駄文・散文帳
2013年02月12日 (火) | 編集 |

ミミ



未来ある若者は決して中国とは関与すべきでないより一部抜粋
2013年02月10日 山口巌

先ず第一に、中国は日本の隣国であると共に13億人の人口を有し日本に取って通商上の最大のパートナーである。従って、中国の将来は日本に大きな影響を与える事は確実である。

「転ばぬ先の杖」という諺が示す様に、不都合な事実であっても将来発生するであろう事態を予測し、予めそれに備える事は当然必要である。

判り易くいえば、気苦労が多い割にちっとも良い思いが出来ないという事である。更にいえば、第二の天安門事件が勃発し、着の身着のまま帰国する可能性も高い。

更に、その後も政情が安定せず、潰しの効かない年齢になって日本で新たに職を探すとか、ベトナム、ミャンマー、或いはインドで職を探すような展開もあり得る。

余り知られていないが、世界経済を大雑把に俯瞰すると下記の様になる。

アメリカは人口3億人でGDPは15兆ドル。一人当たりのGDPは5万ドル。

日本は人口1.2億人でGDPは5.8兆ドル。一人当たりのGDPはアメリカ同様約5万ドル。

EUはドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペインで人口3億人。GDPは12兆ドル。一人当たり4万ドル。

中国はGDP世界第二位といっても、人口13億人でGDPは7.3兆ドル。一人当たり6000ドル弱で日本の十分の一程度。

インドは12億人でGDPは1.7兆ドル。一人当たり約1500ドル弱。中国の三分の一以下であり、今後の急激な発展が期待可能と思う。

ここで判る事は、人口が1億人超の大国で一人当たりのGDP5万ドルを達成しているのは全世界でアメリカと日本のみという事である。


要は、日本経済はダメだダメだと酷評される事が多いが、実は結構頑張っている。逆にいえば、既に充分高くなっているので、これ以上伸ばそうとするのであれば人材の浪費は許されないという事になる。



中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したことについて、中国政府は沈黙を続けているようです。日本側の発表を「捏造」として非難しつつも、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図る狙いのようです。石破茂幹事長は「中国が何と言おうと、動かない証拠を海外に示すのは極めて大事だ」と指摘し、開示を判断すべきと述べています。米国務省報道官も照射があったことを「確信している」 と明言。

中国と関わると何かにつけリスクが付きものです。それは中国が一度も選挙をやっていない共産党の一党独裁体制であり、したがって法治国家ではなく人治国家であるからです。黒を白を言いくるめるというか、言い張る国柄。有事の際は対北朝鮮外交と同様、諸外国と連携して対処するしかありません。

中国にはロシアも手を焼いているようです。以前、中国は同じく領土問題を抱える韓国、特にロシアとの連携を深め日本を包囲しようとしているなんて言われていましたが、 今、中国がある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない状況にあるらしい。おまけに極東からのロシア人流出と中国人流入が続いているようです。中国は13億人という巨大な人口を武器に侵略できてしまう。


ウラジオストクは「中国固有の領土」か――始まった極東奪還闘争より抜粋
2012年11月20日 名越健郎

9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。

過去数世紀、中露関係ではロシアが常に兄貴分で、中国を指導してきた。中国共産党自体が、モスクワに本部を置いたコミンテルン(国際共産党)の指示で誕生したし、国共内戦での勝利も旧満州に進駐した旧ソ連軍の支援が大きかった。新中国成立後、ソ連人顧問団が中国の社会主義建設を支援した。だが、ソ連共産党は壊滅し、党員13人の会合から始まった中国共産党は、党員数8000万人の巨大な一党独裁政党に膨張した。
 いまや「中国が兄貴分で、ロシアは妹に成り下がった」(タブロフスキー・ルムンバ大学教授)といわれる。二国間関係でロシアが自らの主張を貫徹するのは困難な情勢で、ロシア側には屈辱感、焦燥感が強い。そして、この不均衡な構図は今後さらに拡大し、ロシアが再び兄貴分になることはあり得ない。

