駄文・散文帳
2013年04月25日 (木) | 編集 |


【中国BBS】なぜ中韓だけ? 靖国神社参拝へ抗議する国
サーチナ  2013/04/25

  中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ靖国神社参拝に抗議するのは中韓だけなのか?」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  麻生太郎副総理をはじめとする閣僚3人や、168名の超党派議員連盟による靖国神社への集団参拝について、中国および韓国は強く抗議しているが、東南アジアや欧米などからは一切抗議はない。

  スレ主は、「これでは中韓が自分の利益のために抗議しているように見えてしまう」と述べ、戦争で日本から被害を受けた他国も抗議すべきだと主張した。

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  スレ主の意見に対して「そういえば北朝鮮も抗議していないようだな」と指摘するユーザーがいたが、なかなか興味深いコメントだ。

  中韓以外の国が抗議しない理由については「欧米は日本に本土を侵略されていないからだ」、「東南アジアの国々は日本に侵略されたとは思っていないのだろう」などの理由のほか、「日本の助けが必要な国が多いということだ」という意見もあった。

  中韓が強く抗議する理由について「国内の矛盾から目をそむけさせるためだ」、「中韓の抗議も日本の参拝も政治的な必要から」などの主張があった。

  ほかには、「抗議だけさ。別にどうってことはない。何回抗議しても日本は参拝するし」、「中国も烈士を祀っているからな。戦争で犠牲になった人を祀るという点では同じだろ。中国人はちょっと過敏になっているのでは」などのコメントもあった。

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  中国や韓国が日本の動向に抗議するのは靖国神社問題だけではない。韓国などは慰安婦問題などについて「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」で一切の請求権を解決するとしていたにもかかわらず、今もなお賠償を請求するといった動きがある。

  韓国政府は2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦や韓国人原爆被害者の問題は日韓基本条約の対象外だったと主張し始めたが、同条約による請求権の確認モレがあったとするならばそれは韓国側のミスであろう。



韓国という国は、日本の朝日新聞と福島瑞穂氏に焚きつけられて「捏造した従軍慰安婦」で日本批判を繰り返していますが、中国の言葉を借りると、「他国のことをとやかく指図するのではなく、自身を鏡に映して国内問題について反省すべきだ」。以下のような呆れた実態を何とかしたら?


韓国の恥さらしにメス、海外売買春取り締まり強化へ
2013年04月23日 中央日報

東南アジアで活動するフランスの市民団体APLEは児童を対象にした性犯罪追放運動を行っている。この団体の活躍で昨年はカンボジアで買春者と共謀者ら232人が警察に捕まった。このうち韓国人男性2人が含まれていた。1人は15歳の少女と性関係をして逮捕され懲役3年を宣告されたが控訴審で執行猶予がつき釈放された。もう1人(オーストラリア国籍)は2人の少女と性関係をして逮捕され現在裁判を受けている。

警察庁によると2008年から昨年4月まで東南アジアや中国などで買春により摘発された韓国人は556人だ。彼らはAPLEのような非政府組織(NGO)に摘発されたり他の事件に巻き込まれて付随的に明らかになった場合だ。隠れて行われているので正確な規模は推測しにくい。

韓国は国際社会で海外買春国に指定されて久しい。米国務省は昨年の人身売買報告書で、「韓国人男性らは依然として東南アジアと太平洋地域で児童買春観光の主な需要者だ」と名指しした。2007年以後6年連続だ。国連薬物犯罪事務所(UNODC)東アジア太平洋支部もカンボジアジア、太平洋、ベトナムの児童売春の主要顧客として韓国を名指しする。昨年9月に刑事政策研究院のパク・ソンヨン副研究委員がタイに実態調査に行った際に国際市民団体ECPATの職員は、「韓国は絶えず団体観光に来て性搾取産業需要を持続させる強固な勢力だ」と批判した。

