駄文・散文帳
2013年06月02日 (日) | 編集 |
反日に凝り固まった中国と韓国の、不当な内政干渉や反日工作にもめげず、日本独自の外交を誠実に精力的に続ければ、世界は決して騙されません。昨年のイギリスのBBCが読売新聞社などと22カ国で行った世論調査によると「世界に対して最も良い影響を与えている国」として日本が1位に輝きましたし、今年も4位と、毎年常にトップクラス入りしています。中国が「南京大虐殺」というウソの歴史映画を世界に配給し、韓国は「従軍慰安婦」というウソだらけの少女像を世界にばらまいて、両国で日本をおとしめる活動に必死ですが、世界は騙されない。


アフリカ開発会議開幕 首相、3.2兆円の支援表明
2013/6/1 日経電子版

 安倍晋三首相は1日午前、横浜市内で開かれた第5回アフリカ開発会議(TICAD)の開会式で演説し、アフリカへの民間投資を拡大するため、今後5年間で1兆4000億円の政府開発援助(ODA)を拠出する意向を表明した。交通や電力などインフラ整備には6500億円の円借款を供与し、官民共同で最大3兆2000億円の資金を投じる。資源が豊富で人口約10億人を抱えるアフリカ市場で、日本企業の対アフリカ投資を後押しする。



首相、アフリカ40カ国と連続会談 初日は10人
2013/5/31 日経電子版

 安倍晋三首相は31日、アフリカ開発会議(TICAD)開幕に先立ち会議場のある横浜に入り、続々と来日するアフリカ各国首脳との連続会談に臨んだ。6月3日までのTICADで約40人の首脳級と会談する予定だ。

 「日本とアフリカ双方の発展に向けともに努力していこう」。首相は31日最初の会談となったエチオピアのハイレマリアム首相に呼びかけた。

 各国首脳との会談は15分刻み。31日だけでもエチオピア、セネガル、リベリアなど10カ国の首脳に上る。TICAD会場に隣接するホテル3階に設けた専用部屋に安倍首相が陣取り、入れ代わり立ち代わり各国首脳が訪れる、という形式だ。

 6月3日までのTICADで、首脳会談の最も多い2日は16カ国。その日には潘基文国連事務総長、キム世界銀行総裁らとの会談も予定される。安倍首相は期間中、都内の私邸に戻らず、横浜のホテルに泊まり込む。

 ミャンマー訪問、インドのシン首相訪日に続くTICADが終わると、主要国首脳会議が待つ。目白押しの外交日程は成長戦略のとりまとめ―参院選と、内政日程とも絡み合う。

 「へー、これは本格的だなあ」。31日夕、連続会談を中抜けしてTICAD会場での「アフリカンフェア」に立ち寄った安倍首相は、エチオピアコーヒーを口にしてほっとした表情で語った。

 「握手で手がしびれ、最後にはだれと何を話したかよく分からなくなる」。過去にTICADを経験した首相が冗談めかして語る4日間のマラソン会談が続く。



TICAD(アフリカ開発会議)とは、アフリカの開発をテーマとする国際会議のこと。1993年以降、日本政府が主導し、国連,国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催しているそうです。5年に1回の首脳級会合に加えて、閣僚級会合等を開催。今回の第5回アフリカ開発会議には、およそ50カ国が参加。マラソン首脳会談をスタートさせた安倍首相の視線の先にあるのは、中国とのアフリカ進出競争と言われています。中国は習近平国家主席が、就任早々にアフリカを訪問するなど、投資を進めています。日本は後れをとっている。安倍首相には巻き返しを図って、アフリカ首脳らとの関係強化を図り、現地のインフラ整備などへの日本企業の進出を後押ししてほしいものです。

安倍首相のトップセールスに期待したい。


「安倍外交」したたかに国益追求 資源国を歴訪 暗に「値切り」 
2013.5.4 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相が4日、ロシア・中東歴訪から帰国した。今回の歴訪で首相は「実利主義」と「総力結集」の姿勢に徹した。二国間関係だけをモノサシにせず、カードをちらつかせて相手の出方を瀬踏みし、したたかに国益を追求する「安倍外交」の一端を垣間見せたといえそうだ。

