駄文・散文帳
2013年03月21日 (木) | 編集 |

ミミ



主権回復の日―歴史の光と影に学ぶより抜粋
朝日新聞 2013年3月21日付 社説

安倍内閣は4月28日を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の式典を開くと決めた。1952年のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、連合国による日本占領は終わった。

 「経験と教訓をいかし、わが国の未来を切りひらく決意を確固なものとしたい」という首相のことば自体に異論はない。

 自分たちの考えで、自分たちの国があゆむ方向を決める。その尊さに、思いをいたすことは大切である。

 だが、外国の支配を脱した輝きの日という視点からのみ4・28をとらえるのは疑問だ。

 独立国として再出発した日本に、奄美、小笠原、沖縄はふくまれていなかった。最後に沖縄が復帰したのは72年5月15日。それまでの間、米軍の施政権下におかれ、いまに続く基地の過重負担をもたらした。

 4・28とは、沖縄を切りすてその犠牲の上に本土の繁栄が築かれた日でもある。沖縄で「屈辱の日」と呼ばれるゆえんだ。

 屈辱を味わった人はほかにもいる。朝鮮・台湾の人々だ。

 政府は条約発効を機に、一片の法務府(いまの法務省)民事局長通達で、旧植民地の出身者はすべて日本国籍を失うと定めた。日本でくらしていた人たちも、以後、一律に「外国人」として扱われることになった。

 領土の変更や植民地の独立にあたっては、国籍を選ぶ権利を本人にあたえるのが国際原則とされる。それをないがしろにした一方的な仕打ちだった。

 この措置は在日の人々に対する、法律上、社会生活上の差別の源となった。あわせて、国際社会における日本の評価と信用をおとしめる結果も招いた。


 こうした話を「自虐史観だ」ときらう人がいる。だが、日本が占領されるに至った歴史をふくめ、ものごとを多面的、重層的に理解しなければ、再び道を誤ることになりかねない。

 日本人の忍耐づよさや絆をたたえるだけでは、3・11を語ったことにならない。同じように4・28についても、美しい物語をつむぎ、戦後の繁栄をことほぐだけでは、首相のいう「わが国の未来を切りひらく」ことにはつながらないだろう。

 影の部分にこそ目をむけ、先人の過ちや悩みに学ぶ。その営みの先に、国の未来がある。



2月22日の「竹島の日」
4月28日の「主権回復の日」

こういった記念日に、政府がすんなり式典を主催できない日本。

サンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年4月28日は、日本が独立を回復した日にあたりますが、沖縄県の仲井真知事は政府が4月28日に開く「主権回復の日」式典に関し「お祝いであるとすれば、出にくい。もろ手を挙げてという心境には、なかなかなれない」「太平洋戦争に負け、日本が主権回復したのは慶賀に堪えない話だ。ただ沖縄は(本土復帰まで)切り捨てられたため4月28日を『屈辱の日』と呼んでおり、記念的行事にはなりにくい」と強調していました。ただ、安倍首相は「式典にあたっては奄美群島、小笠原諸島、沖縄が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」と、講和条約の発効で主権を回復したものの、本土復帰まで米軍統治下に置かれた沖縄などに配慮しました。

ともあれ、「主権回復の日」に関しては、朝日新聞が本日の社説でウソを載せています。反日左翼の新聞で中韓の機関紙同然とはいえ、何を扇動したいのか理解に苦しむ行為。憤りを感じます。

「領土の変更や植民地の独立にあたっては、国籍を選ぶ権利を本人にあたえるのが国際原則とされる。それをないがしろにした一方的な仕打ちだった。」と言うが、「GHQは『帰国しない在日は日本国籍」』と通達、昭和21年(1946年)13日に朝日新聞が報道、これに在日が反発、GHQは11月20日に撤回した。」というのが真実。日本政府はGHQのやることに従わざるを得ない立場。

そもそも、朝日新聞は戦前、弱腰の為政者を許さないような、戦争を煽っていた新聞。怖くて不本意にも戦争を煽っていたのではなく、逆なのです。為政者の方が新聞や世論が怖くて弱腰になれなかったのです。朝日新聞は、戦前の総括をせず、反省をせず、もちろん謝罪もせず、戦後は手の平を返したような態度。偽善者とは朝日新聞のためにあるような言葉です。

ちなみに、「いっそ日本が竹島を譲ってしまい、韓国がこの英断を称えて『友情島』となづけて周辺の漁業権を日本に認める」といった夢想を提示した朝日新聞主筆の若宮啓文氏は、社を退任し、今年から韓国の大学教授になっています。最近、こんな寝言を韓国紙に書いています。鳩山元首相と同類。


在日朝鮮人の国籍に関する「正しい歴史」より抜粋

昭和21年(1946年)11月12日、GHQは「帰国しない在日は日本国籍」と通達、
13日に「朝日新聞」が報道、これに在日が反発、GHQは11月20日に撤回した。
(終戦後、昭和21年(1946年)12月までGHQは在日朝鮮人無料帰国船事業を行っていた)