海外買春の主な媒介体はインターネットだ。インターネット検索をすればタイの韓国人買春ガイドを探すことができる。彼らはインターネットカフェを運営しながらひそかにメッセンジャーなどで客引き行為をする。カカオトークで費用についてリアルタイムで相談したりもする。ある業者は「初めてか。最近は金曜日に来て日曜日に帰る2泊3日が多い。ゴルフをするならもっと長くできるが、夜の文化を楽しむのが目的なら2泊3日コースが一番良い」と話した。彼は「1人当たり150万ウォンが基本。取り締まりは心配いらない。2年以上1度も引っかかったことはない」と付け加えた。

インドネシアを行き来して事業をするある韓国人は、「ゴルフ観光に来た韓国人男性が72ホールを打つことにして1日だけゴルフをし、2~3日はセックス観光をする」と話す。現地の「美人局」に引っかかりひどい目に遭うケースもある。ある50代の男性は中国で買春し暴力組織にひっかかりパスポートを奪われて3億ウォンを支払って解放された。現地の韓国人ブローカーが介入し金をむしり取った。

だが、買春で摘発され問題が拡大するケースは多くない。タイ・バンコクの韓国大使館チャ・ギョンテク総警は「タイでは売買春は違法だが取り締まりをほとんどしない。取り締まりで摘発されても裁判を受け罰金を払えば良い。タイ政府が罰金刑を受けた人をわれわれにほとんど通知しないため摘発されたことさえもわからない」と話した。「(韓国人買春観光客は)相当数だと推定するだけだ」という。

国内では犯罪を立証しにくい。海外の売春女性を証人に連れてくるのはほとんど不可能な上に証拠を出すのが容易でないからだ。

また、警察と外交部間の協力がスムーズでなく、旅券制裁措置が不十分だ。2008~2012年に海外売春を理由に旅券使用停止を受けた人は55人にすぎず、これも米国や日本などで売春をして摘発された女性が大部分だ。旅券法には「外国での違法行為などで国威を大きく損傷させた場合1~3年間にわたり旅券発給や再発行を制限することができる」とされているが、実際には買春で追放された場合にだけ1年の制裁を加えている。

海外売買春の現状がこうであることから政府が対策づくりに乗り出した。政府は最近女性家族部、警察庁、外交部など16の関連官庁が参加する中で売春防止対策推進点検団会議を開き、海外売春根絶対策を議論した。2004年以後30回の会議があったが海外売春を取り上げたのは今回が初めてだ。この日の会議では警察庁と外交部の協力を強化し旅券制裁を強化することにした。また、米国やオーストラリアのように東南アジアの公館に売春専門担当捜査官を派遣することを議論した。刑事政策研究院のパク副研究委員は「買春による国の恥さらしはこれ以上あってはならない。売買春をあっせんするインターネットサイトは海外にサーバーを置くケースが多いのでサイバー犯罪捜査隊が出なければならない」と話した。



自発的性売買5000人…米「韓国は性輸出国」
2010年02月23日 中央日報

「韓国は性的搾取のための人身売買被害者を供給する国家だ」--。

米国国務省が昨年発表した韓国人身売買現況報告書の内容だ。一言で韓国が「性輸出国」とは恥ずかしい話だ。報告書は特に韓国の性売買女性たちを他の国家と違い「自発的人身売買」にあたると分類した。韓国は事業主と合意の下で自発的に身分証を返納し、性売買をするケースが多いというのだ。

遠征性売買の規模も少なくないものと推定されている。カリフォルニア州立大ティモシー・リム教授は2006年研究報告書で「毎月400~500人の韓国女性がカナダを通じて米国に渡っており、このうち5000余人が性売買に携わるものとみられる」と明らかにした。これに対し、中央大学イ・ナヨン教授(社会学)は「性売買産業が国境を越え、組織的に広がっているという点で“性売買産業の地球化”と言える」と指摘した。警察隊ピョ・チャンウォン教授(行政学)は「性輸出を連結する鎖を絶つためには両国間の協力が必須だ」とし「韓国内の送出組職に対する積極的な捜査が至急だ」と指摘した。


