駄文・散文帳
2013年06月01日 (土) | 編集 |


慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
朝日新聞デジタル 5月31日

国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。

 勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。

 名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員4人のうち3人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。

 勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。

 審査で日本政府代表は、93年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。



慰安婦:国連、日本政府に賠償など勧告
2013/06/01 朝鮮日報

拷問禁止委「法的責任を認め、関係者を処罰すべき」と勧告

 共同通信の報道によると、国連の拷問禁止委員会(CAT)は5月31日、日本政府に対し、従軍慰安婦問題の法的責任を認め、関係者を処罰すべきと勧告した。

 CATは同日発表した勧告文の中で「日本政府は慰安婦被害者に賠償し、誤ちを繰り返さないため教科書の記述などでもって周知すべき」「国会議員を含む日本の政治家や地方政府の高官が事実を否定し、被害者に再び傷を負わせている。日本政府は、こうした発言に対し明確に反論すべき」と要求した。朝日新聞の報道によれば、CATのこうした勧告は、橋下徹・大阪市長などが最近行った慰安婦関連の発言を念頭に置いたものとみられる。

 CATは、国家権力による拷問や非人道的行為を禁止する「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約(拷問等禁止条約)」に基づき1988年に設置された国際機関で、スイス・ジュネーブに本部を置いている。10人の委員で構成されており、条約に基づき定期的に各国の非人道的行為などを審査する。今回の日本に対する審査は2007年に続き2回目で、5月21・22日の2日間にわたって行われた。日本側は「慰安婦問題は70年前の太平洋戦争時に発生したもので、(1987年に発効した)拷問等禁止条約の審査対象ではない」と主張したが、受け入れられなかった。

 CATは07年の審査で、慰安婦被害者への救済に日本政府が積極的に乗り出すよう勧告していた。



韓国の「日本を永久におとしめたい活動」が功を奏し、国連の拷問禁止委員会は5月31日、日本政府に対し、従軍慰安婦問題の法的責任を認め、関係者を処罰すべきと勧告しました。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。

日本側は「慰安婦問題は70年前の太平洋戦争時に発生したもので、(1987年に発効した)拷問等禁止条約の審査対象ではない」と主張したが、受け入れられませんでしたが、河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明しました。

韓国は多方面にわたって反日活動を展開。韓国キリスト教団体が世界の教会に、日本の右傾化阻止求める公式書簡を送りました。「世界の教会の全キリスト教徒による祈りと連帯が必要だ。日本の急速な右傾化に伴う歴史歪曲、軍国主義を復活させて平和を壊そうとする野望を阻止するため、共に祈り、強く対応してほしい」というもの。書簡を受け取った機関や教団は今後、世界に日本の右傾化の危険性を訴え、この問題を国際会議や集会の議題とするなど、韓国キリスト教教会協議会と連携して活動していくことになるそうです。


韓国キリスト教団体、世界の教会に日本の右傾化阻止求める
2013/05/31 朝鮮日報

 「世界の教会の全キリスト教徒による祈りと連帯が必要だ。日本の急速な右傾化に伴う歴史歪曲(わいきょく)、軍国主義を復活させて平和を壊そうとする野望を阻止するため、共に祈り、強く対応してほしい」

 最近目立っている日本の政治家や右翼による極右的な言動に対し、韓国キリスト教教会協議会(NCCK)が28日、世界の教会に強い連帯と対応を求める公式書簡を送った。

 書簡はNCCK総務のキム・ヨンジュ牧師名義で、世界教会協議会(WCC)、アジアキリスト教協議会(CCA)や日本を含めた各国の教会協議会(NCC)など100余りの国際キリスト教機関・教団に発送された。書簡を受け取った機関や教団は今後、世界に日本の右傾化の危険性を訴え、この問題を国際会議や集会の議題とするなど、NCCKと連携して活動していくことになる。



靖国神社の池に放尿?画像 慰安婦問題に反発か 神社側、警視庁に相談
2013.5.31 MSN産経ニュース

 インターネットの韓国語のサイトに、靖国神社(東京都千代田区)の池に放尿したとする画像や文章が掲載されていたことが31日、分かった。慰安婦問題をめぐる橋下徹大阪市長の発言に反発しているとみられ、靖国神社は悪質ないたずらの可能性があるとして、警視庁麹町署に相談。同署が事実関係を調べている。

 靖国神社によると、韓国語の掲示板サイトに5月下旬ごろ、橋下市長の発言を引用した上で、韓国語で「小便しました。今後も日本の政治家の妄言が続くたびに、愛国人の放尿が続いていくことを願う」などと書かれていた。

 さらに、本殿の裏手にある神池庭園とみられる場所で、黄色のシャツにズボン姿の男が後ろ向きで放尿しているような様子や池の周りの柵が尿とみられる液体で汚れている様子を映した画像が掲載された。

