駄文・散文帳
2013年03月13日 (水) | 編集 |

河津桜
松戸神社から松龍寺にかけての坂川沿道



自民党の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員会は12日に党本部で役員会を開き、13日夜の総会で意見集約を行うことを決めました。


評論家・屋山太郎 アベノミクスの成否、TPPに
2013.3.12 MSN産経ニュース

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対論が収まらない。特に、農業分野と医療分野には反対論が多いほか、論(あげつら)うだけの反対論がはびこっている。およそ交渉事に得ばかりということはない。失うものと相殺して得であれば、交渉は成功したといえる。交渉自体に参加するなというのは、国際的に無知な手合いの議論だ。

《守りで谷底に安住するのか》

 資本主義、自由経済の下、日本は貿易で食っている。資本主義は比較優位の産業が生き残り、世界中の人々が最良の品を受け取れるシステムである。比較優位が進行する段階では、ある産業が一気に死にかねないから、猶予を与えるため関税化の手段がある。

 自民党の西田昌司参議院議員はテレビや雑誌で強烈なTPP交渉参加反対論をぶっている。その主張を突き詰めると、比較優位を進める資本主義の論理はすでに破綻したというもののようだ。

 電機、自動車、半導体など、成長期の日本を支えていた産業が、生産コストの安い中国や東南アジアに移転し、日本列島は空洞化しつつある。西田氏は日本の資本が外国で稼いでも日本の中の雇用は失われるから、TPPなどには入らない方がよい、農業も医療も滅亡してしまう、と言う。この考え方の裏には、アメリカに一方的に日本の利益を吸い取られるという被害妄想も見え隠れする。

グローバル化の中で、世界の人が恩恵を受けているのはまぎれもない。問題は公平に平等に行き渡らないことであって、資本主義経済が行き詰まったのではない。国際経済の中で日本だけ足を止めたらどうなるか。日本のみで自給自足することができないのはもちろん、農業も医療も“鎖国”で守ることはできないのである。

 ここ20年ほど、日本は失うことを恐れるあまり守りの経済に入っていた。FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の締結数が先進国でも特に少ないのが、その証拠だ。規制撤廃や構造改革をやれば、その産業は活性化するというのが戦後の経験則だった。だが、悪化を恐れて政治も行政も立ち止まるようになった。守りに入ると、上を見ない。視線がどんどん下がって行き、谷底での安住の術を考えるようになる。

《景気の「気」は動きだした》

 安倍晋三首相は、(1)金融緩和などによる2%のインフレ目標設定(2)財政出動(3)成長戦略-の「三本の矢」を放って、そんなジリ貧状態にあった日本を覚醒させた。まだ具体的にはほとんど何にも着手していないのに、株価はうなぎ上りである。安倍氏は景気の「気」を動かしたといっていい。

 日本の産業が徐々に空洞化して行った主因は、1ドル=80円台を突破するような円高で輸出企業の採算が取れなくなったことにある。金融当局の無策で円は長年、独歩高を続けた。日銀の中立性と言うが、日銀には、財務官僚OBが代々天下って総裁や副総裁を務めており、実態は財務省支配が続いてきた。15年にも及ぶデフレ経済の下で、財政政策だけで乗り切ろうという愚策の結果、国の借金は1000兆円にも膨らんだ。

アベノミクス効果が続いて円安が定着すれば、企業の国外流出は止まるし、海外からの投資資金も還流するかもしれない。少なくとも流出は断ち切ることができると思う。加えて、新成長戦略として位置づけられるのが農業、医療分野の根本的な解決策で、アベノミクスの成否のカギを握る。


《農業、医療を成長させ勝負を》

 かつて11兆円あった農業の生産高は今、8兆円である。この間、農水省や農協は「農業を守る」ことを貫いたにもかかわらず、生産高は3兆円も落ちた。農業の構造を変えない限り、落ち目が続くのははっきりしている。日本の農地の規模は、アメリカの100分の1、EU(欧州連合)の10分の1だから、面積的に負けるという人がいる。大間違いである。

