駄文・散文帳
2013年03月07日 (木) | 編集 |

タマ&チョコ



中国勢におびえる韓国サムスン 生き残りでシャープと共同戦線
2013.3.6 MSN産経ニュース

薄型テレビなどで激しい国際競争を繰り広げてきたシャープと韓国・サムスン電子が資本提携に踏み切った背景には、業績回復のため液晶パネルの供給先を拡大したいシャープと、事業構造の転換を迫られるなかで効率的な投資を徹底したいサムスンの思惑が一致したことがある。両社はそれぞれ苦境に直面しており、協力関係構築に大きくかじを切る。

 自己資本比率が9・6%(昨年12月時点)まで劣化しているシャープにとっては財務基盤強化が喫緊の課題だ。台湾の鴻海精密工業がシャープの第三者割当増資を引き受け、669億円を出資する契約は株価急落の影響で価格や出資比率の交渉が難航。払い込み期限の今月26日で契約は白紙となる見通しで、シャープは抜本的な資本増強策を迫られていた。

 また、シャープは今回の提携をきっかけに液晶パネルの供給を拡大し、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向けの中小型液晶も長期に安定的に供給することで、米アップルのスマホ「アイフォーン」などの受注減をカバーし、亀山工場(三重県亀山市)の稼働率を上げたい考えだ。

 また、サムスンによる出資はシャープの業績向上と信用補完につながる。シャープと金融機関は1千億~2千億円規模の資本増強が必要との見方では一致しており、検討中の公募増資などが株式市場に受け入れられやすくなるとみられる。

一方、サムスン電子に詳しい業界関係者は、「(サムスンは)すでに背中に中国勢の足音が聞こえているはずだ」と指摘する。

 サムスンは、巨額投資によるデジタル製品の汎用化などで液晶テレビやスマホで世界のトップに駆け上がった。ただ、中国をはじめとした新興国企業がサムスンと同じやり方で猛追している。

 このためサムスンにとっては、ヘルスケア(医療・健康機器)や環境エネルギー分野など、新事業のM&A(企業の合併・買収)に資金を使う必要があり、液晶事業に新たに投資する余裕はないのが実情。これに対しシャープとの資本提携は投資リスクを抑えつつ、安定的に液晶パネルを調達できる利点があった。


 経済ジャーナリストの財(たから)部(べ)誠一氏は「サムスンにとっては、最低限の出資でパネル調達をスムーズに拡大したい意向が働いている。安くて良い買い物をしたということだろう」と指摘している。



シャープが、反日国家の基幹技術のないサムソンと資本提携とは嘆かわしい。日本政府が介入してでも止めるべきだったような…。相手は悪意を持って、一企業と言えども国家戦略なのです。もうこの辺で、日本は反日国家を警戒する方向に舵を切るべし。善意が全く通じない国に何をしても無駄。北朝鮮と同じ、ならず者国家だと思います。


シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり?より抜粋
2013年03月05日 フリーランスライター山田高明
 
実は、シャープの敗因はもっと深いところに根があるのではないか。7ヶ月も前の記事だが、それを示唆する内容が『週刊東洋経済』(2012.7.28)に掲載されている。元シャープ副社長の佐々木正氏の回顧だ。以下に引用させていただく(*簡略・下線強調は筆者。元記事は同誌のサイトからも見ることができる)。

 


シャープと韓国サムスンとの関係は長きにわたります。サムスンは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰った。それで、李健熙さん(現会長)がわざわざ訪ねてこられた。1970年ごろのことです。
 当時、日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。ところが、日本電気の小林(宏治・元会長)は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。(中略)
 それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う(笑)。じゃあ、僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。(中略)
 そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。盗んででもやるんだ。(中略)
 そのときも、私個人は、「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれはサムスンが情けなかった。
 李さんは、シャープに感謝しとるからね。李さんがトップに復帰した後、直接話をして、和解しました。(後略)



実は、この話はよく知られている。ただ、佐々木氏本人の肉声という点に価値がある。改めて読み返してみると、私には何もかも理解できない。「半導体」と「液晶」といえば、日本企業が莫大な資金を投じ、技術者たちが開発に心血を注いだ、当時世界最先端の技術だった。むろん、実際に与えたのは、やや“お下がり”のものだったのだろうが、それでも「感謝してくれればいい」などという善意から、お家芸を外国企業に譲り渡す。その行為に対して、恩恵を受けた側の韓国人が“特許侵害”で日本側を訴える。こういった逸話を経済誌が「長老の智慧」などと、まるで美談であるかのように紹介する…。

