駄文・散文帳
2013年02月18日 (月) | 編集 |

Caco et Tasso (カコ・エ・タッソ)
南柏タリーズライブ 2013年2月16日17:00~




【国防最前線】「日本も中距離ミサイルを」米国がここまで言うワケ
2013.02.15 ZAKZAK

 「日本も中距離ミサイルを持つべきだ」

 最近、米国の軍事専門家の間でこのような声がよく聞かれ、「21世紀のアジアの同盟」として発表された共和党系シンクタンクの報告書の中にも明記された。
 なぜ、米国人がここまで言うのか? それには明確な理由がある。

 中国が90基も配備している弾道ミサイルDF21C(射程約1800キロ)や、400ほどあるという巡航ミサイルDH10は日本全土を射程におさめていて、これらは台湾有事には在日米軍基地を攻撃する任務を付与されているのだ。

 米国は同じような中距離ミサイルはソ連との軍縮によりロシアとともに全廃してしまい持っていない。今やこの分野は中国の独壇場となっているのである。


 そこで、「(日本が)力の均衡」をとることが抑止になるという考え方だ。互いに軍拡を続けた米ソが最終的には戦争をせず、武器を手放していったことからも、このロジックが成立していることが分かる。

 こうした話をすると必ず「日本に武器を売りたいだけだろう」などという反論が出てきがちだが、それは確かに否めない。

 しかし、私たちは米国のそのような顔も表情の1つとして受け止めつつ、したたかに事を運ぶべきだろう。政治が決断し予算が付けば、日本独自でも開発・保有は可能なはずだ。

 一方、韓国は「玄武」シリーズという地対地ミサイルを保有している。弾道弾型と巡航型があり、弾道ミサイルは2017年までに現有の800基を1700基に増やす予定だ。
 さらに昨年、北朝鮮によるミサイル発射事案を受け、「米韓ミサイル指針」という両国間の取り決めにより「射程300キロ」と定められていた弾道弾の射程距離延伸を申し出て、射程を800キロまで伸ばすことで合意している。

 これにより北朝鮮全域を攻撃することが可能となった上、日本も関西まで射程に入った(巡航ミサイルはすでに日本全土が射程内)のだが、そこはあまり指摘されていないようだ。

 とはいえ、韓国はまだ独自での開発能力がなく、米国やロシアに依存している。衛星の打ち上げも日本のH2ロケットを使っているのが現状だ。

 昨年の北朝鮮ミサイルは3000キロ以上は飛んだとみられ、そこに来て、政権交代後の態勢を試すかのような核実験…。今後、韓国は国の威信をかけて遅れている宇宙分野などを中心に、防衛力のさらなる増強を図るだろう。



北朝鮮が核実験をしたり、ロシアに隕石が落ちたり、物騒なニュースが多いこの頃。「日本も中距離ミサイルを持つべきだ」と米共和党系シンクタンクの報告書の中に明記されたそうです。


さて、G20でモスクワに向けて出発する麻生財務相の帽子、目立ちましたね。ステキでした。元々こういう会議に出席する各国の財務大臣らを、世界のメディアはマフィアに例えてきたらしい。麻生氏のユーモアのセンスにも拍手ですね。批判するなんて野暮ですよ。日本には、こういう政治家が、あまりいませんから、麻生氏ならではの外交手腕を評価しましょう。
→ 麻生財務相 G20へ出発(画像あり)


G20:麻生財務相、ファッションでも存在感
毎日新聞 2013年02月16日

 今回のG20財務相・中央銀行総裁会議では、急速な円安とともに初参加となる麻生太郎財務相にも注目が集まった。

 世界の金融市場を動かしている「アベノミクス」への関心を反映し、各国閣僚らから麻生氏への個別会談の申し込みが相次いだ。円安への懸念を示していたドイツのショイブレ財務相との会談で麻生氏は「アベノミクスはデフレからの早期脱却が目的」と説明。ショイブレ氏からは為替の話題は出ず、日本政府関係者は「金融緩和で円安を狙っているわけではないと理解された」との見方を示した。

 麻生氏はファッションでも存在感を発揮した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は黒のソフト帽とロングコート、水色のマフラーをかけ、モスクワ便に乗るため成田空港を歩く麻生氏の写真を「ギャング・スタイル」の見出し付きで掲載。「(マフィアの)5大ファミリーのボス会議に行くの?」と紹介した。



ファッションもさることながら、「アベノミクス」への関心も高く、各国の会談要請が殺到し、麻生財務相は米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長ら計約10人と意見を交わしたそうな。


財務相、会談に引っ張りだこ アベノミクスに各国関心
2013年2月16日 朝日新聞デジタル

 【モスクワ=松浦祐子】主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、麻生太郎財務相は15日、ドイツのショイブレ財務相と会談した。「アベノミクス」への関心の高さから各国の会談要請が殺到し、麻生財務相は米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長ら計約10人と意見を交わした。

 ショイブレ独財務相との会談で、麻生氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について説明した。G20の前には、ショイブレ氏は「日本の新政権の政策に大きな懸念をもっている」と発言していた。しかし、この日の会談では、為替相場についての話は出ず、アベノミクスが成功するように期待を寄せたという。今後も意見交換していくことで一致した。

 今回のG20では、多くの国から会談を申し込まれた。このため、麻生財務相は15日、韓国やトルコ、カナダの財務相のほか、米国のブレイナード財務次官、世界銀行のキム総裁、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事ら約10人と直接話し、短時間ながらも意見を交わした。



主役は米から日へ 「通貨戦争」で大切な戦略はより抜粋
ワシントン支局長 藤井彰夫 2013/2/15

 「我々は国際的な通貨戦争(カレンシー・ウォー)の真っただ中にある。これは我々から輸出競争力を奪う脅威だ」。2010年9月27日、ブラジルのマンテガ財務相が国内産業界向けの講演で発した言葉は瞬く間に世界に広がった。

マンテガ氏の念頭にあったのは量的緩和第2弾(QE2)に動き出した米国。米国の金融緩和観測に伴う外国為替市場でのドル安が、ブラジルの輸出競争力を奪うことに懸念を示したのだ。

■「市場が勝手に」との理屈

 それから2年半。再び金融市場では「通貨戦争」という言葉が飛び交っている。今度の主役は米国ではなく、アベノミクスを打ち出した日本だ。「日銀の積極的な金融緩和を通じて円高を是正する」。この政策を安倍晋三首相が打ち出して以来、市場では急速に円安が進行した。

 「20カ国・地域(G20)の合意に沿わない結果になれば議論が必要だ」。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は7日の記者会見で、日本の動きをやんわりとけん制した。最近の円安・ユーロ高などの為替変動は「意図的な通貨切り下げでなく経済修復へのマクロ政策の影響」と述べ、日本の立場に理解を示しながらも露骨な円安誘導には懸念を示す発言だ。

 通貨戦争というのは微妙な表現だ。明らかに為替介入や口先介入で相場誘導をするならともかく、金融緩和の影響で通貨安が進む場合は「相場誘導」ではないと反論することができる。

 量的緩和で批判を受けた際の米国の反論もそうしたものだった。「ドル安を意図して金融緩和をしているわけではなく、勝手に市場がそう動いているのだ」という理屈だ。


■過度の口先介入に危うさ

 円高是正の実をとるには、政府関係者は為替相場について言及するのを慎み、金融緩和を通じて円安観測を市場に浸透させる戦略が有効だ。通貨戦争の時代には、当局にも賢い情報戦略が求められる。

 

 

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