駄文・散文帳
2013年02月26日 (火) | 編集 |

チョコ



韓国でナショナリズムが暴走。やがてツケとなってくるだろう
2013年02月25日 大西宏

行き過ぎたナショナリズムは国家間の不必要な緊張をも生み出します。島根県主催の「竹島の日」記念式典に日本の政府代表が出席したことに反発して、朴槿恵氏が大統領に就任したばかりの韓国で、会員数約600万人に上る「小規模商店街再生消費者連盟」が3月1日から日本製品の不買運動を始めるといいます。「小日本帝国」の旗を掲げた抗議デモも起こったようですが、そういったナショナリズムは、やがて韓国の将来に決してプラスにならないどころか、やがてツケとなってくるように感じます。

時事ドットコム:日本製品の不買運動へ=「竹島の日」に反発-韓国団体 :

駐韓日本大使館前で「竹島の日糾弾」集会 | Joongang Ilbo | 中央日報 :

国内市場の小さな韓国は貿易依存度が高く、輸出入をあわせた貿易額は2005年あたりから上昇の一途で、日本の外務省のデータでは2011年に韓国のGDPと比べると96.7%に達したということですが、日本や米国が20%台、中国でも50%程度というレベルとは比較にならないぐらい貿易頼みなのです。ちなみにデータが異なりますが、韓国銀行と韓国の統計局の調べでは、110.3%で過去最高だったそうです。

【韓国】昨年の貿易依存度、110.3%で過去最高[経済]/NNA.ASIA :

海外に経済を依存して生きている国は、海外の経済や産業の変化、とくに為替の変動や競争関係の変化の影響を受けやすく、いいときにはいいけれど、いったんつまずくとそれを支える国内市場というダムを持っていないために、もろに影響を受けます。

国内市場を育てることと、貿易相手国との関係を良好に保つことが韓国経済を安定させる重要な戦略になってくるのですが、自らがその障害となる「日本製品不買」を展開するということは、まったく常軌を逸しているとしかいえません。

中国がナショナリズムを煽り反日暴動を起こしたツケが、日本からの直接投資に急ブレーキがかかってしまい、中国の経済成長力にマイナスの影響となったように、韓国のナショナリズムもやがては不安定要素となってきます。いまのところ、日本と比べると圧倒的なロビー活動によってなんとかやっているということでしょう。

今のところは、液晶テレビでの競争で日本ブランドを駆逐し、また急成長してきたスマートフォン市場で高いシェアを占めてきたことなどが、韓国経済を勢いづけていますが、この分野の市場の変化は激しく、いつまでもこの状態が続くという保証はまったくありません。

液晶テレビでも、スマートテレビの時代がやってきますが、そうなるとテレビのビジネスの主導権が、コンテンツを流通させるプラットフォーム側に移ってくることは避けられません。ますます液晶テレビはただのデバイスでしかなくなり、台頭してくる中国製品との激しい価格競争も避けられなくなります。

スマートフォンも、普及が急速であればあるほど成熟もはやく、いつまでも成長市場でありつづけることはできません。先進国での市場が成熟してくると、先進国では機器よりもサービスに焦点は移ってくるでしょうし、途上国ではやはり価格競争が始まります。

さらに、日本は貿易赤字が拡大してきており、それが円安トレンドを下支えしています。また米国も円安を容認し、ドイツの中央銀行のバイトマン総裁も「ユーロ切り上げは深刻な水準ではない」となれば、当面は円安、ウォン高が続くのではないでしょうか。

その影響をもろに受けるのが産業構造が日本と似ている韓国です。ただでさえ、欧州の財政危機による輸出の停滞で景気が下振れしてきているうえに、日本の産業との競争力が低下してきます。すでに韓国では企業収益を下方修正する動きも始まっているようですが、韓国経済の成長力も鈍化し、円が1ドル=100円に迫れば韓国の輸出は6%減少するという観測もあります。

【社説】円安ウォン高に非常対策が必要だ=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 :

