駄文・散文帳
2013年02月19日 (火) | 編集 |

ミミ



「通貨安競争」批判回避も残る火種 「脱デフレ」取り組みカギ
SankeiBiz 2013/2/18

モスクワで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日夕(日本時間同日夜)、共同声明を採択し、閉幕した。声明では、金融緩和などで各国が通貨を安く誘導する「通貨切り下げ競争」を回避し、金融政策は国内の経済成長を目的とすることが明記された。「通貨安競争」で日本が名指しで批判される事態は回避したものの、不満を抱えたままの新興国などとの間で通貨をめぐる摩擦が再燃する懸念も残した。声明では、日米に財政健全化の努力も求めた。

 今回のG20を通じ、日本は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、国際社会から一定の理解をとりつけた格好だ。大胆な金融緩和策について新興国は「円安誘導」と不満を表明したが、麻生太郎財務相と日銀の白川方明(まさあき)総裁は「デフレ脱却が目的」と反論し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も「通貨戦争をめぐる議論は行き過ぎだ」と指摘。日本を批判する一部の動きに、大半の参加国は「建設的な議論ではない」と否定的だったという。

 この結果、声明では為替水準は市場が決めるべきとし「通貨の切り下げ競争は回避する」と明示。日米欧の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が12日に発表した緊急声明を踏襲した。また、先進国の金融緩和が新興国に与える悪影響を「注視し、最小化に努める」とし、新興国の不満に配慮した。

 「安倍政権の『三本の矢』を同時に行い、デフレからの脱却に全力を挙げることに理解が得られ、通貨安競争という見方を完全に押さえ込んだ」。G20の閉幕後、記者会見した麻生太郎財務相はこう強調するとともに、通貨切り下げ競争の回避について「日本としても引き続き約束する」と語った。

 仮に声明で日本の為替政策に具体的な注文がつけば、金融緩和を軸とするアベノミクスの実行が妨げられる恐れもあった。その事態を回避できたのは、日本のデフレ脱却が世界経済に貢献するメリットへの期待が大きかったためともいえる。

ただ、新興国は先進国の金融緩和に対し「金融市場の混乱を引き起こす」(メキシコのカルステンス中央銀行総裁)と、なお警戒する。声明でも、日米欧の金融緩和による投資マネーの流入が、世界経済の不安定化につながる懸念を指摘した。大胆な金融緩和を掲げる安倍政権にとっては経済運営にクギを刺された形で、今後、デフレ脱却と海外批判をにらみながらの難しいかじ取りを迫られる。

 欧米も、日本の金融緩和による短期的な景気刺激策を容認する一方、日本の持続的な成長にはあくまで「構造改革が重要」との立場は変わらない。

 閉幕後の会見で、日銀の白川方明総裁は「日銀の政策はあくまで物価安定を通じて、国民経済の健全な発展に資するという目的で実行している」と述べ、今後も金融緩和を進める方針を表明。新興国にくすぶる円安への不満が強まる可能性もはらむ。

 声明では、世界経済は回復基調にあるが、下振れリスクも残っていると指摘。財政健全化について「先進国が2013年に財政赤字を半減」するとの目標を修正し、9月のG20首脳会議までに新たな財政戦略を定める方針を示した。財政戦略は「短期の経済状況と財政の余地を考慮する」と、先進国の景気回復への取り組みに配慮した。

 また、日本と米国に対して「財政状況に関する不確実性を解消するための持続的な努力が必要だ」と指摘した。



財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が、世界的なものになっています。今回のG20では、麻生氏と白川日銀総裁は、金融緩和の目的を「デフレからの早期脱却」と説明し、「日本経済の再生は世界経済にも良い影響を与える」と強調しました。こういう認識をG20に共有してもらう努力が欠かせません。一方で政治家の誤解を招きかねない不用意な言動は慎むべし。

麻生氏は1月、「(2009年4月のG20加盟20カ国の首脳会談で)通貨安競争はやらないという約束をしたが、約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及したことがあります。1ドル=100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘したのです。その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけではない」と述べました。各国で日本が通貨安政策をとっているとの批判が起きていることには「ドルやユーロが下がった時には(日本は)一言も文句を言っていない」と述べ、「戻したらぐちゃぐちゃ言ってくるのは筋としておかしい」と反論。円相場については、安倍政権がとった施策を受けて「結果として安くなったもの」と分析。過度な円高の修正局面だとの認識を示しました。

