駄文・散文帳
2013年05月06日 (月) | 編集 |


日本とASEANが金融協力強化で合意、日系企業の現地通貨調達支援
ロイター 5月4日

[グレーターノイダ 3日 ロイター] 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。

今後、アジアに進出する日本企業の現地通貨調達を支援したり、金融危機の際に各国が資金を融通できる通貨協定を強化することなどを協議する。日本とASEAN間の財務相・中銀総裁会議は今回が初めて。日本は東南アジアと金融面でつながりを深め、自国の成長に取り込みたい考え。


日本とASEANは、東南アジアに進出する日本企業が現地通貨を調達しやすくする枠組みを検討する。たとえば日本の銀行が日本国債を担保として、現地の中央銀行から現地通貨を調達できるような仕組みを考える。こうした担保を使った手法は、すでに2011年のタイ洪水で日本企業の工場が水害にあった際に実施されたことがある。

また、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、金融危機が発生した際の対応策として、2国間通貨スワップによる安全網の強化も検討する。具体的な金額の増加額はまだ決まっていない。日本はインドネシアフィリピンとの間で通貨スワップを取り決めているほか、期限切れを迎えたマレーシア、タイ、シンガポールとの間でも延長を検討している。

会合後に記者会見した麻生太郎財務相は、「これは日本企業、金融機関などのニーズと相手国のニーズを踏まえて日本とASEAN諸国がともに経済成長を遂げていくウィンウィンの関係を築いていくもの。アジア全体の成長と発展に貢献していくであろうと期待している」と述べた。

併せてASEANプラス3の財務相・中央銀行総裁会議も開かれたが、中国と韓国の財務相は欠席した。靖国神社の問題などで緊張関係が高まっていることもあり、両国と日本との間での会合も開かれなかった。こうした中、日本はASEANとの協力関係を強めたい考えで、幅広い分野での協議を始めることにしている。

このほか、会見に同席した黒田東彦・日銀総裁は、日本の大規模緩和に対するASEAN諸国の反応に言及。「15年続いたデフレからの脱却ということを目指しているということを強く主張して、この点については理解が得られたと思う」との認識を示した。その一方で、先進国の緩和策が新興国市場に与える副作用について「十分注視していく必要があるということはG20でも言われたし、今回の会議でも話が出た」と述べ、ASEAN諸国から警戒感が示されたことも明らかにした。



日・ASEAN 通貨融通協定を拡充 中韓抜き枠組み
産経新聞 5月4日

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日、インドの首都ニューデリー近郊のグレーターノイダで日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議を初めて開いた。東南アジアに進出する日系企業が現地通貨を調達しやすくする仕組みの導入など、金融分野の連携を強化・拡大することで一致した。中国、韓国が加わらない新たな枠組み。

 具体的には、日系企業の現地通貨の利用を拡大するため、日本国債を担保とした現地中銀から邦銀への現地通貨建ての資金を供給する仕組みを広げるほか、現地銀行と日系企業との取引で、邦銀が代理・媒介業務を行えるよう検討する。邦銀業務には日本の銀行法改正が必要で、来年5月までの成立を目指す。

 日本と、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国とは、自国通貨が暴落した場合、自国通貨を買い支えるために必要な外貨を貸し借りする通貨交換協定を締結・拡充した。

 日本は2000年、中国、韓国と金融危機対応時にASEAN諸国に資金供給する「チェンマイイニシアチブ(CMI)」を発足させている。日本とASEANの会合の前に開かれたASEANと日中韓の財務相・中銀総裁会議は、中国の財政相と韓国の企画財政相らが欠席し代理が参加した。



ASEAN加盟国の一部は中国の主張と対立しており、領有権問題は地域で最も大きな火種になっています。ASEANの一部には、アジアのもう1つの大国インドを巻き込もうとする動きさえあるようです。

韓国は日本批判するときに必ず「日本は孤立している」と言う。日本国内の反日メディアも中国と韓国が日本叩きをしていると「このままでは日本は孤立する」とか言って、まるで中韓が正しいかのような報道ぶり。よほど日本を孤立させたいらしい。しかし、孤立しているのは中国と韓国と北朝鮮であることは明らか。


対北めぐり日本に触れず 「米中と協調」と朴大統領
2013.5.6 MSN産経ニュース

 訪米中の韓国の朴槿恵大統領は5日、ニューヨークで韓国系米国人らとの夕食会に出席し、北朝鮮に挑発の中断をあらためて要求。北朝鮮に対し韓国と共同歩調を取っている国の代表として米国と中国を挙げたが、日本には触れなかった。