「50歳以上の韓国男性、ベトナム女性との結婚を禁止」
2012年02月17日 中央日報

早ければ今年4月から、50歳以上の韓国人男性はベトナム人女性と結婚できなくなる。また韓国人男性は年齢が16歳以上離れた若いベトナム人女性を妻として迎えられなくなる。

韓国の国際結婚仲介業協会のハン・ユジン会長は17日、「先月、ベトナム各地方の代表団が集まって協議し、4月からこうした内容を施行することにした」と伝えた。

ハン会長は「ベトナムの半官半民団体の女性連盟が国際結婚の副作用に敏感になっているため、こうした措置が出てきたと聞いた」とし「今後ベトナム人女性との結婚はかなり減ると予想される」と述べた。

その間、国際結婚仲介業者は韓国人男性の好みに合わせて10-20歳ほど年下の女性を紹介するケースが多かったため、新種の人身売買という非難を受けてきた。昨年12月末現在14万4681人の結婚移住者のうちベトナム人は3万7516人で、女性が3万7335人、男性が181人。


韓国の結婚仲介業者、カンボジアで違法営業続ける
2008/05/26 聯合ニュース

【ハノイ26日聯合】韓国の結婚仲介業者が、カンボジア政府による公式禁止令を無視し現地で違法営業を行っている。
 カンボジアの日刊紙カンボジアデイリーが最近報じたところによると、カンボジア政府は3月にカンボジア内での結婚仲介を禁じる公式発表を行い、各国大使館を通じ、カンボジア人女性との国際結婚にビザを発給しないよう要請したが、現在も100社余りの韓国結婚仲介業者が違法営業を続けているという。

 国際移住機関(IOM)などが年初に、多くの韓国結婚仲介業者がベトナムからカンボジアに移り、カンボジア女性を金を受け取り韓国に送り込んでいるとの報告書を出した。これを受けカンボジア政府は、適切な関連法ができるまですべての女性の国際結婚を禁止すると発表していた。

 カンボジア女性問題担当相は「外国人男性とカンボジア人女性の国際結婚は正常な愛による結婚ではなく金銭が取引されるため認めることができない」と話し、早期に真の国際結婚が行われるよう規定を設ける方針を示している。

 駐カンボジア韓国大使館によると、過去4年間に2500人余りのカンボジア人女性が韓国人男性と国際結婚した。



韓国は日本に対してストーカーのようなことばかりやっている場合ではなく、自国の経済の心配をしなくてなならない状況。だからこそ、反日なのかもしれませんね。恫喝して日本の支援を引き出す?


円安で韓国経済が打撃を受けるワケ… 急激ウォン安で融資引き揚げも
2013.04.19 産経新聞特別記者・田村秀男

 「アベノミクス」による脱デフレのための大胆な金融緩和政策と、それに伴う円高是正は世界にとってもいいことだと、米英当局や国際通貨基金(IMF)、世界銀行が評価している。「WIN-WIN」(共栄)をもたらすというわけだが、二国間関係にとってみるとそう受け取られるとはかぎらない。韓国に至っては「近隣窮乏化」だと反発する声が極めて強い。

 世銀が15日に発表した「東アジア・大洋州地域経済報告書」は円高是正を東アジア全体の利益になると論じているが、こと韓国に関する限り、「短期的には日本からの競争圧力を受ける」とマイナス面を指摘している。電子製品や自動車などで日本と競合するからだが、それはあまりにも皮相な見方ではないか。

 韓国経済が円高是正や円安により打撃を受けるのは、同国経済が外資に依存しすぎているからである。グラフは外国投資家による韓国企業株の保有残高とウォンの対円相場の推移である。2007年夏の米サブプライム・ローン(低所得者向け住宅融資)危機勃発、さらに翌年9月のリーマン・ショックを受けて外国勢が韓国株を実に3分の2近く売り逃げ、ウォンは暴落した。ところが、日本では逆に超円高局面に突入し、韓国企業は一転して対日競争力で優位に立った。そこで、外国投資家は日本株を売って韓国株の再取得に動き、韓国株価は上昇し、日本株は下がり続けた。

