周知の暗黙の事実です。ちなみにFIFAが発表した歴代誤審ランキングの6位と7位はこの試合から選ばれています。先に上げたトッティ選手と言えばローマのアイドルですから、そこに韓国人が乗り込んでよりによってサッカーの試合前にパフォーマンスをするということで当然反感を買い、冒頭にあげたような事態につながった訳です。

でここで、韓国が悪い、とか言うような話をする気はあまり無くて、「卑怯なことをやられた方はいつまでも根深く覚えているんだな~」ということを映像を見ながら痛感したわけです。いくらあんなことがあったといえども11年経てばみんな忘れているもんかな~、と思ったら今でもあのブーイングですからね。上述の八百長試合のような露骨なケースは少ないにしても、国際外交でも裏で上手く立ち回って札束で顔をひっぱたいたり棍棒で脅されて状況が覆えるなんていうことはたくさんある訳で、こういう話は結構通じるようなところがあるんじゃないかと思っています。

折しも安部総理がアフリカへの投資の拡大を表明したようですが、彼の地での投資で先行する中国が一部でエゲツナイ商法をして評判を下げているようです。例えば、ザンビア、アンゴラ、スーダンあたりでは中国人の開発手法を巡って暴動が起きているようで、タンザニアなんかでは5月22日ごろに天然ガスパイプラインの利権を巡って「地元に全く利益がない」ということで暴動が起き、数名の死亡者がでたようです。先ほどのPSYの例とは比較にならないかもしれませんけど、今ここで上手く抑え込んでもやられた方はいつまでも覚えている訳ですから、10年、20年単位で問題が起きないはずが無いと思うんですよね。

そんなことを見ながら、当たり前の話だけれど後発の日本としては中国のような手法に走らず、フェアな関係を貫いて地道に信頼関係を構築して、双方に取ってwin-winな経済構造を作っていくことが一番なんじゃないか、というようなことを感じました。まぁ本当に当たり前の話なんですけどね。

それにしてもイタリア人が未だにサッカーという文脈では韓国に対して恨み骨髄であるというのはビックリしたな~。PSYもあれはトラウマになるでしょ。ではでは今日はこんなところで。



アフリカでさんざんエゲツナイこををやってきて、ついに暴動まで起こさせてしまっている中国が、日本に「金をばらまき、『価値観外交』の名前で人心を買収するのではなく、誠実に自らを反省しなければならない」などと批判。そっくり、この言葉を中国に反してやりたい。ザンビアのミカエル・サタ大統領は、「中国の新植民地主義に反対」「中国資本をたたき出せ」「これでは奴隷労働だ」と訴えて昨年、当選したばかりだそうな。よほどザンビアの国民は中国が嫌いなのだ。中国は、これほど嫌われている。

それにしても韓国も世界から嫌われている! イタリアは、2002年W杯での韓国の悪行を忘れてはいなかったのですね。韓国は勘違いして「人種差別だ」なんて騒いでいるようですが、KYですね。韓国の朴槿恵大統領は「恨みは1000年忘れない」なんて日本に対していっていますが、自分たちがやったことは、10年ほど前のことでも忘れてしまうとは! 

2002年W杯での韓国の試合が、八百長だったというのは世界のサッカーファンなら周知の事実。

中国も韓国も、自分の主張が絶対に正しいと言って譲らない、いわゆる中華思想(中華主義)の持ち主。この大中華と小中華の国々に学ぶことは何もない。


ザンビアの炭坑(中国人経営)で暴動
2012.08.06 宮崎正弘

中国人マネジャーを殺害。最低賃金は230ドル、しかし中国は150ドルしか支払わず利益独占

ザンビアの首都ルサカから、南へ320キロ。ここに年間12万トンの石炭、銅、少量のコバルトを生産する「コルム鉱区」がある。

戦略物資として貴重なレアメタルはコバルトである。おそらく中国の狙いは銅に付随するコバルトの寡占にあるのだろう。

中国はザンビアだけでも、これまでに鉱区開発などで20億ドルを投じた。ザンビアにとって中国は大切な国である。

しかし同時に「アフリカ重視」の中国外交の波に乗って、資源鉱区ならびに農地を片っ端から購入してきた中国と、マナーと文化の差異から、やってきた中国人経営者への反感が著しく高まり、ザンビアのみならずアンゴラ、スーダン、ジンバブエあたりからも反中国暴動の報道がなされる。