昭和22年(1947年)GHQが「外国人登録令」を発令

昭和26年10月11日の「朝日新聞」が「在日朝鮮人に韓国々籍」という記事を報じる。
「韓国政府は10日の閣議で、在日朝鮮人に
 韓国国籍を与え、その人権および財産に保護を与えることを決定した」という内容。

 *当時、国際的に「北朝鮮」という国は朝鮮半島に存在していないことになっていた。
  つまり「半島に唯一存在する国家」の政府が在日に国籍を与えると決定したということ。  

その後、同年12月23日の「朝日新聞」が「講和発行時に日本国籍喪失」という記事を載せ
「日韓会談で在日の国籍問題が合意」と報道した。

そしてSF講和条約締結(昭和27年4月28日発効)により、朝鮮人の日本国籍は消滅。


■これに対し「在日朝鮮統一民主戦線」(民戦)の第六回拡大中央会議(昭和27年5月)において
 「日本国籍を喪失させる処置に対する具体的な反対運動は提案されていない」と報告されている。



――浅川晃広『「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く』PHP研究所.169~170頁.

国籍喪失措置の四年後(一九五六年)、初代入国管理局長だった鈴木一は、雑誌『親和』において、「在日朝鮮人処遇の基本的問題として戦前からひきつづいて日本国内に居住するものに対して国籍選択権を付与すること」(『韓国のこころ』洋々社、一九六八年、七十二頁に再掲)と提言している。

日本人の側からこうした提言があったことを踏まえたうえで、もし当時の在日朝鮮人が国籍選択を欲していたなら、きっと何らかの形で呼応したに違いない。

しかも鈴木は、入国管理局長の職にあるとき、在日朝鮮人に対する総合対策八項目を朝日新聞に掲載する形で提言していて、その一項目が「帰化条件を緩和して簡易に帰化を促進すること」であった(「日韓友好への近道 外交問題とは別に総合対策を急げ」『朝日新聞』一九五四年四月九日)。鈴木はそれを一九六三年に回想して、「爾来九年ついに一顧だにだれなかった」(前掲書、九十三頁)としている。

――浅川晃広『「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く』PHP研究所.170頁.

http://tngnv1227.s368.xrea.com/gaikokuzinsanseiken/chapter2/section7/text.html


在日韓国・朝鮮人

1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7か月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している。


在日企業家が鳥取のゴルフ場買収=韓国人誘致へ
2013/03/20 朝鮮日報


【ソウル聯合ニュース】パチンコ店経営などを手がけるYAMAZENグループの崔鐘太(チェ・ジョンテ)会長は20日、聯合ニュースの取材に対し、鳥取の大山ゴルフクラブを買収したと明らかにした。株主の伊藤忠商事から株式86%を取得したという。

 在日韓国商工会議所名誉会長の崔氏は同日、ソウル市内で開かれた第40回「商工人の日」記念式典に出席するため在日韓国人の企業家約50人とともに来韓した。

 大山ゴルフクラブは総面積30万平方メートルで18ホールを備える。日本のゴルフダイジェストが昨年12月に発表したゴルフ場ランキングで、約2400カ所のうちトップ50入りした。年間3万人のゴルファーが訪れている。

 崔会長は今年5月の再オープンに合わせ、世界の韓国人企業家を招待しゴルフ大会を開催する。今後、韓国人誘致に力を入れる考えを示した。


もう朝日新聞に逃げ場はない
2012年08月31日 池田信夫

慰安婦問題で逃げ回っていた朝日新聞が、やっと社説を出した。


見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、1993年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。

河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。

松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。


韓国政府が攻撃しているのは「軍の関与」ではない。それは日本政府が最初から認めている。彼らは日本政府が「強制連行」を認めないと攻撃しているのだから、それがあったかどうかは「枝」ではなく「幹」の問題である。しかも朝日新聞が1992年1月11日の記事では「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と書き、これが韓国の攻撃の根拠になっている。

朝日新聞は、「強制連行」が誤報だったことを実質的に認めているのだ。しかし今さら間違いを認めると社長の責任問題に発展するので、それはどうでもよい枝の問題だと開き直っている。これは2007年に強制連行についての閣議決定が行なわれたときも、朝日新聞の使った逃げ口上だ。

この閣議決定では「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と明確に強制連行を否定しており、「官憲等が直接これに加担した」という河野談話とは矛盾する。松原氏などが主張しているのも、閣議決定にそって(閣議決定されていない)河野談話を見直すという当然のことだ。

要するに、強制連行の有無こそ唯一の争点なのだ。もう逃げ場はない。まず朝日新聞が、慰安婦に関する一連の記事について訂正し、官憲による強制連行がなかったことを明記することが、こじれた日韓関係を解きほぐす出発点だ。それが枝の問題か幹の問題かは、日韓両国の政府と国民が判断すればよい。

追記:2面の記事では「慰安婦とは、戦時中、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島などから中国大陸や南方の戦地に送られ、軍人の性の相手をさせられた女性たちだ」となっており、「強制連行」も「挺身隊」も消えている。恥の上塗りはやめて、きちんと訂正して謝罪すべきだ。

 

 

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