駄文・散文帳
2013年05月01日 (水) | 編集 |

チョコ



ロ大統領「面積等分」言及 北方領土問題念頭か
日ロ首脳会談 中ロ国境画定など例示
2013/4/30 日経電子版


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 ロシアのプーチン大統領が29日の安倍晋三首相との会談で、北方領土問題に関連し、過去に他国との領土問題で係争地の面積を等分する方式を採用した経緯に言及していたことが分かった。首相同行筋が明らかにした。中国との国境やノルウェーとの大陸棚の境界の画定に適用した例を説明したという。

 面積等分方式は北方領土問題の解決策として日本側で取り沙汰されたこともある。仮に北方領土を面積で等分する場合、4島のうち最も北にある択捉島の西部に国境線を引き、択捉島の多くをロシアに割譲、日本は歯舞、色丹、国後3島と択捉島の一部を領有する形などが想定される。

 ロシアは2008年、中国との国境を流れるアムール川の中州の島を両国で2分して国境を画定し、かつて軍事衝突に発展した中国との国境問題を解決した。10年にはノルウェーとの間でバレンツ海と北極海の大陸棚海域の境界を画定する条約に調印し、約17万5000平方キロメートルの海域をほぼ等分した。

 同行筋によると、プーチン氏は会談の最後に「日本が好きだ」と首相に伝えたという。会談では中国情勢についても意見交換し、首相は沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立に触れ「日本は冷静に対応している」と理解を求めた。



日本では早くも、さまざまな意見が出ています。


■理想はともかく3.5島いけそうやね

■陸地で国境が接するなんて胸熱

■面積等分なら3島の方がいいだろ。余計な陸上国境を設けるべきじゃない。

■いや、択捉島返せよ。ついでに樺太も。

■落としどころとしては充分だろ。プーチンがいるうちになんとかしないと
 問題はロシアと陸続きになる危険性があることだ

■4島一括を主張しても返ってくる可能性はほぼ0だろ

■4島一括返還のチャンスがあったのはソ連崩壊時だけ
 あのときに政治家と外務省が仕事してれば・・・

■こういう交渉自体久々に見た気がするけど、
 民主党も交渉やってたの?

■四島にこだわらず実利をとって北方を解決したほうが
 中国韓国に圧力与えられるんじゃないの。

 あんな小さな島を二等分というわけにも行かないだろうし
 実効支配していたロシアからの譲歩を引き出せば
 (まあもともと日本固有の領土なんだけど)
 中国の論法も韓国の論法も潰せる。

■ロシアが領土を返還したという事実を作っておくのも手だと思うが

■逆に怖いなこれは
 どんだけ日本と組みたいんだ

 >> そりゃ、西側まで含めても、
 国境接した国で、安心して組めて、
 組む価値のある国なんて、日本だけだw




面積等分方式で、日本が「歯舞・色丹・国後3島と択捉島の一部」を領有する形が良いと思います。4島一括を主張しても返ってくる可能性は、ほとんどないでしょう。生きている間に北方領土問題の解決を見たい。中国と韓国に対しても、日ロ関係が良好なことは、非常に良い。

ロシアが怖いと言う日本人は多い。しかし、言うまでもなく米国も怖いですよ。中国はもっと怖い。しかも、ロシアは(中国・韓国・北朝鮮という特ア三国と違って)反日教育などしていない。ロシア国民は親日です。


中国を警戒&牽制で日露が急接近 首脳会談で共同声明
2013.04.30 ZAKZAK

 ロシアを訪問中の安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夕)、プーチン大統領とモスクワ市内のクレムリン(大統領府)で会談、共同声明を発表した。焦点の北方領土問題について「交渉を加速化させる」とし、停滞していた平和条約交渉を再開させた。両首脳の接近を後押しした一因には、台頭する中国への警戒感もあるようだ。

 安倍首相「大統領と信頼関係を構築できた。(領土問題での)両国の隔たりは大きいが、腰を据えて交渉に当たっていきたい」

 プーチン氏「経済協力が信頼関係強化に貢献し、両国関係進展に役に立つ。双方に受け入れ可能な形で、私たちが問題を解決する」

 両首脳は会談後の共同記者会見で、こう語った。日本の首相によるロシア公式訪問と共同声明の発表は、2003年以来10年ぶり。

 声明では、首脳の定期的な相互訪問を明記。防衛当局間でも部隊交流の拡大や、テロ・海賊対策など新分野での協力を模索。経済分野では、石油・ガス分野の協力拡大なども盛り込んだ。

 プーチン氏はワーキングランチで、1855年産のワインを振る舞い、「日露通好条約が結ばれた年だ」と紹介。安倍首相は来年のソチ冬季五輪を踏まえ、日本製スキーウエアとスキー板をプレゼントした。

 両首脳が急接近した背景には、天然ガスの輸出など経済関係を強化したいプーチン氏と、領土問題を進展させたい安倍首相の思惑が重なったこともあるが、もう1つ、東アジアでの覇権を目指す中国の存在もある。