8月4日、賃上げをもとめた炭鉱労働者が暴動を引き起こし、中国人マネジャーをトロッコで轢き殺した。ほかに三人が重傷を負った。このためザンビア政府は労働副大臣を現地に派遣し、調査を開始した。

もともと、このコルム鉱区では、中国の経営方針に批判的な労働者がたびたび暴動を引き起こしており、2010年にも発砲騒ぎで十数名が負傷した。


現在のザンビア大統領ミカエル・サタは、「中国の新植民地主義に反対」「中国資本をたたき出せ」「これでは奴隷労働だ」と訴えて昨年、当選したばかり。ザンビア政府と北京とは対立関係にあった。

サタ政権は「最低賃金法」を制定し、月給を150ドルから230ドルにするとしてきたが、中国経営の炭鉱ではまだ適用されていなかった。



「アフリカを食い荒らす中国」 [単行本]


中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解より一部抜粋
デボラ・ブローティガム Deborah Brautigam
アメリカン大学国際関係学部教授

中国の投資の質に問題がある。アフリカで事業をしている中国企業は、環境や安全の基準が十分でない。低賃金も大きな問題だ。アフリカ人の労働者に十分な賃金を払っていない。中国はアフリカ進出の際に、自分たちの国内問題を持ち込んでしまっているのだ。労働基準は少しずつ改善されてきてはいるが、例えば日本のレベルと比べると、まだまだ差が大きい。

 また、アフリカの工場経営者や流通関係者の中には、激しさを増す中国企業との価格競争を懸念する声もある。アフリカ南部では、現地の経済界が中国企業に脅かされていると感じている。南アフリカの工場や建設会社の経営者には、中国企業との競争にさらされることに不快感を表す人が多い。彼らは中国企業がフェアな競争をしていないと不満を持っている。ザンビアでは、地元市場で農作物を売り始めた中国人の農業従事者と地元の農業者の間で競争が始まった。

私は3年ほど前から、アフリカの民間レベルで、対中感情が悪化している印象を受けている。中国進出の様々な問題点を取り上げるメディアの影響もあるだろう。人々は中国人の大量入国にも不安を感じている。これは移民問題であり、外国人恐怖症のようなものだ。


  中国とアフリカの関係は、ハネムーンが終わり、現実的な同居生活が始まる段階に達した。一緒に暮らしていけば、お互いの良い点も悪い点もすべて見えてくる。そこで、引き続きうまくやっていけるのかどうか。中国側も試される局面にきている。
(訳・構成 国際報道グループ記者 金成隆一)



アフリカ参加国51カ国のうち、大統領など首脳級を送り込んだのは39カ国に上り、人材育成や技術移転を重視する日本の援助や投資に対する関心の高さをうかがわせている模様。また、TICADでは「略奪的に資源だけを持っていくような支援はありがたくない」(モーリシャス代表団)と中国に批判的な声も挙がったそうです。

一方、日本の対アフリカ外交はどうか。


中国との差別化成功 人材育成、技術移転への官民支援
2013.6.3 MSN産経ニュース

 3日閉幕した第5回横浜開発会議(TICAD V)では、安倍晋三首相が5年間で最大3・2兆円の官民支援を打ち出したことにアフリカ参加国から評価の声が相次いだ。このうち政府開発援助(ODA)は1・4兆円で、過去5年間(9千億円)から1・5倍以上に増額する。

 ただ、2008年の前回TICADで日本が公約したのはODAの倍増。今回は厳しい財政事情を反映して「前回並みの増額は無理」(外務省幹部)として、民間投資も含めた支援総額を前面に出さざるを得なかった。

 中国が3月に表明した対アフリカ援助は今後3年で200億ドル(2兆円)。TICADでは「略奪的に資源だけを持っていくような支援はありがたくない」(モーリシャス代表団)と中国に批判的な声も挙がったが、「人権状況などの条件なしに巨額の援助を行う中国はアフリカにとってチャーミング」(外務省幹部)であることも事実だ。

 とはいえ、アフリカ参加国51カ国のうち、大統領など首脳級を送り込んだのは39カ国に上り、人材育成や技術移転を重視する日本の援助、投資に対する関心の高さをうかがわせた。

 期間中はアフリカ首脳から次回会合をアフリカで開催するよう求める意見が出たほか、TICADが5年に1回の開催になっていることについてもガーナのマハマ大統領は「5年では長すぎる。サッカー・ワールドカップも4年に1回だ」と述べ、頻繁に開催するよう求めた。

 

 

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