韓国経済はかなり厳しい局面に向かってきていると感じますが、日本では韓国製品不買運動などが起こってこないことが、韓国との先進国としての成熟度の差をみせつけています。
韓国からすれば、輸入相手国では日本は中国に続いて13%を占めていますが、輸出相手国としては日本は第4位で7%と、韓国からすれば輸入超過、日本からすれば輸出超過で、日本で韓国製品不買運動を行ったとしてもたいした効果が望めません。国民が感情に走らず、冷静に対応していることが日本の強みになってくるものと思います。

朴槿恵韓国大統領は、李明博前大統領が残したナショナリズムの負の遺産にどう対処するのかという大きな課題を抱えての大統領就任ですが、北朝鮮による脅威に対しては日韓の関係改善は避けられないところであり、なんらかの動きが求められます。安倍内閣の経済政策は、失敗すれば日本経済をどん底に突き落としかねないリスクを抱えていますが、外交に関しては安定した運営を行なっており、日韓の関係改善にも期待したいところです。



韓流の主流となっているK-POPですが、世界では知られていない。韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出しているのが現実。

韓流の日韓間の利益配分についても、韓国の毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算した場合、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。
→ 本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本依存…5年後には消える?

竹島問題などで日韓関係が良くないし、韓流の収益が日本にほとんど落ちている現実から、韓国側は日本市場への「一極依存体質」から脱却したいと思っているはず。しかし、日本の音楽市場は2010年には米国を抜いて世界一の規模を誇っています。韓国の30倍。日本市場から離れればビジネスが成立しないので、韓流は韓国にジレンマももたらしているらしい。

→ 日本の音楽市場規模 今年は世界第1位になる見込み

→ K-Pop taking over the world? Don't make me laugh(CNN:K-POPが世界で人気?笑わせないで!)

それでも韓国メディアはホルホル記事を書き続ける。韓国の読者が哀れに思える。


著作権:K-POP、日本で110億ウォン稼ぐ
2013/2/25 朝鮮日報 

韓国ポピュラー音楽界が日本で稼ぐ年間著作権収益が100億ウォン(約8億7000万円)を超えた。
 韓国音楽著作権協会(以下、音著協)は「昨年、日本音楽著作権協会(JASRAC)を通じて受け取った著作権使用料を計算したところ、110億2900万ウォン(約9億5700万円)との集計が出た。史上初めて100億ウォンを突破した」と24日に発表した。

 これは、日本のテレビやラジオ、コンサート、飲食店などでK-POPが放送・公演・歌唱されることで発生した「作品使用料」が1年間で110億ウォンに達したという意味で、同期間中に韓国国内で発生した音楽著作権料(1115億7300万ウォン=約96億8300万円)の10%に達する額だ。

 日本国内の韓国音楽著作権収入は2009年24億ウォン(約2億1000万円)、10年35億ウォン(約3億380万円)、11年94億ウォン(約8億1600万円)と急激に増えている。だが、その一方で音著協を通じ昨年JASRACに支払われた韓国国内の日本の音楽使用料は3億7000万ウォン(約3200万円)で、前年の4億ウォン(約3500万円)に比べ3000万ウォン(約300万円)減った。音楽著作権料だけで言えば、韓国は約106億ウォン(約9億2000万円)の黒字を出したことになる。

 専門家たちは「1998年に日本の大衆文化が開放され始めたとき、韓国のポピュラー音楽市場は日本のポピュラー音楽に占領されるのではないかと懸念されていたが、今や韓国のポピュラー音楽が日本の市場を攻略し、多くの収益を上げていることが象徴的に示されている」と話している。

 「音楽著作権料110億ウォン時代」をリードする主役は放送で、著作権収入全体の75%を占めた。このほとんどがドラマ挿入歌の著作権料だ。昨年、日本の地上波テレビ局で放送された韓国ドラマは『イ・サン』(NHK)、『ラブレイン』(フジテレビ)、『ドリームハイ2』(TBS)など28本で、BS・CS放送局まで合わせると約70本に上ると推定される。音著協のチェ・ジョンチョル国際チーム長は「日本で放映される韓国ドラマのほとんどで韓国の歌手が歌う挿入歌が流れている。NHKではドラマ1話に約1000万ウォン(約87万円)の著作権料が発生する場合もある」と話す。