 「実は、日本のことは結構好きなんだ」。ロシアのプーチン大統領は会談後、首相の耳もとでささやき、「日本に行くのが本当に楽しみだ」と続けた。

 停滞していた北方領土交渉を再スタートさせただけに、首脳間での「信頼関係構築」とみることもできるし、リップサービスともとれる。ただ、プーチン氏が歩み寄ろうとしてきたことは間違いなく、資源外交で「各国を天秤(てんびん)にかける」(首相周辺)戦術が奏功したといえる。

 ロシアは原油やガスの欧州向け輸出が低迷し、安定した供給先として日本に秋波を送る。首相はロシアに肩入れすることは避け、日本の原油輸入量1位と2位のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)も訪れ、各国に対し暗に「値切り」を求めた。

 資源国同士を競わせ、主導権を日本が握る-。それが首相の狙いだった。

 価格交渉を下支えする「武器」も携えた。首相は原発をはじめとしたインフラに加え、医療や農業など日本の誇る技術力をアピールした。資源を絶え間なく供給させるには海上交通路(シーレーン)の安定も不可欠で、中東各国と安全保障対話を新設し、影響力を強める意思も示した。

 とはいえ、資源価格交渉が本格化すれば一筋縄ではいかず、ロシアとは領土交渉への波及効果も見極める必要がある。インフラなどの海外展開は日本の成長戦略も左右する。今回まいた種を果実として収穫できるかが課題となる。



安倍首相の外交スピーチがすばらしい--慰安婦だけが外交ではない
2013年05月28日 石井孝明

安倍首相の一連の外交スピーチがすばらしい。美しい言葉を適切に使い、論理的で、構成も印象に残る工夫をしている。そして古典と名言の引用や論点の示し方で知性が感じられ、品位のある形で、スピーチの場に合わせて日本の外交姿勢を適切にアピールしている。

私は物書きの端くれで文章修行中だが、自らの力量の足りなさを自覚するゆえに、質の高い文章には敏感に反応してしまう。外交のスピーチライターの力量が、過去の首相のそれと比べて明らかに高い。書き手は複数であろうが、メインライターは外務省出向の首相秘書官であろうか。日本の役人の文章はつまらないものが多いが、特異な質の高さだ。
もちろん、これは伝える安倍晋三首相の人間性と知性も影響しているだろう。雄弁ではないが、誠実な人柄のうかがえるゆっくりとした話し方で、スピーチの美しい言葉が印象に残る。そして首相がフェイスブックに書き込んだ言葉と同じものが、スピーチに使われている。自らスピーチの作成に関与していることは明らかだ。戦略的に、言葉の力を使おうとしている。

アジア知識人の心の琴線に触れる仕掛け

以下は「アジアの未来」という今年5月のシンポジウムでの晩餐会のスピーチだ。次のような話の構成だった。

経済政策アベノミクスの意義を、「若く元気なアジアと共に歩むため日本を元気にする」と規定。そしてアジアの「都市化」が発展と同時に諸問題をもたらしたことを指摘し、その解決の協力を表明した。最後にインドネシアの若者たちが、震災直後に日本を励ますために「桜よ」という歌を合唱してくれたことに感謝の念を示して、アジアの一体性を訴え締めくくった。

「戦後の、私たち、日本人の歩みは、このような善意を育てたのだと、改めて知り、深く、頭を垂れ、襟を正したい気持ちになりました」。

この感謝と自省の言葉は、第二次世界大戦で日本がアジア諸国に戦争による災厄を広げてしまった悲しい過去を振り返ると、胸を打たれるものだ。

(中略)

オリンピック招致で、猪瀬直樹都知事がライバルのトルコのイスタンブールを批判し、さらにイスラム教への誹謗と受け止められない発言をして内外での悪影響が懸念された。安倍首相は5月3日のスピーチで、心温まる発言をして、友好国であるトルコとの関係に配慮した。

「もし、イスタンブールが五つの輪を射止めたら、私は、誰より先に、イスタンブール、万歳、と申し上げようと思っています。そのかわり、もし東京が五つの輪を射止めたら、トルコの皆様、世界中の誰よりもはやく、万歳と叫んでいただきたいと思います。」