 日本の農業技術、品種改良の能力、土壌と水質の良さのいずれを取っても、欧米には引けを取らない。この強みを生かす農業を作り上げれば、勝負になる。苦境に立たされるのは酪農だろうから、これは関税による保護が続くだろう。野菜、果樹、園芸は専業農家が多いことからみて、十分に自立をし得るし、競争力を持つ。


 問題はコメだ。1~2ヘクタール作付けする兼業農家の生産コストは、30ヘクタールを経営する専業農家のそれの4~5倍にもなる。耕地を30~50ヘクタール規模に集約し拡大して品種改良も行えば、中国産米に太刀打ちできると言う専業農家もいる。

障害は農家を差配する農協の仕組みにある。小規模農家10戸に各戸1台、計10台売っていたトラクターが、1戸に集約されると、1台しか売れなくなる。農業への企業の参入、農地の売買・賃貸にまで厳しい条件が付いて、そんな農協の権益を守っている。

 先進国日本において、医師会は混合診療に反対である。だが、日本は医療機器、医薬関係で実に3兆円もの入超だ。医療にまつわる利権を外せば、この分野は大きく稼げるようになるはずだ。



医師会はなぜ混合診療をいやがるのかより抜粋
2011年11月09日 池田信夫blog

報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。

混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。

何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医療を受けられるようになって格差が広がる」と主張しているが、そんなことはありえない。必要な高度医療の多くは保険でカバーされており、自由診療で受けるのは海外で開発されたばかりの技術など特殊なものに限られる。自分の意思で保険外のサービスを受けることを禁止する理由はない。

医師会のもともとの理由は、混合診療で高度医療が認められると、開業医の市場が奪われることを恐れたためだった。しかし開業医のほとんどは保険外の高度医療なんかできないのだから、混合診療を解禁しても彼らのビジネスに影響はない。農産物の関税と同じで、影響のない規制改革を恐れる被害妄想なのだ。

他方、混合診療を解禁する効果は明白だ。自由診療を受ける患者の負担が減り、新しい技術にチャレンジする総合病院が増えるだろう。小泉内閣のとき混合診療の解禁が打ち出されたのは、医療費を抑制するためだった。今後、日本が急速に高齢化する中で、老人医療費も激増する。これを抑制するためには、自己負担できる医療費は負担してもらい、本当に必要な医療だけに保険の対象を縮小しなければならない。

それがまさに医師会のいやがることなのだ。自由診療が増えると、社会主義でやってきた開業医の世界に競争が起こる、と彼らは恐れている。しかし「われわれの既得権である保険診療を守れ」とはいえないので、「格差が拡大する」などと弱者をだしに使い、「TPPでアメリカが市場原理主義を医療に持ち込む」とナショナリズムをあおる。農協と同じ、卑しい既得権のレトリックである。

しかし混合診療なんてTPP協議の対象に入っていない(他の9ヶ国にはないのだから当たり前だ)し、それは「国民皆保険の崩壊」とは何の関係もない。一般の医師でさえ「医師会がなぜ混合診療に反対しているのかわからない」という。「農業補助金を守れ」とはいえないので「食糧自給率」がなんちゃらいっている農協と同じで、医師会はずっと嘘をついているうちに自分が何のために嘘をついているのかわからなくなっているのだ。



TPPに関しては、専門家や有識者でも賛否両論、まして我々国民は本当のところ、どちらが国益に適うのか分からない。ただ、屋山太郎氏と池田信夫氏の意見は説得力があると思います。

池田氏はTPPに関する記事を沢山書いています。
TPPについてのウソとホント
TPPって何?