 一方、米国の韓国系社会が竹島(島根県隠岐の島町)の領有権を主張する運動を展開していることを歓迎。最近ニューヨークの繁華街タイムズスクエアの大型画面で、島は韓国領だと訴える広告が出されたなどと述べ、評価した。

 朴氏は6日には、ニューヨークの国連本部で潘基文事務総長と会談し、北朝鮮問題などを協議。7日にはオバマ米大統領との初の首脳会談に臨む。(共同)



さて、中国では米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっているそうです。

中国・韓国・北朝鮮と、よくもこんなに似た者同士のならず者国家が、日本の隣国に並んだものです。日本の最大の不幸ですね。中国のニュースを見ると、以下のような信じられないようなことばかり。

「ネズミ肉」羊肉に偽装 中国、食品犯罪2千件摘発
偽装肉に有害添加物や発がん性物質 中国、偽装牛肉で34人拘束
中国で頻発する強制堕胎に「制度的殺人」の批判
中国商銀前副頭取、収賄で送検か…賭博で480億円負け
女児2人死亡で幼稚園長ら2人拘束 中国の毒入りヨーグルト事件 
論文不合格の中国人留学生、教授の机に現金積み上げ「合格点をくれたら…」

韓国も酷いものです。

反日教育
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
対馬の仏像窃盗公判、主犯格兄弟「日本には略奪文化財がある」


古地図が語る「竹島は日本領土」“貴重な物証”で隠岐との関わり明確に
2013.05.04 ZAKZAK

 日本固有の領土にもかかわらず韓国の不法占拠が続く島根県隠岐の島町の「竹島」。県は竹島と隠岐諸島の深い関係を国内外に伝えるため、入念に資料収集を続け、今年に入って昭和初期の地図が相次いで見つかった。韓国の不法占拠から約60年が経過し、竹島の様子を直接見聞きした人が少なくなる中、地図は竹島と隠岐の人々の歴史的な歩みを示す貴重な“証人”と注目を浴びている。(坂田弘幸)

 竹島は隠岐諸島の北西約157キロ沖の日本海上に位置し、2つの小島と周辺の数十の岩礁から成る。総面積(約0・21平方キロメートル)は日比谷公園(東京都)の1・4倍、東京ドーム5つ分の大きさで、アワビなどの水産資源が豊富だ。

 サンフランシスコ講和条約が発効する3カ月前の昭和27年1月、韓国の李承晩大統領は竹島を韓国領とする「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定。竹島周辺で操業をしていた漁船約300隻が拿(だ)捕(ほ)され、44人が死傷し、漁師約4千人が抑留された。

 島根県によると、日本の竹島での漁は、韓国の沿岸警備隊が竹島を不法占拠する直前の29年5月に、隠岐島の漁民らが周辺海域でアワビやサザエを捕ったのが最後。周辺海域は日韓の漁船が操業できる暫定水域内にもかかわらず、現在も日本漁船がまったく近づくことができない。

 一方で島根県は領土問題が解決されれば、竹島周辺ですぐに漁を再開できるよう昭和28年に漁業権を設定し、10年ごとに切り替えてきた。

 漁業権は漁協などの漁を認める権利。現行の漁業権の期限は平成25年8月31日までで、地元漁協による隠岐島漁業協同組合連合会が取得している。

 県は4月23日、今年9月以降の10年も現行の内容で切り替える方針を決めた。漁場は竹島の岸から500メートルの範囲で、対象はアワビ、サザエ、ワカメ、イワノリ、テングサ。同漁連が継続して交付を受ける見通しだ。

■男島と女島の表記

 新たに見つかったのは、昭和初期に漁師らが竹島に滞在した際の状況を示したとみられる地図「竹島略図」。手書きのもので、西島を「男(お)島(しま)」、東島を「女(め)島(しま)」と記載。当時の島の様子を知る手掛かりになると注目されている。

 地図は、県文書「渉外関係綴」に収録されているのを県が見つけた。昭和3年9月27日から10月20日まで漁師らが竹島に滞在した際の状況を記したものとみられている。「男島」と「女島」の呼称は隠岐の島の住民への聞き取り調査とも一致する。