中露間でパワーシフトが進む中、過疎の極東は次第に中国の影響下に置かれつつある。
 中国脅威論をしばしば報道するロシアの週刊紙「論拠と事実」(8月14日号)は、「極東の中国人は10万-20万人とされるが、実際にはその何倍もいるとの見方がある。ウラジオストクの店に並ぶ野菜や果物は、中国人が近くのレンタル農地で栽培し、生産しているものだ。ウラジオストクのスポーツ通りの中国人街には、中国人が溢れている。極東経済は中国なしには成立しない。中国人はスーパーや店を買収し、放置された建物を修復し、中国人コルホーズを組織している。気づかれないうちに、中国人は全沿海地方を支配しているのだ」と書いた。
 ワレーリー・コロビン地政学センター所長は同紙(8月29日号)に寄稿し、「中国との領土問題は決着し、国境紛争の種はないとはいえ、極東からのロシア人流出と中国人流入は続く。中国人は人的ネットワークで市場や領土を支配する術を心得ている。極東の幾つかの地域では、中国人の人口が過半数に達している可能性もある。中国人は同化せず、家族を呼んで子供を産む」と述べ、「極東中国人自治区」が創設される可能性に警告した。
 ソ連崩壊時に800万人を超えた極東の人口は昨年の統計で626万人まで減少した。これに対し、隣接する中国東北部の人口は1億3000万人に達し、極東への流入が進む。
 プーチン大統領は「極東の外国人人口はまだ危険水域に達していない」としているが、中国人は極東の行政府幹部を買収し、ビザ取得や土地のレンタルを進めている。現状では、極東は中国経済に飲み込まれつつある。
 そして、その先には極東は本当にロシアの領土なのかという疑問が生じるかもしれない。極東の歴史を振り返ると、ロシアの領土保有の正当性は疑わしい。沿海地方など150万平方キロの土地は、アイグン条約(1858年)、北京条約(1860年)などの不平等条約によって、帝政ロシアが弱体化した清国から奪い取ったもので、帝国主義的領土編入といわれても仕方がない。
 中国のネット上では、ロシアに領土要求する愛国主義的論調があふれるが、歴史教科書にその記述が載ったことは、中国がロシアに対して、壮大な失地回復闘争に着手したといえよう。



さて国内に目をもどすと、3日に投開票が行われた横浜市議神奈川区補欠選挙(欠員1)は民主党の凋落ぶりを象徴する結果となりました。自民党が勝利したのですが、得票数で民主党が共産党の後塵を排し、2位にもなれなかったのでした。また、民主党の海江田代表は、夏の参院選岩手選挙区で平野達男前復興相 の3選を図るため、岩手が地元の小沢一郎生活の党代表に協力を求める考えを示したそうな。しかし、民主党内には小沢氏に対するアレルギーや警戒感が根強いと思います。参院選前に分裂か…。

ところで、菅直人元首相は今、各所で原発事故後対応の「弁解」と反原発活動に忙しいようですが、本当にトンデモない首相であったこと、民主党自体もトンデモない政権与党であったことが分かってきました。


「お笑い」原発政策の恐怖-- 菅直人氏・民主党のばか騒ぎをいやいや振り返る
2013年02月08日 石井孝明 経済・環境ジャーナリスト

この人が首相だったのか…

エネルギー問題で、「笑えない笑い話」を取材の中でいくつか聞いたので紹介したい。笑った後で背筋が寒くなる恐怖にとらわれるという意味だ。未確認の噂だが東電筋の人から聞いたので、確度は高いだろう。

菅直人前首相は、何度も事故の起こった福島第一原発を視察し、思いつきによる指示と対応で事故復旧活動を妨害した。そこで事故施設の訪問者に義務づけられている線量検査をしようと社員が近づいたところ、「無礼者」と追い払ったそうだ。そのために誰も近づけず、菅直人氏は福島第一原発訪問者で、唯一被曝線量検査をしていない人らしい。彼が法規違反で注意を受けたら笑える。

今まで、健康被害を受けるほどの線量を浴びた人はいないが、菅氏は大丈夫だろうか。東電の職員に人間として当然の言葉「ありがとう」を言えない人格に欠陥のある人が、首相であったようだ。
菅氏は、原発事故後の3月15日東京電力に乗り込んで、事故対応に追われる東電幹部前に1時間ほど演説した。東電の公開した映像資料で、菅氏の映像だけは公開されている(写真)。東電は「音声はない」としてそれを公開していない。おそらく音声はあるはずで、ウソであろう。

東電の人によれば、この演説で菅氏は狂乱しており、長い演説は何を言っているか分からなかったそうだ。説教を受けた後で東電の幹部たちは、「いったい彼の指示は何だったのか」と、官邸側に確認したという。しかし官邸スタッフも答えられなかったそうだ。

出席者の感想を聞いた。ドイツ映画の「ヒトラー最後の12日間」でヒトラーが狂乱する場面がある。日本では「総統閣下シリーズ」ということで、ギャグ場面につくりかえられ有名になった(写真)。それを思い出すような狂乱ぶりだったそうだ。