 外国投資家の韓国株保有残高は12年末には07年のピーク時を上回り、韓国国内総生産(GDP)比で31・8%(日本は14%弱)に上る。韓国は1997、98年のアジア通貨危機後、逃げ足の速い短期借り入れへの依存を減らしてきたが、それでも短期債務はGDPの11%(97年は15%)と依然高水準にある。外資動向に制約された韓国は金融政策の機動性を失った。

 円安でサムスンや現代自動車などが海外市場で日本のソニーやトヨタ自動車にシェアを奪われる、というなら、日本に対抗してウォン相場を安くする政策をとればよい。外国為替市場でウォン売り介入すると為替操作になるので限度があるが、金利を大幅に下げればウォンは安くなる。

 ところが、金利引き下げと急激なウォン安は外国の金融機関を動揺させ、融資引き揚げとさらなるウォン安につながる。すると株式市場に伝播し外国投資家は韓国株売りに転じるかもしれない。アジア危機当時や07~08年に起きた大量の外貨流出の悪夢が再び起きかねない。

 リーマン後はそれでも、日本の民主党前政権と白川方明前総裁の日銀が円高容認政策をとったので、外国投資家は対日競争力優位にある韓国の企業に投資し、韓国経済は好循環に恵まれた。ところが、今回は異次元緩和の黒田日銀政策のために、ウォンはドルに対して多少安くしても円安には追いつけそうにない。

 韓国としてはともかく、円安を止めてもらわないことには、先行き展望が開けないのである。



韓国海軍が近く米海軍と合同で開催する軍楽隊同士の親善コンサートで、韓国の大衆歌謡「独島はわれらの土地」を演奏する。このため招待されていた在韓日本大使館の駐在武官は急遽(きゅうきょ)出席を取りやめたそうです。こんな反日的なことばかりやっている韓国を、日本人はよく知るべし。韓国との友好なんて、未来永劫、有り得ないのです。
→ 米韓軍楽隊コンサートで反日歌謡「独島はわれらの土地」演奏へ

一方、中国も大変。


中国人はみんな知ってる温家宝一族の不正蓄財
中国にとって北朝鮮核兵器は尖閣諸島よりも目の前の脅威~
宮崎正弘 2013.03.01

中国から「アジア重視」へ。日本の外交に地殻変動

宮崎 中国は今、アジアはもとより、世界中で暴れています。特にアジアでは、勝手に自国の領土だと宣言して地図に書き込んだ上に、南シナ海の南沙など3諸島を管轄する行政区「三沙市」までつくった。

 このように好き勝手な振る舞いをしている中国に対して、領有権を争うフィリピンやベトナム、台湾などが反発している。逆に言うと、日本の主導でこれらの国・地域をうまくまとめることができます。

 実際、フィリピンの外務大臣が昨年、英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本が防衛力を強化することはアジアの安定につながるので歓迎する、と話しています。

 そういう流れの中で、日本の外交姿勢もガラっと変わり、アジア重視になりました。1月、麻生(太郎)副総理がまっ先にミャンマーに行きました。次に岸田(文雄)外務大臣がフィリピン、ブルネイ、オーストラリア、シンガポールを訪問し、安倍(晋三)総理もベトナム、タイ、インドネシアを訪問した。


 これは、実は地殻変動にも似た大きな日本外交の姿勢の変化なんです。日本は昨年まで、中国、中国と言っていました。日本企業もチャイナ、チャイナと言っていた。

 しかし、昨年秋の反日暴動以降、財界の合言葉も変わりました。「チャイナ・プラス・ワン」。中国ともう1カ所かそれ以上ということで、今アジア諸国がブームになっています。

富裕層や高級官僚が不正蓄財を抱えてどんどん国外逃亡
 
宮? 中国政府は国民に対しては、日本はけしからんなんて言っていますが、国民は納得していませんよ。
 だいたい中国の富裕層や高級官僚はどんどん海外に逃げていますからね。海外逃亡者の数は約1万8000人と言われ、持ち出されたカネは8000億元と言われています。それも氷山の一角だと思います。

