駄文・散文帳
2013年05月16日 (木) | 編集 |


社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声
2013.5.15 MSN産経ニュース

 沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

 照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

 こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

 インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

 惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。

 一方、学会は5月15日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。

 沖縄の帰属をめぐっては8日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。

 「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は14日中の産経新聞の取材には応じなかった。



沖縄県で「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。これに先立ち、衆議院議員・社民党の照屋寛徳国対委員長が自身のブログで「沖縄、ついにヤマトから独立へ」と題する、国家分裂を扇動するような文書を公表。「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出しました。

沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」が今月11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案しており、照屋氏と「琉球民族独立総合研究学会」など歩調を合わせるような動きが不気味です。


沖縄、ついにヤマトから独立へ
2013年04月01日 テルヤ寛徳

私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。
 沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。

 今朝(4月1日)の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。
 許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたい。
 学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと(4月1日沖縄タイムス)。

 ヤサ、ヤサ、アタトーン(そうだ、そうだ、その通り)。
 私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。
 かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。
 結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人(犯人)は、ヤマトの国であると知った。

 世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す、という「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。



「琉球独立」中国民衆に支持訴え 沖縄で学会設立で中国紙
2013.5.16  MSN産経ニュース

 16日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。

 8日付の人民日報が「歴史上(帰属が)未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

 社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「(独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。

 琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で15日に設立された。(共同)



菅直人元首相も副総理・国家戦略担当相だった2009年に「沖縄は独立した方がよい」などと発言したことがありました。


菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う!」より抜粋
2010/06/16 サーチナ

 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった2009年9月、民主党の喜納昌吉参院議員に、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語ったことが分かった。中国でも同話題が紹介され、インターネットでは、沖縄を独立させろなどの声が集まりはじめた。

 菅首相の「沖縄独立」発言は、喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)が著書「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」で明らかにした。中国では、多くのメディアが同情報を伝えた。



沖縄タイムスなどのマスコミが、奄美出身者に対して差別を助長するような報道を行った時代がありました。


沖縄県

奄美出身者差別

地理的・文化的に近い奄美群島は、琉球王国の侵略を受け服属したのは約1世紀半であったが、島津氏によって本土勢力の支配下となり明治維新で鹿児島県に属した後も、沖縄との人的交流が盛んな地域であった。しかし、太平洋戦争後のアメリカ占領軍の施政下から奄美群島が先に祖国復帰を果たすと、「日本国民」に戻った奄美出身者の人権を制限する施策が、沖縄本島住民の陳情により次々と導入された。また、沖縄タイムスなどのマスコミも差別を助長するような報道を行い、民間に差別感情が広まった。

ハンセン病者差別

沖縄県はハンセン病が多く発生してきた地域であり、20世紀末には日本人の新規発症者の6割から7割を沖縄県出身者が占めているが、沖縄社会のハンセン病に対する差別や迫害は厳しいものであった。

精神障害者差別

復帰前の調査では、沖縄は精神障害の有病率が本土の2倍との結果が得られ、近年でも精神的疾病、性暴力、家族内暴力、学校内暴力、自殺などが全国トップレベルである。



ともあれ、沖縄県民9割が「中国の印象良くない」と感じているようです。地元の左翼メディアの影響なしと。


“親中反米”地元メディアの影響なし!? 沖縄県民9割が「中国の印象良くない」
2013.05.14 ZAKZAK

 中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。中国に対しては9割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国に親近感を持つ県民が12倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディアの存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。 

 沖縄県は8日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した=別表。くしくも、人民日報が、沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。

 注目の調査で「中国に対する印象」を聞いたところ、良い印象を持っている県民は「どちらかといえば~」も加えて、9・1%だけ。良くない印象を持っている県民は同様で、なんと89%に上った。これは全国調査の84・3%よりも高い。

 「良くない印象を持っている理由」としては、「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから」が60・1%でトップ。「国際的なルールと異なる行動をするから」(58・4%)、「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」(56%)と続いた。

 沖縄といえば、反米・反基地闘争がひんぱんに報じられるが、「中国と米国でどちらに親近感を覚えるか」を聞くと、米国により親近感を感じるが53・9%と過半数に達し、中国はわずか4・2%。「中国と台湾でどちらに親近感を覚えるか」でも、台湾が68%で、中国は4・7%だった。

 「日本と中国の歴史問題について、どの問題を解決していくことが重要だと思いますか」と問うと、「中国の反日教育や教科書の内容」(69・8%)が断トツで、「中国メディアの日本についての報道」(48・6%)、「中国の政治家の日本に対する発言」(35・7%)となった。

 調査は、昨年11月21日から同12月12日まで、沖縄県内に住む満15歳以上、75歳未満の男女を対象に行われた。標本数は3000人。

 これらの結果は、多くの沖縄メディアが日本全国に伝える県民感情と大きくかけ離れているのではないか。

 沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであることを明らかにするものだ。沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、最近は『琉球独立』まで報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされてはいけない」と語っている。

 

 

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