駄文・散文帳
2013年05月30日 (木) | 編集 |


中国首相、ポツダムで演説 尖閣念頭「日本が盗み取った」
2013.5.27 MSN産経ニュース

 ドイツを訪問中の中国の李克強首相は26日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。

 李氏は、日本が受諾したポツダム宣言について「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼(とうしょ)を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」と強調した。

 李氏は「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と述べた。

 昨年9月の尖閣国有化について、当時、副首相だった李氏は「主権への深刻な侵害だ」と非難していた。(共同)



尖閣諸島をめぐり、日本と中国の応酬がありました。

中国首相「日本が盗み取った」
菅官房長官「歴史を無視した発言」
中国外相「もう一度、(歴史を)まじめに学んだらどうか」
菅官房長官「尖閣諸島はポツダム宣言以前から日本の領土。私は歴史をしっかり勉強して発言している」

また、中国は「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」とか「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」とも言っています。つまり、第二次世界大戦を引き合いに出して日本批判をすれば、一党独裁の中国でさえ孤立しないという算段ですね。韓国もよく使う手です。安倍首相を歴史修正主義者とか言って、米国を巻き込んで批判する。中国も韓国も、そんな手を使わないことには通らない主張ばかりだ。

例えば、中国は尖閣に関して、韓国は竹島に関して、両国とも国際的に認められるような説明ができないので、日本の「侵略」とか「右傾化」などと言い立てて第二次世界大戦を想起させ、米国・英国・フランス・ロシアを味方に引き入れようとする。

中国と韓国は事ある毎に、第二次世界大戦の戦勝国のうち、国際連合の設立に中心的な役割を果たし、なおかつ 常任理事国である国々に、日本を懲らしめてほしいと訴える。すると、原爆投下や空襲、大戦後もベトナム戦争での枯葉剤投下など数々の非道な行為をしてきた米国をはじめとする列強が、自国の不都合な真実を暴かれたくないわけで、だから中韓の思惑どうりに事が運ぶ。米国は、世界の目をベトナム戦争で投下した枯葉剤からそらすために捕鯨問題を大々的に打ち上げたりした

本当は、敗戦国の日本は、戦後の日本を見てほしいのですね。米国の核の傘の下、米軍に頼って軍事費に莫大な費用をかけず、平和憲法を順守して経済に邁進。経済大国になりました。日本の文化や技術が世界から称賛され、英国のBBC放送が行う国際社会での評価も毎年上位にランクイン。しかし、韓国政府は反日団体VANKに国家予算を割り当て正式に支援し、国際社会における日本の地位を失墜させる「ディスカウントジャパン運動」なるものを展開(日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、韓国起源説などを宣伝)。竹島や仏像など盗んでおいて、些細なことでも難癖をつける。国際社会における日本の地位を失墜させるべく反日活動に明け暮れています。

日本は中国と韓国の挑発にのらず、スマートにやり返すしかないですね。日本維新の会の橋下代表のように、不勉強と知識不足で舌足らずな発言すると、国内のマスメディアや国内の政治家ですら敵にまわす。肝心の「日本だけに『拉致・監禁・強姦国家』『レイプ国家だ』というレッテルを貼るのはフェアではない」という正しい主張を、誰も聞いてくれない。非常に残念な結果になりました。


捕鯨問題に見る異文化の対立についての考察より一部抜粋
―2002年IWC下関会議を中心に―
愛媛大学農学部 細川隆雄

1970年代初め、アメリカはベトナム戦争という泥沼に入り込み、抜き差しならぬ状況に陥りつつあった。枯葉剤の大量投下と環境への壊滅的影響、反戦運動の盛り上がりと麻薬の蔓延、脱走兵の続出等々、反米、反体制、反戦気運をなんとしても方向転換させる戦略を考え出す必要があった。その結果ホワイトハウスに特別戦略諮問機関が設置され、英知を絞った末の作戦として自然保護が全面に打ち出されることになった。そしてその象徴としてクジラ保護に標準が定められた。クジラは地球環境を守るためのシンボルとなった。自然保護に関してカリスマ性に富む多くの理論家、運動化が動員され、それが1972年のストックホルム国連人間環境会議(地球サミット)の開催へとつながっていった。

1972年ストックホルムで開かれた国連人間環境会議の主題はベトナムの枯葉剤投下などについてのアメリカ批判となるはずであったが、アメリカの狙いどおりに捕鯨問題がメインテーマとなりアメリカの提案による「商業捕鯨の10年間のモラトリアム勧告」が採択された。このころはローマ・クラブの「成長の限界」に象徴されるように地球資源有限論が声高に叫ばれたときであった。もっとも、このストックホルムでの決定はあくまでも「勧告」であって拘束力は無いものであった。事実、その直後に開かれたIWCでは「勧告には科学的根拠なし」として無視された。だが、アメリカはあきらめなかった。72年以降アメリカ主導の反捕鯨運動が大々的に展開されるようになる。

アメリカを中心とする反捕鯨勢力は当初「クジラ絶滅論」を持ち出したが、なかなか思い通りにならないことがわかると、評決による数の力で捕鯨を葬り去る作戦に出る。アメリカを中心とする反捕鯨勢力による、非捕鯨国、非漁業国への強力な働きかけの結果、捕鯨と無関係なIWC加盟国が急増した。1972年の国連人間環境会議から商業捕鯨モラトリアムの決議をする82年までの10年間にIWC新規加入は25ヶ国にのぼった。アメリカの戦略は成功する。1982年のIWC総会で商業捕鯨モラトリアムの決議は採択された。賛成25、反対7、棄権5であった。



捕鯨をめぐるゆがんだ戦い

 

 

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