 そのほかに、飛行場で逃亡寸前に捕まった人たちが、別に約1万8000人いる。結局、みんなカネを不正に集めて、それを中国に投資しないで、逃げ出している。こんな国は終わりじゃないですか。
 こうした事実を国民はもちろん知っています。想像以上に中国は言論の自由があるんです。インターネットが普及し、ブログの書き込みもスゴい。

 書き方も非常に高度なテクニックがあり、みんな暗号で書くんです。
ユーザーたちはそれが誰を指しているのか分かる。例えば、ニューヨーク・タイムズが昨年、温家宝首相一族の蓄財が27億ドルあるとスッパ抜きましたが、私に言わせれば、中国国内ではみんな知っていたことです。
 中国の情報は、オフィシャルな情報と、ネット上の情報があります。日本のメディアはもう少しそういうことを報道した方がいいと思いますね。



中国共産党が、今年のピュリッツァー賞をニューヨーク・タイムズ紙の報道が受賞した事について異議を申し立てていました。温家宝前首相一族の蓄財ぶりについて報じたからですね。平等を掲げる共産党政府のナンバー2とその一族の蓄財が約2700億円にものぼる!


中国は反発「報道に下心」 ピュリツァー賞に温家宝一族蓄財
2013.4.16 MSN産経ニュース

 【ニューヨーク支局】米コロンビア大は15日、優れた報道などに贈られるピュリツァー賞を発表した。国際報道部門では、中国の温家宝首相(当時)一族の蓄財など、中国政府上層部における汚職問題を報じたニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・バーボザ記者が選出された。コロンビア大は同氏の記事について「中国当局者による厳しい圧力に直面しつつも」、優れた解説を行ったなどと評価している。

                ◇

 【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は16日、ピュリツァー賞の国際報道部門に、温家宝首相(当時)一族の蓄財に関する記事を書いたニューヨーク・タイムズ紙の記者が選ばれたことについて、「この問題に関するわれわれの立場と態度は非常に明確だ。ニューヨーク・タイムズの報道は下心があると認識している」と反発した。



中国は、尖閣問題を含むに日中関係、鳥インフルエンザ、環境問題など問題が山積していますが、中国新疆ウイグル自治区での中共政府による弾圧も火種がくすぶっています。それにしても、「米国には甚だしい民族差別と宗教差別が存在する。他国のことをとやかく指図するのではなく、自身を鏡に映して国内問題について反省すべきだ」なんてハッキリと言える中国がうらやましい。日本も韓国に対して「他国のことをとやかく指図するのではなく、自身を鏡に映して国内問題について反省すべきだ」と言いたいですね。


米、新疆衝突に深い懸念 劉霞氏軟禁は国際法違反
2013.4.25 MSN産経ニュース

 米国務省のベントレル報道部長は24日の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区での衝突で21人が死亡したことに「深い懸念」を表明した。中国政府が、警官隊と衝突した武装グループの背後にテロ勢力がいるとしていることについては、情報収集中とした。

 同自治区では、漢族支配などに対する少数民族ウイグル族の不満が強い。ベントレル氏は衝突の「徹底捜査」を促した上で、ウイグル族に対しても国際人権法の基準を満たす適正な手続きを保障するよう中国側に求めた。

 また、ウイグル族によるイスラム教の信仰が規制されているとして懸念を示し、中国政府に政策の変更を強く要請した。(共同)



米の「深い懸念」に反発 中国、新疆衝突で
2013.4.25 MSN産経ニュース

 中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区での衝突で21人が死亡したことに米国が「深い懸念」を表明したことに対し「テロを非難せずに中国の民族政策を批判することに断固反対する」と強い不快感を表明した。

 華氏は「米国には甚だしい民族差別と宗教差別が存在する。他国のことをとやかく指図するのではなく、自身を鏡に映して国内問題について反省すべきだ」と指摘した。(共同)

 

 

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