もう一つ、2月の訪米でのアメリカの知日派を集めたワシントンのシンクタンクでのスピーチを紹介しよう。ここで安倍氏は「日本は戻ってきました」というフレーズを使った。民主党政権で日米関係は冷えきった。これを修正する印象に残る言葉だ。

適切なことに、安倍氏はここで民主党の政治家たちをののしらず、自らの品を落とさない形で論旨をまとめている。そして日米同盟の世界的な意義を強調し、その再生を誓った。日米でこのスピーチの評価は高かった。

言葉の力で、人に感銘を与える政治リーダーが、日本にようやく登場した。私はうれしいし、期待している。

なぜ日本のリーダーを評価しないのか

ここで私が残念に思うことが二つある。

第一の残念な点は、なぜ日本のメディアは、自国の政治リーダーのすばらしく、意義深い発言を取り上げないのかということだ。

一連の演説の報道は短く、それも言葉尻だけが伝えられたにすぎない。日本のメディアはアジア外交というと、左系はいわゆる慰安婦問題をしつこく伝えている。一方、右系のメディアは中国と韓国の反日感情を繰り返す。内外のメディアは、安倍首相の言動を伝える時に「極右」と形容詞をつけることもある。

ところが一連のスピーチをじっくり読めば、それらの報道が、事実からずれていることが分かるだろう。各スピーチから読み取れる意義深いメッセージをほとんど伝えていない。スピーチからうかがえることは、安倍氏の誠実さと知性である。また日本が外交政策で、諸外国、特にアジア諸国民との協調と、相互利益による発展を、呼びかけているということである。

自戒を込めて言うが、メディアの記者は、センセーショナルな報道で目立ちたいという願望がある。そして組織の意向に記事を合わせる。さらにリーダーや権力者をけなすことを当然とする政治文化が日本にある。

もちろん政治家の意見を鵜呑みにしてはいけないが、すべてを疑い、けなす必要もない。良いことは「良い」と素直に評価すればいいのだ。どんな場合でも、変な先入観ではなく、曇りなき目で人と物事を見極めたいものだ。それが日本のメディアにも、一部の人にも欠けているように見える。

日本国民の見識が高いことに私は確信を持っている。メディアがそれに応じた質の報道を提供していないのなら、私たちはそれを「中抜き」して、自分で情報を集め、自分で判断をすることを考えるべきだろう。
 
本当に大切な外交とは?

第二の残念な点は、日本外交で本当に必要なことが今、ゆがめられているという点だ。スピーチで示されたように、日本の外交の進むべき方向はアジアで「自由と繁栄」を追求することだ。そして日本人の大半はそれを支持し、アジア諸国民に協力して「Win-Win」(共に勝つ)の関係を作りたいと考えているはずだ。

ところが、なぜか慰安婦問題がアジア外交で大きなウェイトを占めている。私はこの問題を「くだらない騒ぎ」と考えている。「くだらない」とは、苦しんだ女性の悲劇をさすものではなく、騒ぎの大きさについての感想だ。この問題は70年以上前に、朝鮮の女衒(ぜげん)に騙された気の毒な女性の話だ。それを騒ぎ、外交問題になることは、理解できない現象だ。この騒動の大きさは、日本の名誉を穢すことに熱意を持つ一部の日本人、また韓国の一部活動家の策動と、愚かな日韓のメディアの同調によるものと私は理解している。(私の考えを示したコラム「慰安婦問題の後始末の異様さ」

安倍首相は慰安婦問題について、スピーチでは沈黙している。それよりももっと大切な「アジアの経済成長を取り込み、日本が元気になる」という目標を訴える。一連の騒動のおかしさを認識しているのだろう。また歴史認識の発言も慎重だ。この姿勢を私は支持する。

もちろん、これらの残念な点は安倍氏の責任ではない。日本のメディアと政治文化の問題だ。

私はアベノミクスについては財政破綻、国債暴落の懸念から批判するし、日本の大問題であるエネルギー、年金、財政、雇用制度改革について安倍政権の動きが鈍いのは心配だ。しかし、外交での各国との関係改善、発信力の高さ、さらに日本の閉塞感を変えたという点については感銘を受けている。米国の政治家から感じる「言葉の力」が日本にないことを残念に思っていた。それを日本の首相から感じられたことは、素直にうれしい。

