駄文・散文帳
2013年04月12日 (金) | 編集 |

タマ



日台漁業協定調印…尖閣で中台連携阻止に効果も
2013年4月10日 読売新聞

日本と台湾は10日、約4年ぶりとなる日台漁業協議を台北で行い、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域に関する操業ルールを定めた漁業協定に調印した。

〈1〉日台双方の漁業関連法令を適用せず、日台の漁船が操業できる「法令適用除外水域」を設ける〈2〉漁業関連法令は適用するが、日台の漁業者の操業を最大限尊重する「特別協力水域」を設ける――ことが柱だ。1996年の協議開始以来、17年ぶりの妥結となった。協定は、調印から30日以内に運用開始となる見通し。

 日台間で「最大のトゲ」(交渉筋)となっていた漁業交渉の妥結は、日台関係の進展に加え、尖閣諸島を巡ってともに領有権を主張する中国と台湾が、尖閣問題で連携することを阻止する効果も期待されている。



東日本大震災に際して台湾は、いち早く救援隊派遣を表明し、人口が約13倍の米国を大きく上回る義捐金が集まり(200億円超)、日本人は皆ビックリしました。そして、台湾からの友情あふれる破格の支援に対して、心から感謝しました。同時に、そんな台湾との関係が、尖閣のことで悪化しないように祈らずにはいられませんでした。今回の尖閣諸島周辺海域に関する日台漁業協定は、日本側の漁業関係者のなかには不安を隠しきれない方々もいるようですが、調印して良かったのではないでしょうか。台湾側からすれば、領土問題があっても漁業協定に調印したことになります。産経新聞は「日本と台湾双方の現実的判断を歓迎する」とし、朝日新聞も「大人の知恵」と評価してますね。


さて、日本海の呼称をめぐっては、韓国が1992年(平成4年)に突然、「東海と表記するか併記すべきだ」などと根拠のない主張を展開し始めたのでした。しかし、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は昨年4月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めました。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示しています。

ところが、NHKが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、「東海」と併記された地図が使われていたことが9日、分かりました。NHKによると、「意図的にそうした表記を使ったものではない」とし、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成したとのこと。

さらに、海上自衛隊の公式ホームページでも、米グーグル社が提供する地図情報を利用して「東海」と併記したものを表示している状態だったと。東京都の防災マップも併記されているらしい。NHKも海自もグーグルの地図は使用中止したようですが、東京都は担当者が「日本海は東京都の区域ではないのでコメントのしようがない」と話しているそうな。

グーグルマップの表記では過去、日韓両国が領有権を主張する竹島の所在地が韓国になっているとして、島根県が同社に改めるよう申し入れるなど問題化した経緯があります。

韓国の執拗な反日活動に対して、この日本の暢気さ…。


海自HPでも「東海」併記…「気付かなかった」
読売新聞2013年04月12日

 海上自衛隊の公式ホームページ(HP)の中で、日本海の名称について、韓国側が主張する「東海」も併記されている部分があったことがわかった。

 11日に防衛省内から指摘を受け、海自は地図の使用を中止した。

 海自によると、全国の部隊を紹介するコーナーで、米グーグル社が提供する地図情報を利用していたが、画面を拡大すると「日本海(東海)」と表示される状態だったという。HPの作成は外部の業者に委託しており、海自側は「気付かなかった」としている。



NHKサイト、日本海を「東海」表記の怪…竹島は島そのものが掲載されず




中国の覇権主義と韓国の反日活動に、油断は禁物。


第3部 プロパガンダ戦争(3)「田中上奏文」の悪夢再びより抜粋
2013.4.3 MSN産経ニュース

 「第二次大戦勝利で得た成果と戦後秩序を守らなければならない」。ロシアを訪問した中国の習近平国家主席は3月23日、いつもの表現で日本を非難した。昨年9月、パネッタ前米国防長官に「日本が反ファシズム戦争勝利の成果を否定、戦後秩序を覆そうとしている」と発言して以来、日本批判を繰り返している

 中国は日本政府による尖閣諸島国有化を「戦後秩序に対する著しい挑戦」と位置づけ、「戦勝国」米中露が手をくみ倒した「ファシスト」が再侵略に動き始めたと国際社会に訴えているのだ。ファシストとは一般に民主主義を否定する全体主義者を指すが、日本の指導者にそんな人物はいない。対日非難は事実を捏造(ねつぞう)したデマだが、中国はデマを承知で国際社会に発信している。