 靖国神社は「いたずらというにはあまりに悪質。神聖な場所での許し難い暴挙だ」としている。



このように、韓国は国費を投じて徹底的に日本を断罪する活動の手を緩めない。さらに、世界では類を見ないいことであり、信じられないことですが、その韓国に共鳴して協力する日本の政治家・メディア・識者が存在します。代表格は朝日新聞・毎日新聞・NHK・福島瑞穂氏・鳩山由紀夫元首相等々。


鳩山元首相「安倍政権、歴史的教訓を学んだのか疑問」より一部抜粋
2013年05月31日 中央日報

日本の鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所長)元首相が、韓国・中国との葛藤を生じさせてきた安倍晋三(自民党)首相を公開批判した。30日、済州道西帰浦市(チェジュド・ソグィポシ)のヘビーチホテルリゾートで開かれた『平和と繁栄のための済州フォーラム2013』の公式開幕式の基調演説からだ。

鳩山元首相は「人類の文明発展のキーワードは、紛争ではなく協力」としながら「日本の元首相として、現安倍政権が歴史の最も重要な教訓を忠実に学んだのか疑問を持って深く憂慮している」と話した。そして「安倍政権の登場以来、日本の政治家たちが靖国神社を集団参拝したり“村山談話(日本の侵略戦争を認定)”と“河野談話(従軍慰安婦の実体認定)”を改正するという意図を公然と言及するなど、近隣諸国を挑発するような言動が頻繁になった」と指摘した。鳩山元首相はまた「米国でさえ日本がアジアを戦争へと推し進めようとする意図があるのではないのかとの強い憂慮をあらわした」と批判した。



慰安婦問題には物的証拠は何もなく、自称「慰安婦」の「証言」が唯一の根拠となっていますが、実際には彼女たちの証言は矛盾だらでウソばかり。だから、橋下氏との面会をドタキャンしたようです。

しかし、ここまで韓国のロビー活動が成果をあげた今、日本として何から始めれば挽回できるのか。諸悪の根源である河野談話は自民党の河野洋平氏が出したもの。その当時の総理大臣も自民党の宮澤喜一氏。その後の自民党と外務省の無策と怠慢は許せないほどです。だからといって日本維新の会の橋下徹代表のように中途半端な発言をすると全世界を敵にしてしまう。韓国の思惑通りになってしまう。それは、日本が敗戦国だからです。戦勝国の慰安婦問題を指摘しても、相手にされないのです。もっと言えば、米国は正当化している原爆投下や大空襲など批判されたくない。日本は東京裁判の判決を受託(東京裁判そのものが正当に成立していると認めました)。その後、日本と諸外国との間の講和条約「サンフランシスコ平和条約」が結ばれ、日本は国際社会に復帰することができました。東京裁判は戦勝国が裁いたものですから、正しいものではありませんが、その諸判決を受け入れなかったら、日本は国際社会に復帰できませんでした。今さら、東京裁判を批判しても始まらないのです。

今となっては、韓国政府が仕掛けてくる情報戦を迎撃する戦略が必要です。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が言うように「韓国とはいくら議論をしても通じない。経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐる反発も止まるだろう」と提言しましたが、いいですねぇ。「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」という意見にも賛成。


自称「慰安婦」の矛盾だらけの証言
2013年05月28日 池田信夫blog

慰安婦問題には物的証拠は何もなく、彼女たちの「証言」が唯一の根拠だ。しかしNYタイムズの田渕記者などは、いまだに記者会見で橋下徹氏に「慰安婦が嘘つきだというんですか!」などと詰問しているので、彼女たちが嘘つきであることを証明しておこう。

(中略)

今回、彼らが橋下氏との面会をドタキャンしたのも、事前の市当局との話し合いの中で反対尋問に耐えられないと支援団体が判断したためだろう。慰安婦なるものはこういう詐欺師であり、橋下氏が謝罪するような相手ではない。



女性論者7氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 さて韓国の実態は…
2013.6.1 MSN産経ニュース

 橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもsex slave(性奴隷)は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が5月28日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。(溝上健良)

 集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成8年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として取り上げられなければならないのか、ということだ」と概括。「少なくとも慰安婦/従軍慰安婦/性奴隷の言葉を区別し、その存在・非存在を明確にしておかねばならない」と主張した。

 古くからの産経読者はご存じの通り、戦時中に「従軍看護婦」「従軍記者」は確かに存在していたが、当時「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。これは戦後の造語なのだ。

 杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ、「今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期。瞬間的ではなく、長く熱い支援をお願いしたい」と呼びかけた。

 集会は20人の論者によるリレートーク方式で行われた。うち女性7人の先頭で壇上に立ったのはジャーナリストの大高未貴氏。今年3月、沖縄・与那国島で行われた「朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭」なるものに言及し(この問題の詳細は月刊『正論』6月号に掲載されている)、「フェミニストたちが元慰安婦のおばあちゃんたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ、女性の人権侵害ではないか」と訴え、会場からも「そうだ」と賛同の声が相次いだ。