あまりにアブノーマルで、ともて私はついていくことができない。ただ、問題の根っこは見えてくる。液晶技術のパイオニアであり、真っ先に液晶テレビを開発し、そして将来の行く末までもを正しく見通した企業が、なぜか「負け組」に転落するという、本来ならありえないことが起こった背景には、企業としてありえない“施し”を他社にしてしまったからではないか。歴史に「もし」はないが、韓国とさえ関わらなければ、今ごろシャープは世界的な大企業になっていた気がしてならないのは、私だけだろうか。

たしかに、佐々木氏といえば業界の第一級の功労者だ。それでも、すべてが氏の功績なのだろうか。貴重な知的財産の数々は、大勢の社員や技術者たちの血と汗の結晶であり、日本の何万、何十万という労働者の食い扶持のはずだ。それを「克日」を国是とする人々に譲り渡し、わざわざ敵を育てる――それは会社としての判断だろうが、佐々木氏が主導的役割を果たしたことも事実だ。だいたい、当の韓国人は感謝しているのだろうか。私には、今や彼らがすべてを己の努力と業績の賜物と考え、「日本の家電は束になってもサムスン一社に敵わない」などと優越感をあらわにして、日本を腐しているようにしか見えない。

もちろん、日本側にも落ち度はあろう――という展開は、今回に限っては見送りたい。こういう相対化は今まで散々やってきた。仮に批判されるべき点があるとしたら、オレオレ詐欺に引っかかる老人と同質の、人を疑うことを知らないナイーブさではないか。

それよりも今は、こういう歪な関係がシャープとサムスンだけに限らない点をこそ問題視すべきだ。およそ、日韓の、市民レベルから国家間に至るまで、同様の傾向が(数えようによっては一世紀も)続いている。こういう状況は韓国人自身にとっても決してためにならない。日本人の中には韓国に対する批判を一切しない奇妙な思想的集団がいるが、それこそ相手を対等な人間とは見なしていない証拠であり、又その意味において逆に一線を越えた非難を展開する者と同類であって、本当の友人なら相手の間違いは間違いだと指摘するのが務めではないだろうか。また、嫌なことをされたら、はっきり「嫌だ」と拒否しなければならない。われわれは対等な関係であって主従関係ではない。清算すべきは“過去”というよりは、過去から現在まで続く両者の“歪んだ関係”ではないか。

今年こそは日韓の「関係正常化元年」にしたいと切に願う次第である。



昨年、韓国の新聞は「韓国の技術競争力が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、低い水準であることが分かった。」などと嘆いていた。数年前にも、「世界的な携帯電話生産国である韓国の実情を調べてみると、製品の外装だけ国産という恥ずかしい現実がある」と嘆いていた。


「ウ飼い経済」の亡霊(リンク切れ)
2009/11/15 朝鮮日報

今年8月、LG電子の家電事業本部に非常事態が起きた。両面開きドアの冷蔵庫に使われるリニアコンプレッサー(冷蔵庫の冷媒圧縮装置)を動かす電子チップを作るNECが突然、供給量を10分の1に減らすと通知してきたためだ。LG電子の関係者は「NECとの緊急交渉を通じて緊急ランプは消えたが、まだ気をもんでいる」と話した。

 世界の発光ダイオード(LED)テレビ市場を先導するサムスン電子と LG電子の部品購買担当者は最近、時間さえあれば韓国3Mの工場を訪れる。二重輝度向上フィルム(DBEF)というLEDテレビ用の革新部品を、少しでも多く確保するためだ。DBEFを独占生産する3Mに対し、韓国企業が購入争奪戦を繰り広げているわけだ。

 韓国が誇る最大の輸出品、携帯電話の場合はさらに深刻だ。携帯電話1個当たりの総費用の26%を占める、最も高価な部品ベースバンドチップはもちろん、センサーチップ、無線送受信の機能を担うトランシーバーなどの国産品採用率は現在0%(放送通信委員会の2009年国政監査資料)だ。源泉技術不在のためだ。ある業界関係者は、「世界的な携帯電話生産国である韓国の実情を調べてみると、製品の外装だけ国産という恥ずかしい現実がある」と話す。