 ジャーナリストの富坂聡氏は「これこそ中国が仕掛ける『宣伝戦』だ。日本にファシストが復活していようがいまいが関係ない。キーワードを連呼し国際世論をあおる。狙いは日米分断と日本孤立だ」と指摘する。

反日宣伝に利用

 中国の「宣伝工作」は今に始まったわけではない。

 昭和の初め、世界中を駆け巡った怪文書「田中上奏文」もそうだ。

 昭和2年、当時の田中義一首相が昭和天皇へ極秘に行ったとされる上奏文には、世界征服の手始めとして満蒙進出と中国侵略の手順が記述され、日本を世界征服をたくらんでいる国として印象付けさせた。

 矛盾や誤りが多い、この文書には、日本語の原典が存在せず、当初から日本では、偽書とみなされていた。しかし、中国は田中義一が死去した昭和4年ごろから巧みに「反日」宣伝に利用したのである。

 満州事変後の昭和7年、中国はジュネーブで開催された国際連盟理事会で「田中上奏文」を持ち出し、そのシナリオ通りに満州で侵略が起きていると訴えた。

 日本の首席代表、松岡洋右は「田中上奏文」が偽物であり、本物である証拠を提出するよう求めた。中国代表の顧維鈞は、「田中上奏文」にある政策は、日本が進めてきた現実の政策そのままであると主張。そして「自国のみならず世界の問題」と論じた。

 中国は日本が世界征服をもくろんでいると強調することで、国際世論に日本の不当性を訴えたのである。

 松岡が真贋(しんがん)論争に持ち込んだため、逆に中国の巧みな宣伝により、大陸での日本軍の行動がクローズアップされた。世界はわかりやすい言葉に反応し流れを作る。論戦を制した中国は各国の支持を得たが、日本は常任理事国の地位を捨て国際連盟を脱退。孤立への道を余儀なくされる。やがて日中戦争から太平洋戦争に突入する。

中国は当初から「田中上奏文」を偽書と認識しながら「宣伝戦」を展開、国際社会はそれを信じたのである。

 手嶋龍一慶応義塾大学大学院教授(インテリジェンス論)は「田中上奏文は中国側の贋作だが、日本側の機密文書も織り込んだ実に巧みな工作だった」と指摘。その上で「いま反ファシズム戦争を戦った国々を糾合しようと尖閣カードを使って宣伝戦を仕掛けている。これに対抗するには、戦後の日本が光り輝く民主主義国であることを示し、同じ価値観を分かち合う米豪印と結束を固める新たな外交戦略を打ち出すべきだ」と強調する。



第3部 プロパガンダ戦争(2)南太平洋でも中国語浸透より一部抜粋
2013.4.2 MSN産経ニュース

 南太平洋に浮かぶフィジーの首都スバにある南太平洋大学。太平洋地域の12島嶼(とうしょ)国が共同で設立した大学で、同地域の将来を担う優秀な人材が集う。そのキャンパスの中に孔子像が立つ。昨年9月に開校した中国の教育機関「孔子学院」の目印となっている。

 「かつてフィジーの人は日本語を学んでいたが、いまは中国語を学んでいる」と話すのは首相府のピコ・ティコンドゥアドゥア次官だ。南太平洋大によると、設立費15万米ドル(約1400万円)は中国がすべて負担している。


中国軍がハワイ沖まで進出 米警戒
2013.4.10 MSN産経ニュース

 ロックリア米太平洋軍司令官は9日、上院軍事委員会公聴会で、中国海軍が昨年、ハワイ沖やグアム沖の米国の排他的経済水域(EEZ)内やインド洋で初めて情報収集活動を行ったことを明らかにし、活動拡大に強い警戒感を表明した。

 具体的にどのような艦船や航空機が使われたのかには言及しなかった。

 さらに、中国海軍が太平洋からインド洋に及ぶ広い範囲で潜水艦を増強していると指摘。「米海軍の潜水艦を除けば、明らかに中国がこの海域で最も強大な潜水艦戦力だ」と明言し、米本土を射程に収める潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を近い将来配備するとの見通しを示した。(ワシントン 共同)

 

 

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