東電は、反響を怖れて「ウソをついてあげた」のだろう。しかし民主党は壊滅し、菅氏も過去の人になったのだから、もう配慮する必要はない。音声を公開して菅氏の政治生命にトドメを刺してもいいのではないか。

東電は事故を起こした点で批判されるべきだが、それには過剰な攻撃が数多くあった。菅氏は「権力による企業リンチ」の危険を認識することなく、自分がその先頭に立つという異常な行動をした。菅氏も当然批判されるべきであろう。

東京電力は原発から冷却に使った汚染水を海に投棄した。11年5月に海に流すとき、福島第一原発の職員らの間では、決定をした会議の後で、「福島の海を汚してしまった」と嗚咽が広がったという。冷却の放水によって汚染水が出ることは自明だった。東電、学会は3月時点から、現在つくられているような水の循環による原子炉の冷却を提案した。

ところが菅首相は、11年3月から4月の段階で、彼が現場の細かな作業で最終決済をすることを求めた。菅氏は素人なのに専門家の意見を聞き続け、2カ月がムダにすぎた後に当初提案通りに決定したそうだ。汚染水の問題は菅氏にある程度の責任があるようだ。

こうした菅直人氏によるミスは、枚挙にいとまがない。調べればもっと大量に出て来るだろう。今、彼は各所で弁解と、反原発活動に忙しいようだ。こんな人が首相だったのだ。

選挙のための「原発ゼロ」--政治家たちもダメだった

民主党の政治家が相次いで、回顧録を発表している。いくつか流し読みした。読んで面白くなく、過去の人たちなので、読者には勧めない。その中で、エネルギー政策で原発を維持するという現実的な対応を主張した仙谷由人前議員の回顧を読み、筆者は悲しくなった。

仙谷氏のところに、古川国家戦略大臣、枝野経産大臣が「主張しないと選挙に負けますよ」と説得に頻繁に来たという。ここで2つの感想をいだいた。この人らは選挙のために原発ゼロを考えていたことを確認できた。そして実際の選挙では有権者は原発ゼロに関心を示さなかった。民主党の政治家の民意への感覚が鈍すぎる。

もちろん、これまでの原子力政策には大量の問題があった。一方で原発を動かすメリットもある。こうした幅広い観点から問題を議論しなければならないのに、民主党政権内ではその形跡がない。

事故を起こした東電、監督官庁の経産省、原子力安全保安院は批判されるべきだ。だからといって、その蓄積を全部たたき壊して、素人が原発事故の指揮をとり、エネルギー政策を感情と選挙で決めていた。福島の事故原因の調査はさまざまな機関が行っているが、「事故後」の調査もするべきであろう。民主政治が衆愚に陥る教訓に満ちている。

自民党への提言--民主党の失敗を表に出してほしい

総選挙で誕生した自民党政権は野党暮らしで、賢くなった。「安全運転」に徹している。かつてあったような政権内のごたごたは影を潜め、スキャンダルをした政治家を隔離。そして夏の参議院選挙に勝つために、ばらまきと景気回復に焦点を絞った政策を行っている。所属議員の発言も、よく教育されているためか、とても慎重だ。

ただし自民党の議員も霞ヶ関の賢い官僚も分かっているだろうが、別の方法がある。民主党政権のトンデモぶりを、一度整理して、表に出してはどうであろうか。品位を落とさない形で、事実を正確にならべるだけでいい。私が簡単に示したように、常識では考えられない行動をする人々が政権を動かしていた。それを示せば、選挙には有利に働くだろう。

エネルギー・原発政策を観察、取材していた私は頻発したトンデモ政策を見て「ばかばかしさに笑った後で背筋が寒くなる恐怖」に繰り返し遭遇した。そして民主党政権の悪しき遺産は今でも残る。民主党のつくった原子力規制委員会は、活断層で騒いで全国の原発を止め、電力会社を倒産に追い込もうとしている。原発停止によって12年度は国民負担が、エネルギー費用で3兆円も増加し、貿易赤字が拡大している。

私たちがエネルギーに関して必要なことは、安く、安定して、エネルギーを自由に使える体制をつくる事だ。原発をめぐる多様な意見は尊重するが、今の原発は重要なエネルギー源であることは否定できない。それを代替策もなく、いきなりつぶす「トンデモ」政策に、私は批判を続ける。民主党政権はそれを首相から議員まで主張をした。トンデモはおそらく、エネルギーだけではないだろう。

「民主党の亡霊」を抹殺することさえできれば、エネルギー問題は冷静な議論が行え、正しい答えにたどり着きやすくなるだろう。日本国民は、民主党の政治家が想像していたような愚かな人々ではない。冷静で聡明な人ばかりなのだから。

 

 

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