 洞窟で水が湧いた場所をさすとみられる「水」や火山の噴火口とみられる「穴」のほか、「トド狩場」の表記もあった。西島の北側付近でアシカを頻繁に目撃したという話があり、「トド狩場」はそれと符合する。

 ■ダイコン栽培

 竹島略図の東島には耕地の跡を示す「畑跡」と記された場所もあった。昭和初期に竹島での漁に関わった隠岐の島町の男性は生前、「竹島渡航の際には植え付けのよい葉ネギを1束持っていき、東島の畑に植えた。ダイコン、ハクサイの種も畑に植えた」と語っている。

 「20~30日もするとダイコンやハクサイも葉っぱが出始めるので食べることができた。竹島の畑で育った青物はみそ汁の具として食べた」と証言している。

 県は「昭和初期に隠岐の漁民に竹島が経済的に利用されていた。わが国が実効支配していた具体的な実態を改めて確認できる」としている。

 ■観光パンフにも記載

 竹島は江戸時代以降、近くにある鬱陵島(韓国)への寄港地としても利用されてきた。島根県は、今年に入って竹島と隠岐の人々とのつながりを知る資料を相次いで確認した。

 隠岐汽船(隠岐の島町)が昭和15年に発行した隠岐諸島の観光パンフレット(縦38センチ、横53センチ)もその一つ。カラー刷りで折りたため、竹島を名所として取り上げており、隠岐汽船の寄港地や後鳥羽上皇行在所跡など隠岐の名所、牛突きなどの名物を写真とともに紹介している。

 竹島については「西郷港より百浬(かいり)、島後の西北海中に吃立する2個の大岩嶼(しょ)と多数の小岩とより成る無人の島嶼であり、海(あし)驢(か)の生息地である」と解説。 

 裏表紙の隠岐諸島の地図「隠岐國略図」は、左上に竹島が記され、そばにアシカとクジラのイラストが描かれている。

 竹島関係の公文書や資料などを公開している竹島資料室は「隠岐の名所とともに竹島も紹介されている。竹島が隠岐の住民によく知られていたことの証明」としている。

■船舶の航路にも

 さらに、竹島付近を通る船舶の航路が書かれた戦時中の地図2点も見つかった。島根県は「竹島が近代以降も日本の船舶の目印になっていたことが分かる」と強調する。

 地図は、昭和17年発行の「太平洋素図」と18年の「太平洋全図」。国土地理院の前身にあたる大日本帝国陸地測量部が発行した。

 地図には、2点とも左上に「竹島」とあり、鬱陵島は「欝陵島(松島)」と書かれていた。

 太平洋素図には航路上に「小樽-大連」の表記があり、昭和元年に開設された航路「大連・朝鮮・北海道線」とみられる。

 地図は、宮崎市の男性が島根県が資料提供を呼び掛けているのを知り、提供した。県の調べで、同じ地図が国会図書館や東北大学に所蔵されていることも分かった。 

 県は「陸地測量部が発行した地図は明治38年の竹島の島根県編入後、明確に島根県所属と記載している」とした上で、「近代に入っても竹島が日本海を通る日本船舶の目印となっていたのが確認されたのは重要な発見」と説明している。

 ■日本固有の領土

 領土問題をめぐっては、産経新聞が創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として発表した「国民の憲法」要綱で、現行憲法にない「領土規定」を提唱。「日本固有の領土である北方領土と竹島は、ロシアと韓国に不法占拠されたまま。日本が実効統治している尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵犯を繰り返し、奪取を狙っている」と指摘したうえで、日本の主権が及ぶ領土(領海、領空を含む)の範囲を内外に明確に知らしめるべきとしている。

 また、橋下徹大阪市長、石原慎太郎氏が共同代表を務める「日本維新の会」のロゴマークには竹島と尖閣諸島を入れた日本地図が記されている。橋下氏は「日本地図にこだわり、全国政党なので竹島も尖閣諸島も入れた」などと説明している。

 竹島をめぐっては、今年2月、島根県で開催の「竹島の日」式典に抗議するため関西国際空港から入国しようとした韓国の市民団体が入国審査で7時間足止めになるなどして話題となり、日本、韓国両国内での関心は高まっている。


 竹島は明治38年に島根県編入され、昭和初期の地図では当時の島の様子や隠岐の人々との関わりが具体的に記載され、竹島と隠岐の人々の歩みを知るうえで貴重な証左ともいえる。

 

 

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