 安倍首相としては、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国を牽制するために、長い国境を接するロシアと信頼関係を築き、中露関係を分断したい狙いがある。これは、台湾との漁業協定締結で、中台関係にクサビを打ち込んだ手法と同じだ。

 一方、ロシア・極東地域の人口は約630万人で、ソ連崩壊後、約2割も減った。これに対し、中国東北3省は1億人以上いる。日本外交筋は昨秋、プーチン氏に近い政府要人から「極東シベリア地域で強まる中国の影響力を抑えきれない。日本はもっと積極的に進出してほしい」と要請されたという。

 日露接近は、経済力や軍事力を背景に増長する中国への警戒感の表れともいえそうだ。



ともあれ、経済や文化なども加えた「オールジャパン」でロシアに臨まなくてはならない時に、日露共同会見で「TBSの記者がつまらん質問をしてプーチン大統領がブチギレ呆れる」ということがあったらしい。以下のような…。

TBS、おがたです。まず安倍総理にお聞きします。北方領土の帰属問題が解決されない中、現地ではロシア政府によるインフラの整備が進んで外国系企業が地熱、風力発電施設の建設を受注するなど、ロシアによる実効支配が強まっているという現実があります。日本にとっては、受け入れ難いような状況になってると思いますが、安倍総理はどのような認識をお持ちでしょうか?そしてプーチン大統領にもお聞きします。ロシア政府は今後も同じような政策を北方領土に対して継続するお考えでしょうか? そしてその場合、日本との領土交渉への影響というのについては、どのようにお考えでしょうか?

プーチン:「私が今、注目したのは、記者の方がこの質問を紙から読み上げていただいたかと思います。 この質問をたぶん、ほかの人からもらったかと思いますけれども、その人に対して、次のことを伝えていただきたいと思います。 この問題というのが、われわれが作ったものではなくて、それは過去からの遺産であって、もう60年前からの過去です。 それは私たちが真にこの問題を解決したいと思います。そこに受け入れ可能な形で解決したいと思います。 もしこのプロセスにおいて、ご協力をなさりたいならば、この問題の解決に際しまして、環境の整備が必要になってくると思いますけれども、それはよき関係を作ること、そして信頼…ということが重要であります。もしこのプロセスにおいて、妨げを起こしたいならば、それも可能です。 そのためには、激しくて直接な問題、直接な質問をして同じような激しくて、 直接な回答をもらうことができるかと思います。それは、それ以外の方法はないと思います。 この地域なんですけれども、ロシアとほかの地域と同じようなロシアの国民、 ロシアの国籍を有する人たちが住んでいるわけです。お気に入り詳細を見るわれわれがこの人たちの生活を考えなければならないし、この生活の水準を考えなければならないです。そしてロシアのこの平和条約問題の締結に関するロシア側の立場がよく知られているものであります。 しかし、私たちがそのために集まったわけでなくて、私たちが集まったのは、平和条約交渉の再スタートをして、 解決策を模索するために、今回は集まったわけです。ありがとう。」


ボストン爆弾テロ
2013.4.29[中国]

 □環球時報(中国)

 ■中国でも起こりうるテロ

 犠牲者の一人が中国人の女子留学生だったこともあり、ボストン爆弾テロ事件への関心は中国でも高まった。その後、カナダで列車を狙ったテロを企てたとして2人が逮捕され、リビアのフランス大使館前では自動車爆弾を使ったテロが起きた。次々と入るテロ関連の情報を受け、国内に火種を抱える中国も人ごとでなくなったようだ。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は24日付の社説で、「ボストンのテロなどは、人々にいまだに世界で行動しているテロ主義の足音を聞かせた」と強調。「外の世界の出来事、特に西側諸国で発生したテロ事件が報じられるとき、われわれははるか遠いことのように感じがちだ。しかし、それは錯覚だ。誰も今後、中国の都市がテロ攻撃に遭わないなどと保証できない」と指摘している。

 社説によると、「中国社会のテロに対する警戒心はそれほど高くない」のだそうだ。その理由について、「中国は対外的に米国とアラブ諸国のような遺恨がなく、テロの主要な攻撃目標になっていないからだ」と説明している。その上で、「もしテロ組織やテロリストが中国国内の都市に狙いを定めれば、彼らは容易にテロを成し遂げるかもしれない」と、警戒感をあらわにしている。ここで念頭に置いているのは、少数民族と漢族との民族対立が根深く、2009年7月に死者約200人を出す暴動が発生した新疆ウイグル自治区だ。取り締まりを強化していたばかりの23日には同自治区カシュガル地区マラルベシ県で、住民グループと警官らが衝突し、計21人が死亡する事件が発生。当局は、刃物を持ち、ビデオ映像を見ていた住民グループが、テロを計画していたと断定した。

 社説は「危険人物が現れるべきでない場合で、危険な物を持っていたら、すぐに防止すべく反応しなければならない」と主張。ボストンの事件を引き合いに出し、ウイグル族への監視、弾圧の強化を正当化しているようにも映る。

 

 

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