駄文・散文帳
2013年02月14日 (木) | 編集 |

タマ&チョコ



「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言 
産経新聞 2013年2月13日


加藤紘一元自民党幹事長は13日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに(中国は)やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。

 加藤氏は「中国は3、4日調べて『照射してない』と(発表した)。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。

 旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、(中国は)注目している」と、見直しを牽制するかのような発言も行った。



橋下徹大阪市長も河野談話「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判したことがあります。19年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べたのです。


外患招き入れるOB政治家の危険外交
2013.2.14 MSN産経ニュース

日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。

 「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」

 むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「OB政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。

 慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。

 河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。

 河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている。

結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。

 今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。

 さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言だ。

 「ほんとに(中国は)やったのかな…」

 この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。

 もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。

 沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。(阿比留瑠比)



鳩山由紀夫元首相・河野洋平氏・加藤紘一氏…この「OB政治家」3人は、反日国家の中国・韓国と共謀して何をしようとしているのだろうか? 頭がおかしいとしか思えません。あるいは、ハニートラップで中韓に取り込まれているのかもしれない。

OB政治家ではないが、社民党の福島瑞穂党首や朝日新聞も日本を敵視していますね。
→ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士


さて、日本経済に関する注目記事を紹介。 


日本は「世界で最も破綻から遠い国」とマーケット評価の分析
2013.02.14 NEWSポストセブン

国債、国の借入金、政府短期証券の残高合計は2013年3月末に1000兆円を超える見込みだ(財務省発表)。積極財政を進めるアベノミクスのもと、この数字は拡大を続けるのか。日本がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性は本当にないのか。大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏が解説する。

 * * *
 1月29日、安倍政権は2013年度予算案を閣議決定した。新規国債発行額は42兆8510億円に抑えられ、4年振りに税収を下回った。しかし、昨年の総選挙で自民党は10年間で200兆円もの巨額投資を行なう「国土強靱化計画」を公約として掲げた。それを実行するとなれば、今後も多額の国債発行が必要であり、国債などの残高合計は増え続け、これまで以上に「日本破綻論」が喧伝されるだろう。

 ただし、国債金利が上昇(価格が下落)することはあっても、それによって直接、あるいはすぐに日本がデフォルト危機を迎えることはない。むしろ、日本は「世界で最も破綻から遠い国」である。

 メディアは国債などの残高を「国の借金」と表現するが、正確に言えば日本という国全体の借金ではなく、あくまでも「政府の負債」である。そして、その大半を占める国債残高(国庫短期証券を含む948兆円。2012年9月末時点)のほとんど(90.9%。2012年9月末時点。日本銀行発表)を日本の金融機関、すなわちそこに預貯金している日本国民が支えている。

「政府の負債」=「国民の資産」であり、日本という国全体では負債と資産がほぼ帳消しになる。
所詮、同じ財布の中での貸し借りにすぎないのである。しかも、負債の一方で「政府の資産」は481兆円あり(2012年9月末時点。日本銀行発表)、国債の償還能力にもそれほど問題はない。景気浮揚策が狙い通りに効果をあげ、GDP(国内総生産)が増大すれば、増税せずとも自然に税収は増える。そうなれば借金返済も可能だ。

 過去、1998年にロシアが、2002年にアルゼンチンが、2008年にエクアドルがデフォルトしたが、それらの国は債務全体の50~70%が海外投資家に対するものだった。そのため、国全体で大幅な債務超過だった。

 さらに、日本の場合、“国内の財布”に収まりきれない多額の余剰資金――日本が海外に持つ資産から海外勢が日本に持つ資産(日本にとっては負債)を差し引いた「対外純資産」は、2011年末時点で265兆円余りに上り(内閣府発表)、21年連続世界一である。

 こうしたことから、マーケットは日本を「世界で最も破綻から遠い国」と見ている。その証拠に、日本の国債の利回りはスイスに次いで世界で2番目に低い水準を続けている。また、過去20年ほどの間、ソロス・ファンドなど海外の名だたるヘッジファンドが日本国債の売り崩しを狙ったが、一度も成功していない。

※SAPIO2013年3月号

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします <(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する