圧巻はこれでしょう。
中野剛志氏の陳腐な重商主義
不況下で忍び寄る保護主義の誘惑 - 『自由貿易の罠』

以下も、賛成の方々の記事です。


「TPP参加に極秘条件があった!」と怒る東京新聞の無知
2013年03月08日 山田肇(東洋大学経済学部)

東京新聞が「極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず」という記事を掲載した。後からTPP交渉に参加する国は、すでに合意した条文は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない、という条件を突きつけられる。カナダとメキシコはこれらを受け入れたが、日本も同じ条件を突きつけられるに違いない。この不利を極秘にしている政府はけしからん、というのが記事の内容だ。

バカか。東京新聞の無知にも困ったものだ。 すべての参加者が満足する結論を見出すことは、どのような交渉でも不可能だ。交渉が成立するというのは、すべての参加者がそれぞれ妥協し、それぞれに痛みはあるが全体としては受け入れざるを得ない、という地点に達することだ。交渉が進みすでに合意したことを後発参加国が蒸し返すと、先発国も妥協点を問い直さざるを得ず、交渉は長期化していく。これを避けるのが、後発参加国は、すでに合意した条文は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない、という条件である。

交渉ごとではごく当たり前の条件を突きつけられて、なぜ、東京新聞は怒るのだろう。それは、東京新聞が交渉の進め方を知らないからに違いない。国際的な交渉は「ロバーツの規則」と呼ばれる会議規則に沿って行われる。議題の設定から審議の手順・意思決定の方法まで、そして記事の焦点である『一事不再議』もすべて「ロバーツの規則」が定める原則である。


先般、ぼくはアゴラに「『スポーツは政治だ』なんて、まだそんなことを言っているの?」という記事を掲載した。すべての参加者が合意する妥協点を見つけるのが交渉ごとである。だからこそ、他の参加者の納得を得つつ、自国(自社)に有利な地点で収めるテクニックを磨く必要がある。それは、オリンピック開催地の選定でも、無線LANの国際標準化でも同じ。ましてや、TPPでは間違いなくその通り。

自国に有利な決着を図りたければ、できる限り早く交渉に参加すべきである。いまだにそれがわからず、安倍総理大臣の足を引っ張る連中がいる。今日3月8日の予算委員会では、記事を元に日本維新の会が質問したようだが、国際的な会議規則を知らないで質問したとしたら、恥ずかしい限りだ。



疑問だらけのTPP反対論 「参加すれば日本農業が全滅する」はホントかより抜粋
2013/02/27 ZAKZAK

日米首脳会談でTPP交渉参加に一歩前進した安倍首相の指導力が試されるのは確実だが、反対派がいうように、本当に、TPPで日本農業が全滅するのか。

 コメを上回る農業生産額の3割を占める野菜の関税は、多くの品目で3%で、FTA(自由貿易協定)を結んだ国とはゼロだが、国産野菜の比率は8割を超える。花は一貫して関税ゼロだが、90%が国産なのだ。

りんごは1967年に輸入自由化となり、当初は「米国産や豪州産に駆逐される」といわれたが、結局、国内生産量の0・01%しか輸入されていない。逆に、日本産りんごが海外で人気となり、青森県では生産量の輸出割合が1割を超えている。

 コメについても、日本人が好む短粒種は世界では特殊な作物。TPP参加交渉国で主要なコメ生産国は米国だが、同国のコメ生産量約1000万トンのうち、短粒種は約20万トンで3%にも満たない。

 「TPPで日本は世界一の農業大国になる」(KKベストセラーズ)の著書がある、月刊「農業経営者」の浅川芳裕副編集長は「安倍首相がTPP交渉参加を表明するのは当然のこと。先進国は農産物輸出で農業GDPを増やしてきた」といい、こう続ける。

 「TPPに参加すれば、日本の農作物は輸出しやすくなる。競争力のある作物も多く、成長の伸びしろは大きい。加えて、安い原料が手に入れば、お菓子や米関連食品、酒類などの加工食品も輸出できる。このまま放置すれば、2050年には8割が減反となってしまう。保護政策では日本農業は守れない。コメも例外なく開放すべきだ


TPP交渉参加と日本の農業問題より抜粋
2013年03月06日 山口巌

TPP交渉参加は、日米首脳会議の結果が、アジア・太平洋地域を日米が協力して平和と繁栄の海にするという話であり、当然の帰着点の一つである。

世界の米(生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移)によれば、2011年ベース、為替が1ドル82.16円換算で10KG当りの米価は下記の通りと表示されている。

