駄文・散文帳
2013年03月13日 (水) | 編集 |

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【日々是世界 国際情勢分析】英誌「中国に恥をかかせよ」 軍のサイバー攻撃に
2013.03.12 ZAKZAK

■世界経済をも変えさせかねない

 米国のコンピューターセキュリティー企業が、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃には中国人民解放軍が関与していたとする報告書を2月に発表した。それによると、中国は2006年から、テレコミュニケーションや宇宙開発、エネルギー分野など約20業種、少なくとも141企業からデータを盗んでいたという。長期に及ぶ慎重な調査は、大半の攻撃が中国・上海のオフィス街にある12階建てのビルを発信元としていることを突き止めた。そこに存在するのは人民解放軍の部隊「61398」だった。

 「スモーキングガン(動かぬ証拠)」。2月23日号の英誌エコノミストは報告書をこう呼んだ。世界の多くの疑心は確信に変わった。同誌は「中国にとって国家安全保障という言葉の意味は、あからさまな盗難行為であることを報告書は示した」と皮肉った。

 どの国も経済価値のある機密を求めている。だが、2月20日付米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)の社説は「中国のケースは異なる」との立場を取る。同紙は「産業革命や開発の波は、起業家が自分たちの創造力と労働によって利益をあげる枠組みに依存しているが、中国は常に自由経済の創造力にただ乗りしてきた」とし、「中国は自国の企業が成長を続けるために、いんちきが必要だと判断した」と指摘。結果として、国を挙げて企業などから情報を盗もうとする中国は、攻撃をしかける量も、抜き取るデータも大量なだけに「世界経済秩序を変えかねない」と警鐘を鳴らす。

 欧米、とりわけ米国は、サイバー攻撃の問題で中国と対峙(たいじ)すべきだ。エコノミストは、「米国は政府が支援する犯罪は受け入れられないと中国に明確にする必要がある」と訴える。ここまで証拠があがってきていることから、「もっと名指しや恥をかかせることを考える必要がある」とも提言する。

 サイバー攻撃は、被害側が被害を隠すことが多い。だが、防衛意識を政府や企業間に広げるためにも公表することが必要だ。2月26日付米紙ニューヨーク・タイムズの社説(電子版)は、「企業幹部は脅威をオープンに協議することが、ほかの人を危険に対してもっと警戒させることになり、それが長期的な利益となることを理解すべきだ」としている。



北朝鮮の最大の支援国である中国の出方次第で、北朝鮮の運命は決まると思います。現在に至る北朝鮮の暴走に、中国が手を焼いているのか、あるいは背後から糸を引いて支配しているのか(核開発も中国の思惑通りとか)、まるで分かりませんが、やはり中国が動けば北朝鮮はどうにでもなると思います。

北朝鮮の暴走は「統一」でしか終わらない。その「統一」で消滅するのは北朝鮮とは限らず、韓国が消滅する可能性もあるらしい。韓国の左翼は親北で、北朝鮮の核開発を支援して保護する従北勢力でもあるそうです。日本にも日教組という反日組織がありますが、そっくりですね。


北朝鮮、狂気の核実験 濃縮ウラン型開発が対テロ戦争を揺るがす
2013.3.7 MSN産経ニュース

北が兵器級濃縮ウランの生産を進めているとの衝撃情報を入手-。暴走を止めることはできるのか(東京基督教大学教授・西岡力 月刊正論4月号

 「北朝鮮が今回ウラン核爆弾を実験し、爆発力がTNT換算で1万t以上出るならば韓半島の安保構造に地殻変動が起きるだろう。北朝鮮にはウラン鉱山が多数あり、これを濃縮して原子爆弾を製造し始めれば、数十、数百個を作ることができるようになる。今回の実験が、プルトニウム爆弾か、ウラン爆弾かが焦眉の関心事だ。