外交と発信力の点においては、安倍首相と政権を現時点で高く評価すべきと、私は考えている。「けなす」という日本の政治文化を変えなければならない。良いことは「良い」とする、偏見にとらわれない、平明な態度で政治家を評価するべきだ。



原発の輸出については批判もありますが、安倍首相トルコ訪問、麻生副総理のベトナム訪問などで原発輸出に明るい兆しが見えたことにホッとしています。原発受注が途絶えてしまえば、日本が絶対的な輸出を誇る原発関連の資本財や工業用原材料を製造する企業が苦境に陥ってしまう。ひいては国益を損ねる事態。地震国である日本は、いずれは原発を無くす方向ですが、世界ではまだまだ需要があり、資本財や工業用原材料となると日本製でなければ使えないというのが現状。安倍首相のトップセールスが、原発の資本財や工業用原材料の輸出拡大につながることを期待したい。

福島の第一原発事故は、きっかけは東日本大震災でしたが、放射能で汚染されてしまったのは人災。福島第二や女川原子力発電所も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われましたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。それは、明らかに東電の過失であるからと言われています。


安倍首相、ミャンマーに大型援助と投資を提案―首脳会談
2013年 5月 27日 ウォールストリートジャーナル

 【東京】ミャンマーを訪問した安倍晋三首相は26日、同国のテイン・セイン大統領との会談で、400億円の新規援助を含む大型の援助や投資、国防当局者の交流やミャンマー軍人の日本での訓練を含む安全保障協力を提案した。

 24日に始まった安倍首相のミャンマー訪問は、日本の首相としては過去30年以上で初めて。ミャンマーは長年、軍事政権下で孤立し、成長著しい一部の近隣諸国に後れをとっている。

 ミャンマーは海外からの投資を誘致したい意向で、安倍首相にはミャンマーとの取引を望む日本企業幹部約40人が随行した。

 安倍首相は25日、日本や現地の企業指導者とのセミナーで、日本にはあらゆる可能な支援を提供する用意があると述べ、ミャンマーの国造りを支援し、一層の発展を手助けする意向を表明。日本は電力、金融、輸送システムの発展、都市開発、教育を支援すると述べた。

 2011年、将軍らがテイン・セイン氏の半文民政府に権力を移譲して以降、

ミャンマーは数々の政治的・経済的な改革に着手した。外国投資家たちは、鉱物や天然ガスを埋蔵している人口6200万人のミャンマーの潜在的な経済力に強い関心を寄せている。

 今月にはテイン・セイン大統領がミャンマー指導者としては約47年ぶりにワシントンを公式訪問し、20日にオバマ大統領と会談した。

 日本はミャンマーの民主主義政治への移行を支援するため、1月に同国向け経済援助を再開した。

 安倍首相の訪問前、日本政府高官は、ミャンマーが地政学的に重要なパートナーだと述べていた。中国とインドというアジアの新興大国の間に位置しており、中東から石油を輸入する日本のシーレーンに沿っている、と説明していた。

 日本は昨年5000億円の債権の半分以上を放棄することで合意して以降、主要なインフラ案件を既に提案している。

 そのうち1つは、最大の都市ヤンゴンの郊外にあるティラワ経済特区の開発援助だ。10月に着工され、2015年までに各企業が進出する計画だ。

 日本はまた、主要都市の慢性的な停電を修復するため、ミャンマーの発電・配電ネットワークの発展を支援する計画を立案している。



「ずうずうしい中国あしらう好機」インド各紙が日印関係強化を訴え
2013.06.01 ZAKZAK

【ニューデリー=岩田智雄】5月30日付のインド主要紙は、シン首相の訪日を1面トップ記事などで手厚く報道し、日印関係の強化を大々的に歓迎した。インドはカシミール地方の支配地で中国人民解放軍の侵入と駐留を受けたばかりで、中国の軍事的脅威に対抗するため、日印の連携強化を訴える論調が目立った。