 女性陣の最後に登場したのは「なでしこアクション」代表の山本優美子氏。「慰安婦は“アジアのホロコースト”だとして米ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の常設展示をつくる計画がある。こんなことが許せますか」と問題提起した。米国の自治体で慰安婦決議が採択される裏で韓国系米国人がロビー活動を展開している事例も紹介し、「今日は皆さん、登壇者の発言を聞いて血圧が上がったことと思うが明日、血圧が下がったら取り組んでほしいことがある。慰安婦決議を出したところにメールなどで抗議文を送れば、およそ50通届けば地元メディアが『日本から抗議殺到』と取り上げる。これを皆さんにお願いしたい。私たち民間でできることをやりましょう」と呼びかけた。

 男性陣も負けてはいない。『「反日」の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに10年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」と紹介した。しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。

日韓は外交戦争の段階

 元陸自二佐の家村和幸氏は「慰安婦問題の本質は強制連行の有無に尽きるが、強制連行がなかったことについては何年も前に(慰安婦問題を“告発”した)吉田清治という人の書いた本がまったくのウソだったことが明らかになった」と、決着済みの話であることを強調した。それでもなお、慰安婦問題そのものが女性の人権侵害だとの声があることに対して「慰安所は女性の人権侵害を守った」と主張。ソ連兵が満州で、韓国兵がベトナムで行ったことこそが女性の人権侵害だとして「そういうことをさせないためにこそ慰安所がつくられた。プロの方が対価を受けて行ったことの何が人権侵害なのか。慰安所で働いた方々に、私は深い敬意を表したい」として、単純に「人権侵害」だと済ませていい話ではないと説明した。

 元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「韓国とはいくら議論をしても通じない。経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐる反発も止まるだろう」と提言。元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏は韓国人の実態を詳細に紹介し「近著『悪韓論』に詳しく書いたが、許してはいけない国だということをハッキリと申し上げたい」と締めくくった。朝鮮問題研究家の松木国俊氏は「日韓はすでに外交戦争の段階にある」と指摘した(松木氏の論文は月刊『WiLL』7月号に掲載されている)。


戦時の慰安婦 「朝鮮人業者も募集した」
2013.5.24


稲田行革相「戦時中制度が合法だったのは事実」
2013.5.24


中韓はウソにまみれた「避諱(ひき)」の国 (元高校校長・一止羊大)
2013.4.20

竹島問題は、戦後、韓国が敗戦国日本の弱い立場につけこんで島を不法に奪い、実効支配を始めたことから生じたものだ。「従軍慰安婦」問題も、日本をおとしめるために作られた真っ赤なウソ話が元になっている。拓殖大学教授の呉善花氏(韓国出身)は、韓国を「虚言と虚飾の国」と形容し、「ウソつき大国」だと断罪している。「どうしてこの民族はこんなに自己中心的なのだろうか」と嘆いてもいる。

 中国はさらにひどい。自ら日本領と認めていた尖閣諸島を、70年代に入って突然、自国領だと主張し始めた。まさに尖閣問題は、中国の利己的な欲望と帝国主義的領土拡張志向の産物なのだ。日本の領海に入り込み、島に上陸し、日本の巡視船に船を体当たりさせ、飛行機で領空を侵犯する等の無法行為を重ねている。

 「中国の島を日本が盗んだ」と口汚く罵(ののし)り、戦後の国際秩序を日本が破壊しているとまで非難する。反日デモという名の暴動を繰り返し、放火、略奪、暴行、破壊など無法の限りを尽くしたのも記憶に新しい。公海上の海上自衛隊護衛艦などに射撃管制用レーダーを照射したにもかかわらず、抗議を受けると日本のでっち上げだと嘯(うそぶ)く。黄文雄氏は、中国の国民性を「詐・盗・争・私・汚」の5文字で表し、「ウソをつき、盗み、人と争い、個人の利益を追い求め、そのためには汚いことも辞さない」と解説している。

 韓国人や中国人が平然とウソをつくのはなぜか。工学博士の林思雲氏(中国出身)などによれば、韓国や中国では、国家や家族にとって都合の悪いことや不名誉なことは隠すのが正義であり、そのためにウソをつくのは倫理的に正しい行為なのだという。韓国人や中国人のこの一般的な心性は、日本では全くなじみのない「避諱(ひき)」という儒教上の概念でくくられるのだそうだ。いやはや、日本人とは真逆の国民性ではないか。

 日本には「清き明き心」に通底する謙虚・謙譲・謙遜といった価値観もあり、それが自虐教育の背景の一つにもなっていると思われるが、この心情も「避諱」の国には全く通じない。他人を悪く言うことを慎む日本では、他国の性悪な面を学校で子供たちに教えることを避ける傾向があるが、日本人の美徳は大切にしながらも、世界には日本の価値観が通じない現実があることを正しく教えていく必要がある。

 ウソにまみれた国を相手にするには、それなりのしたたかさと覚悟が不可欠なのだ。

 

 

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