 北朝鮮政権は赤化統一のために核兵器を開発している。したがって核放棄は体制崩壊を意味する。韓国には北朝鮮の核開発を支援して保護する従北勢力がいるので、彼らを信じて核をあきらめない。金正恩の頭の中にはこのようなシナリオがあるのだろう。核ミサイルを実戦配置した後、北朝鮮軍が南へ侵略し、ソウルを包囲した後にその状態での休戦を提案する。受け入れなければ核兵器を使うと脅迫し、米国に対しては長距離ミサイルで威嚇して中立を守ることを要求する。この時に従北勢力が立ち上がって『どんな平和でも戦争よりはましだ』と主張して休戦案を受け入れようというだろう。もしソウルが包囲された状態で休戦すれば大韓民国は消滅する。このような希望を持っているので北朝鮮は絶対に核兵器をあきらめない」(趙甲済ドットコム2013年2月1日)。韓国の代表的保守論客の趙甲済氏は金正恩の核戦略についてこのように語っている。

北朝鮮金正恩独裁政権がミサイル実験と3回目の核実験をそれぞれ2月11、12日に強行した。国内では穀倉地帯の黄海道でも餓死者が発生するほど住民の困窮が進んでいる。1994年金日成の死亡後、金正日政権は人口の約15%にあたる300万人を餓死させながら核ミサイル開発を続けてきた。金正恩政権になってもその路線に変化はなかった。金正恩は金正日死亡直後に「われわれに一切の変化を期待するな」と公言していた。まさにその通りの事態となった。

北朝鮮とパキスタンが90年代初め、秘密協定を結んでパキスタンの濃縮ウラン製造技術と、北朝鮮のノドンミサイル製造技術を交換したことはすでに多くの証言により明らかになっている。

赤化統一のため日本とアメリカを脅す

 2002年1月当時のジョージ・ブッシュ大統領は有名な悪の枢軸演説でこう語った。「このような国家(北朝鮮、イラン、イラク)と彼らのテロ同盟者たちは、悪の枢軸を形成しており、世界の平和を脅かすために武装を進めている。大量破壊兵器を入手しようとすることで、これらの政権は、深刻で日々高まる危険をもたらしている。彼らは、こうした兵器をテロリストに提供しかねず、そうなれば、テロリストに、彼らが抱く憎しみに見合う手段を与えることになる。彼らは、われわれの同盟国を攻撃したり、アメリカを脅そうとしかねない。こうした状況のもとで、無関心でいることは破滅的な犠牲をもたらすであろう」。ブッシュが警告した悪の枢軸がテロリストに核兵器を提供する危機が眼前に迫っている。

その意味でこの10年間の米国とその同盟国である日本と韓国の対北朝鮮政策は大きく間違っていたことになる。どこから間違ったのか。北の核開発は体制の根幹である対南赤化戦略の一環であり、話し合いや経済支援では止めさせることはできない。いつでも独裁者本人と彼からの指令系統を攻撃できるという抑止力を担保しつつ、彼らが自前で準備できない資金や技術の流入を徹底的に断つ以外に開発を止める方法はないという単純な真理を、日米韓の政府と専門家が理解していなかった。



英誌エコノミストと英フィナンシャル・タイムズ紙は、中国人民解放軍による米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃北朝鮮の暴走に対して、それぞれかなり過激な記事を載せています。前者(中国)には「もっと名指しや恥をかかせることを考える必要がある」と提言し、後者(北朝鮮)には「北朝鮮の核の脅威の高まりを受け、韓国と日本も核兵器開発に乗り出す可能性がある。そうなれば、中国の近隣で核武装競争が始まることになる。」と懸念する。また、米国上院では「 中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。」というような日本の核武装を論じたと。


[FT]金正恩体制の終局に米中は協力して備えを
2013/3/12 日経電子版

(2013年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 「長距離弾道ミサイルの発射準備は完了している。ボタンを押せばミサイルは発射し、悪の巣窟であるワシントンを火の海にする」――。