 これに加え、KARA、チャン・グンソク、東方神起、少女時代といったK-POPアイドルたちが昨年約90回、地上波テレビ局やBS・CS放送局の番組に出演して歌ったのをはじめ、『SBS人気歌謡』など韓国の音楽番組が日本のテレビ局でレギュラー放送されていることも主な収入発生源となっている。次いで多かったのがカラオケ店・飲食店(11%)、携帯電話のモバイルサービス(7%)の順だった。音著協は「香港(1億3700万ウォン=約1200万円)、台湾(1億3000万ウォン=約1100万円)、シンガポール(1億ウォン=約870万円)、米国(5800万ウォン=約500万円)などでも著作権料を稼いでいるが、日本とは比べものにならない」と語った。

 だが、音著協では「独島(日本名:竹島)問題などで日本の右翼勢力の動きが強まっており、昨年下半期以降の韓流コンテンツ輸出は縮小傾向を示している。こうした流れが続けば、ポピュラー音楽の著作権料収入も伸び悩む可能性がある」と話している。



韓国は隣国が日本だからこそ世界の極貧国から這い上がれたのですが、真の歴史を振り返る勇気はないので、輝かしいものに塗り替え、その捏造した歴史を子供たちにも教科書で教えた。だから、とにかく日本の歴史認識は間違っていると言い続けるしかない。

そんな韓国、今度は自営業者ら600万人が日本製品不買運動を始めたようです。

やはり、韓国には「助けず、教えず、関わらず」でいくしかありません。


韓国の自営業者ら600万人 日本製品不買運動展開へ
聯合ニュース 2月25日

 【ソウル聯合ニュース】島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典が22日に開催されたことに反発し、韓国の自営業者らが日本製品の不買運動に乗り出す。
 韓国で人気の日本製たばこ「マイルドセブン」と「アサヒビール」などが対象になっている。
 600万人の会員を抱える自営業者団体は消費者団体や市民団体とともに3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定したという。韓国の金融・流通業界が25日までに明らかにした。
 日本製品ボイコットは「竹島の日」の式典強行を強く糾弾し、抗議の意志を示すのが狙い。
 不買運動の対象になるのはマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダの製品だ。
 コルモク(路地)商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「独島を守るため自営業者600万人ができる限りの力を集め対応していく。3月1日の3・1節(3・1独立運動記念日)から独島に対する侵略的な行為が中断されるまで不買運動を続ける」と主張した。
 日本製品の不買運動は一部の市民団体により行われたことはあるが、これほどの大規模は異例。
 不買運動に参加する団体は飲食店や酒類店、スーパーなどを運営し国内で流通する日本製品の約80%を取り扱っているため、影響は少なくないとみられる。
 運動に参加する自営業者は、店舗に日本製品の不買運動シールを貼り消費者に理解を求め参加を呼びかけることにしている。
 今回運動に参加する団体は昨年、中小自営業者が負担するカード手数料の引き下げを求め、サムスンカードや新韓カードなどを対象に不買運動を行い手数料の引き下げに成功している。大型スーパーの義務休業もこれらの団体による運動の成果だ。
 ただ、一部では日本製品の不買運動に懸念を示す声も少なくない。
 韓国の主要貿易相手国である日本の国民を刺激し、両国間の貿易摩擦につながりかねないためだ。不買運動によって独島問題が国際的に注目される懸念もある。韓国は日本との間で独島をめぐる国際紛争は存在しないという立場を取っている。
 オ共同常任代表は「政府ではなく民間団体が主導する不買運動であるため、問題にはならない。大韓民国を支える自営業者たちも日本の蛮行にこれ以上我慢しないという意志を明確に示す」と強調した。

 

 

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