 ヒンドゥスタン・タイムズは1面トップで「仕事と円を中国からインドに移すのに熱心な日本」との見出しで、「何百もの日本企業が、工場を中国からインドに移し、巨額の投資と大量の仕事をもたらすかもしれない。日本はインドにとり(軍事)技術の魅力的な源として浮上しそうだ」と期待を示し、「共同軍事演習を深化させることは、最近、インド領にずうずうしい侵入をした中国を鼻先であしらう好機となるだろう」と伝えた。

 シン首相が日印の関係強化や海洋の自由での協力を訴えたのは「中国の海洋での拡張路線に抵抗する穏やかな表現だ」と指摘した。中国共産党機関紙、人民日報が最近、日本がインドなど中国周辺国との関係を深めていることに「中国関連問題で押し込み泥棒になっている政治家がいる」と批判した記事についても、「こうした邪悪な警告は命運が尽きた」と断じた。

 タイムズ・オブ・インディアは「日印が真珠の首飾りの破壊で手を携え」との見出しで日印首脳会談の成果を報じ、中国がスリランカやパキスタンなどインド洋周辺国で軍事利用を視野に港湾整備を支援していることに対抗するため日印が協力を強化するとの趣旨の記事を掲載した。

 インディアン・エクスプレスは「トーキョー(日本政府)との団結」と題する社説で、シン首相は中国の顔色をうかがって日本への接近を心配していたようだが、カシミール地方での侵入事件が「いつまでも続く中印関係のもろさをさらけ出し、日本という選択肢を新たに突出させた」と分析している。


日印首脳会談 経済と安保で連携強めよ
2013.5.31 [主張]MSN産経ニュース

 安倍晋三首相が来日したインドのシン首相と会談し、経済、安全保障両面で両国関係を強化していくことで一致した。

 インドとの連携は、米国などとともに、自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する国々との連帯を強め、結束を図っていく意味がある。

 共同声明では「国際法の諸原則に基づく航行の自由への関与」に言及し、東シナ海や南シナ海で権益拡大の野心をあらわにする中国を牽制(けんせい)している。これを両国でどう具体化していくかだ。防衛面などの協力を進めてほしい。

 両首脳は、日本の原発輸出の前提となる原子力協定の「早期妥結」で一致したが、核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの協定締結には一部に慎重論もある。交渉にあたってはインド側に、軍事転用を許さない措置を講じるよう求めていく必要があるだろう。

 首脳会談では、インド政府が進めるムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道計画について、共同調査を行うことでも合意した。「トップセールス」の成果の一つとして歓迎したい。

 人口12億のインドは、経済の急成長で電力や鉄道などインフラ需要が大きい。中国と並ぶ2大新興経済国であるインドの巨大市場は、日本にとっても魅力的だ。成長戦略を進めていく上でも、なくてはならぬパートナーだ。

 安全保障分野では、海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けた合同作業部会の設置や、海自とインド海軍の共同訓練の活発化で合意した。

 日本とインドの安保協力では、両国の外務、防衛当局による次官級の「2プラス2」や米国を含む3カ国の外務当局による局長級対話などがある。

 中国は、パキスタンやスリランカ、ミャンマーなどで港湾開発に協力することで、インド洋での拠点づくりを着々と進めている。

 力を背景にした中国の海洋進出は、日印両国にとって共通の懸念であり、いかに押しとどめていくかが問われている。


 シン首相の訪日に先立って中国は、李克強首相が就任後初の外遊先としてインドを訪問し、中印の「相互信頼」を強調した。こうした関係が本物かどうか、日本は中国の動きを見極めながら、戦略的外交を展開すべきだ。


原子力協定の交渉再開、新幹線輸出も前進 日印首脳会談
2013.5.29 MSN産経ニュース

 安倍首相は、インド西部ムンバイの地下鉄建設事業に対する710億円の円借款供与も表明。安全保障分野では、共同訓練の活発化や、海上自衛隊の救難飛行艇US-2の輸出に向けた作業部会の設置も確認した。

 両国共通の懸念事項である中国の海洋進出を牽制(けんせい)するため、声明で「国際法の諸原則に基づく航行自由への関与」に言及。北朝鮮による日本人拉致問題は「早期解決を要求」とした。

 調整中の天皇、皇后両陛下のインドご訪問の時期については、声明で「11月末から12月初めごろ」と明示した。

 

 

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