タイ米:431円

ベトナム米:386円

カリフォルニア米:690円


ちなみに、日本のスーパーで10KG入りの米は大体5,000円位と思う。タイ米、ベトナム米のざっと10倍以上という事になる。

そして、これを可能にしているのが輸入税778%という、実質の「輸入禁止」である。


「ニート化農業」の追放と正直者復権の起爆剤、TPP交渉参加
2013年02月16日 北村 隆司

「農業保護」も国民の巨額な税負担で成り立って来たのであり、農水既得権者が「誰の迷惑にもなっていない」と考えているとしたら、とんでもない間違いである。

農水既得権者は、「農業保護」を連呼するだけで、「農業自立」の具体策を全く示さないだけでなく、日本農業の競争力強化を目指して1961年に成立したた「農業基本法」の実施を妨害し、国民に巨額の税負担を課して来た点では、自立を妨害する「モンスターペアレンツ」と言っても過言ではない。

その典型として、農水省構造改善局の膨大な浪費がある。

公共事業費が大幅に削られた現在でも、同局の公共事業費は同省全体の約63%を占め、非公共事業費を含めると1兆4千億近くに上る。この巨額な血税が、環境を破壊する干拓事業や無駄な農業用水路、農道の整備などに使われ続けてきただけでなく、国民一人当たりドイツの14倍もあった土木建設事業者を支えた自民党のバラマキ政策の原資となり、その企業献金で自民党が潤いかつ票を確保する仕組みを作って来た。

更に、銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管となっている農林中金の無駄も見逃す事は出来ない。

「米価維持」と言う名の公金で支えられた「米農家」から、JA組織を使って吸い上げた巨額の預金が、「国内最大の投資銀行」の農林中金の原資となっている。

処が、農民の為の金融機関である筈なのに、農家への小規模貸付は全体の5%に満たず、リーマンショックの時には資産運用に失敗し、1兆5000億円を超える国内金融機関で最大の損失を出し、その後も巨額な損失を出し続けた。それでも、誰も責任を問われない特別な「損金免除付き金融機関」である。

JAだけで「国内最大の投資銀行」を維持できる資金を集められるのだから、「農民」が貧困だと言うのも「為にする宣伝」ではないか?と疑いたくなる。

一方、農業に使われた「血税」の多くが「既得権益者」に吸い取られ「農民に渡っていない」可能性も充分ある。

ガット・ウルグアイラウンドでも、「例外なき関税化」という国際統一ルールが決定された後も、米は勿論、小麦・大麦は 252%、砂糖 325%、こんにゃく芋1705%など超高率関税を掛け、日本ではパンや麺類などは税金を食べていると同じ状態が続いている。

結果として農水族議員たちの抵抗によって、世界中のほとんどの国が受け入れた国際ルールを、高率関税を設ける事で実質的に拒否して、世界の孤児になりつつあるのが現実だ。


「関税化の有名無実化」を防止するミニマムアクセスのルールについても国家輸入で独占し、政府の倉庫で死蔵して市場への流通を防いだ筈なのに、汚染した「死蔵米」が「毒米」として市場に流れるなど、政府と業者の癒着が明るみになった記憶は新しい。

この様に、「関税障壁」による農業保護政策の恩恵を受けて来たのは農水既得権者だけだと言う事は明白である。

日本農業の健全なる発展には、まず「農地法」を廃止し、50年以上も前に成立した「農業基本法」の精神に戻り、既得権者の反対で実現出来なかった「需要が減少する農産物」の生産転換を促し、農産物の流通合理化、農業担い手の確保、農地集積による大規模化、農業の成長産業化などの農業再生に取り組む事である。

中国、韓国などがTPP不参加を決めた事からも、日本が早くTPP 交渉参加を決定する事こそ、経済だけでなく安全保障上の観点からも日本の利害に一致する。

しかも、交渉参加=TPP参加ではない。


実益を検証してプラスが大きければ参加し、プラスがなければ参加を見合わせれば済む事である。

誤解を避ける為に再度強調したい事は「百歩譲って『農業保護』を維持するにしても、価格支持(関税)に頼る事は改め、対象の農家を特定して所得補償(直接支払い)又は、廃転業支援金に切り換え」積極的にTPP参加に舵を切り替えるべきだと言うのが私の主張である。

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する