 これはハリウッド映画で凶悪な博士が言いそうなセリフだ。だが先週、現実の核保有国の実在の人物がワシントンを焼き尽くすと警告した。

■これまでの外交政策はことごとく失敗

 北朝鮮政府高官の身も凍るようなこの発言は、ブッシュ前米大統領の2002年の演説を想起させる。ブッシュ氏がイラクや北朝鮮などを「悪の枢軸」と切り捨てた演説はイラクでの無意味な戦争につながり、愚かさの極みだと非難にさらされた。しかし、北朝鮮の脅威を考えれば、ブッシュ氏の懸念にはむしろ予知能力があったといえる。

 このところの核実験や長距離弾道ミサイル発射にもかかわらず、北朝鮮に米国を核攻撃する能力があると考える専門家はほとんどいない。だが、韓国や日本が危険な状態にあるのは明らかだ。

 ブッシュ前米大統領の武力介入に基づく外交政策はイラクで失敗し、オバマ米大統領の経済制裁と外交を中心とする戦略もイランで失敗しつつある。さらに、対話と説得による中国のアプローチも北朝鮮で失敗しつつある。

 北朝鮮の現状を中国のせいにするのはいささか厳しく聞こえるかもしれない。しかし、北朝鮮は中国の隣りにある友好国で、中国の経済支援に全面的に頼っている。中国はこれまで「静かな外交」を進めてきたが、国連の制裁強化を支持する決断を下したのは、これまでの手段が失敗だったことを暗に認めたことになる。

■現状維持は中国にとっても危険

 外交的アプローチが失敗した背景には、戦略的ビジョンというさらに大きな問題がある。中国は北朝鮮の金正恩体制を維持する方が南北が統一されて米国の同盟国になるよりもましだという考えを崩していない。だが、冷静に考えれば、現状維持はもはや中国にとって朝鮮統一よりも危険性が高いという結論になるはずだ。北朝鮮の核の脅威の高まりを受け、韓国と日本も核兵器開発に乗り出す可能性がある。そうなれば、中国の近隣で核武装競争が始まることになる。

北朝鮮軍と韓国軍が数週間以内に小競り合いを始めるリスクも高まっている。さらに、北朝鮮が核兵器を使用し、北京からわずか500マイル先で核戦争が勃発する可能性すらある。


 欧米では中国に対し、金正恩体制の経済の息の根を止めることで変化を強制するよう求める声が多い。中国はそうすることもできる。だが、体制崩壊の危機に直面すれば、北朝鮮の核兵器使用を抑止することはできなくなる。労働キャンプで数百万人の国民が飢えたり死亡したりしても平気な体制が、大量の市民を死に追いやる可能性を恐れることはないだろう。

■脅威をなくすには体制変革しかない

 このため、一部では北朝鮮に安全を保証すべきだという代替案も聞かれる。核武装解除の代わりに、体制存続を保証するという案だ。だが、こうした政策は(現体制の残忍性を考えれば)モラルに反しており、効果的でもない。現体制の存続を保証できる国はどこにもない。北朝鮮もリビアのカダフィ政権の崩壊を見て、核兵器をあきらめるのは自殺行為と判断したように見える。

 北朝鮮の核の脅威を確実に取り除くには体制変革しかない。だが、現体制が崩壊する時は核兵器を使う危険が最も高まる瞬間でもある。


 危険と袋小路に囲まれたなかで、米中政府は最悪のシナリオについて共に考えなくてはならない。米政府は北朝鮮の秩序が壊滅的に崩壊した場合に核兵器を確実に差し押さえる危機管理計画に取り組む必要がある。今こそ中国政府と協議して、そうした計画を共に練るべき時だ。



日本核武装論がアメリカ議会に広まった より抜粋
2013/03/13 古森義久(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員)

米国上院が日本の核武装を論じた
北朝鮮の核兵器開発への対抗策として浮上


 米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。

 米側での日本の核武装論については、つい2週間前の当コラムで も取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっ ていた。

 ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議した のである。

 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。

 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。

 この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。

北朝鮮の核兵器開発に米国が大きな危機感

 その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。

 「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。

 その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。


 その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約 (NPT)の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべき だろう

 

 

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