 こうした状況は、金属・鉄鋼分野でも同様だ。昨年、金属素材分野の貿易収支赤字の規模は110億ドル(現在のレートで約9900億円、以下同じ)で、2007年より67%も増えた。ある大企業役員は、「宇宙航空・精密化学産業用の金属素材は技術力不足で全量輸入に頼っているため、世界6位の鉄鋼生産国という肩書きが色あせる」と皮肉った。

 要約すると、韓国は世界第9位(今年上半期)の輸出国であり、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち研究開発(R&D)の総投資費基準では6位だが、基礎・源泉技術水準は中・後進国のような「不毛地帯」だ。理由はたくさんある。韓国でR&Dの75%以上を占める民間企業が、すぐに金になる商用技術に集中している上に、試用品開発から商業化まで5―10年はかかる基礎・源泉技術は政府が率先すべきだが、優先順位が常に後回しにされるためだ。今年、韓国のR&D予算で基礎研究の割合は16%にすぎない。

 結果はどうだろうか。韓国経済はウ(首にひもを付けられた水鳥)と同じだ。首にひも(部品素材産業)が結ばれているため、魚(完成品)を飲み込んでも、すぐに主人(日本など技術先進国)にささげるという構造だ。

 日本の経済評論家・小室直樹氏が1989年に批判した「ウ飼い経済」の亡霊が、20年過ぎた今でも、韓国の産業界を締め付けている。

 実際に、韓国は昨年だけでも過去最大の327億ドル(約2兆9400億円)の対日貿易赤字を計上したが、このうち部品素材分野の赤字は209億ドル(約1兆8800億円)に達した。2001年(103億ドル=約9260億円)に比べ、7年で倍増したかたちだ。輸出すればするほど部品素材の輸入が増え、本当の果実は日本に手渡している構造が、一層深刻になっているわけだ。

 こうした欠陥を招いた根本的な原因は、基礎科学・源泉技術に対する国民的関心と投資、そして熱意が不十分なことにありそうだ。1901年にノーベル賞が創設されて以降、これまで韓国人科学者が一人も受賞できていないという事実が、それを示唆している。

 ほかの国のノーベル賞受賞をただうらやましがり、金になる中核心技術・部品は外国に依存するというちぐはぐした状態が続けば、韓国の産業界はうわべだけピカピカした「メッキ加工品先進国」の
域を出ることができない。


 部品素材分野は、生産・雇用が製造業全体の40%以上を占める大韓民国の産業の「草の根」でもある。外貨獲得や雇用創出、産業構造の先進化という3兎(と)を得るためには、数十年にわたり放置された「ウ飼い経済」に終止符を打つことに全力を傾けるべきだ。

宋義達(ソン・ウィダル)産業部次長待遇



韓国の技術競争力 OECD加盟国中最下位
2012/09/10 聯合ニュース

韓国の技術競争力が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、低い水準であることが10日、分かった。

 米国と日本、英国、ドイツなどは蓄積した基幹技術をもとに、技術貿易で黒字を記録しているが、韓国は赤字だ。

 OECDと金融投資業界、韓国産業技術振興協会などによると、2010年の韓国の技術貿易収支倍率は、0.33でOECD加盟国で統計を出している25カ国中最下位だ。技術貿易収支倍率は、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほどその国の技術競争力が低いことを意味する。

 韓国の技術輸出額は、33億5000万ドル(約2620億円)で、輸入額(102億3000万ドル)の3分の1にも満たず、技術保有の面での脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。

 一方、主要先進国は技術貿易で強さを見せた。

 倍率が最も高かったのは日本の4.60で、韓国の14倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、1.46で、韓国の4.4倍だ。

 貿易規模が小さいエストニアを除いた順位をみていくと、日本に次いで2位がノルウェー(2.07)、3位がスウェーデン(1.98)、4位がイギリス(1.81)、5位がオーストリア(1.57)、6位が米国(1.46)、7位がドイツ(1.21)だった。

 韓国の投資証券会社関係者によると、韓国は基幹技術開発より特許権を買いそれを再加工することに集中しているため技術貿易収支で赤字になってしまうと説明し、「先進国のように技術を総合的に保護・育成する統合機関が必要だ」と指摘した。

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する