浜田宏一内閣官房参与も「麻生副総理も言っておられたように、今まで日本だけが我慢して他国にいいことを続けてきたのに、今自国のために金融緩和しようとするときに、他国に文句をつけられる筋合いはない。日本の金融政策は日本のためであり、ブラジルや他国のためではない」と述べました。
→ 「円安非難は偽善」米経済学者が韓国批判


G20、韓国紙によると、以下のようになります。


G20、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず
2013年02月18日 中央日報

主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議が日本政府の積極的な“円安政策”に対し事実上の免罪符を与えた。お粗末なけん制球がすべてだった。

ロシアのモスクワで16日まで2日間にわたり開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、「競争的な通貨切り下げを自制する。競争目的の為替政策は取らない」と合意した。これは共同宣言文に盛り込まれた。しかし韓国政府が提起した円切り下げ問題はここに明示されなかった

フィナンシャルタイムズなど外信によると、G20は円安を貿易で競争力を高めるための日本政府の意図的政策によるものではないと判断した。その代わり経済回復に向けた量的緩和(通貨量拡大)政策の副産物であると評価した。宣言文には「各国の通貨政策は国内市場の物価安定と経済回復を支援するための目的に方向が合わされなければならない」という内容も入っている。

この会議で企画財政部の朴宰完(パク・ジェワン)長官は、「世界経済の最も緊急な懸案は最近の通貨政策と関連した国同士の対立の解消」と強調した。朴長官は、「最近の円安とともにアジアの通貨の変動性が大きくなった」として円安問題を直接取り上げた。外信は中国とブラジルの代表団からも円安による周辺国の影響が言及されたと報道した。円は昨年11月に安倍政権が発足してから最近まで無制限の通貨供給政策などの影響から周辺国の通貨に比べ15~20%下がっている。

韓国など一部の国の問題提起が宣言文に反映されないのは米国が日本の立場に肩入れし欧州の国がこれに同調したためだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は会議出席に先立ち日本の景気浮揚策に対する支持の意思を明らかにした。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も「“為替戦争”のような表現は度が過ぎた面がある。円安とユーロ高が悪いとばかりは見られない」と発言した。

ニューヨーク銀行の投資戦略家のニール・メラー氏はロイター通信に「日本はG20の声明を(円安)政策に対する承認と受け止めるだろう」としながら円安が続くとの見方を示した。これに対しINGグループの外国為替戦略家クリス・ターナー氏は「今回の声名で日本政府が心理的圧迫を受けかねない」と話した。フィナンシャルタイムズは「競争のための通貨切り下げをしないという宣言は現在の形態に格別な変化が起きないことを意味するが、より積極的な通貨政策に対する最小限の道徳的障壁としては作用できるだろう」と分析した。



昨年、韓国政府は米国政府に外国為替市場への介入を自粛するよう要請されたばかり。米財務省は半期報告書のなかで「韓国は公式的には市場為替制度を採っているが、ウォンの変動を少なくするために当局が随時、市場に介入しており、去年9月にも韓国政府が為替相場を不当に操作した」と指摘しています。

日本に文句ばかり言っている中国と韓国は、大為替操作国なのです。両国の特徴は「他人に厳しく自分に甘い」とか「自分のことは棚に上げて他人の批判ばかりをする 」ってところでしょうかね。


韓国政府の為替市場介入 米国が自粛要請
2012-05-26 KBS WORLD

アメリカ政府が、韓国政府に対して外国為替市場への介入を自粛するよう要請してきました。アメリカ財務省は、このほど連邦議会に提出した主な貿易相手国の「経済・為替政策についての半期報告書」で、韓国政府が随時、外国為替市場に介入していることを指摘し、為替レートの弾力性を拡大するよう圧迫し続けていく方針を明らかにしました。
報告書は、韓国は公式的には市場為替制度を採っているが、ウォンの変動を少なくするために当局が随時、市場に介入しており、去年9月にも韓国政府が為替相場を不当に操作したと指摘しています。
一方で、アメリカ財務省は、中国については、人民元の切り上げ努力が足りないとしながらも為替操作国とは認定しませんでした。

 

 

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