駄文・散文帳
2013年02月06日 (水) | 編集 |

チョコ



レーダー照射で中国外務省“知らなかった”、真相は?より抜粋
TBS系(JNN) 2月6日(水)19時29分配信

 中国海軍が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用レーダーを照射した問題が明らかになりましたが、明らかになって初めて中国側がコメントしました。具体的なことは知らないと述べるにとどめましたが、真相は一体どうだったのでしょうか。

 事の発端は先月、東シナ海の公海上で起きました。1月19日、海上自衛隊のヘリコプターに向けて中国海軍の軍艦がレーダー照射を行った疑いがあるのです。レーダー照射では攻撃対象などに向けて電波を照射し、反射してきた電波を捕捉することで相手側の正確な位置を把握します。軍事的には攻撃への一歩手前であることを意味します。

 さらに中国側は先月30日、今度は海上自衛隊の護衛艦に対してレーダー照射を行いました。照射時間は数分間、2隻の距離はおよそ3キロだったといいます。元海上自衛隊で飛行隊長を務めていた小原凡司氏はこう解説します。

 「明らかに挑発行為。FCレーダーを比較的長い時間、照射し続けたのは、海上自衛隊の艦艇に対し、緊張感、恐怖感を感じさせる。この目的以外に考えられない。国同士が一触即発の状態で、FCレーダーを照射されれば、“武器の行使”と認識されてもしかたがない行為」(元海上自衛官 小原凡司氏)

 2回目のレーダー照射から1週間ほどたって公表した日本政府。当初、官邸や防衛省内には、緊張をいたずらにあおるとして公表に消極的な意見もありました。しかし・・・。
 「中国の行為を国際世論に訴えていく必要がある」(政府関係者)

 防衛省は、少しでも間違いがあると中国側に反論を許すことになるから、データなど時間をかけて分析・検証し、証拠を固めた上で公表に踏み切ったのです。

 アメリカ国務省のヌランド報道官は、中国の行為は地域の平和と安定を損ねると懸念しました。

 「このような行為は緊張関係をエスカレートさせ、不測の事態を招くリスクを高めます」(アメリカ国務省 ヌランド報道官)

 レーダー照射が軍事行動につながった事例が過去にあります。1998年、イラク。アメリカ軍はイラク南部を飛行中、イラク軍からレーダー照射を受けたとしてレーダー施設を空爆しました。

 「メッセージは単純明快。我々は自己防衛を行うということだ」(アメリカ コーエン国防長官【当時】 1998年)

 「照射しただけでしょう。戦争にはなりませんよ」(北京市民)
 「正当な私たちの国家の防衛的行動だと思います」(北京市民)

 果たして中国側の真意はどこにあるのでしょうか。中国外務省は6日、会見で、具体的なことは知らないとしました。

 「この問題については関連部門に聞いてください」(中国外務省 華春瑩報道官)
 (Q.日本側が抗議するまで中国外務省は知らなかったのか?)
 「そのように理解していいです。私たちも報道で知りました」


 日本政府内からは、指導部の関与を疑問視する声も出ています。
 「統一した意思でやったものではないのではないか」(防衛省幹部)
 「現場の艦長の判断。つまり現場の独走の可能性もある」(防衛省幹部)

 国家の意思として行った挑発行為か、それとも、現場の独走か。日本政府は中国側の反応を冷静に見極める方針です。



中国海軍による2度の射撃レーダーの照射について、中国側の識者が「中国のレーダー照射は、日本側の自作自演だ」とか「日本側は故意にこの事件を拡大しようとしている可能性がある」とか「日本側は今回の事件を今後の中国との交渉の材料にするつもりではないか」などと語っているようですが、現在進行中の出来事ですら、このように中国は無茶苦茶なことを言い出すのだから、何十年も前の例えば戦前・戦中の出来事など何をか言わんやです。中国も韓国も、「嘘も100回言えば本当になる」とばかりに嘘を喧伝するのが常套手段。日本が太刀打ちできる相手ではないのかもしれない。かと言って譲歩するわけにもいかない。


中国海軍レーダー照射 中国外務省「具体的なことはわからない」
フジテレビ系(FNN) 2月6日(水)17時42分配信

中国海軍による射撃レーダーの照射という危険な挑発的行動により、日中間の緊張関係は、新たな局面を迎えている。
当の中国では、環球時報がウェブサイトで、「中国のレーダー照射は、日本側の自作自演だ」と言い切った。そして、6日午後、中国外務省の報道官は、「(レーダー照射は)報道で知りましたが、具体的なことはわかりません。関係部門に聞いてください」と述べ、直接の言及を避けた。



「日本側は故意に事件拡大」=レーダー照射で中国軍幹部
時事通信 2月6日(水)18時12分配信

 【香港時事】6日の香港中国通信社電によると、中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員(大佐)は中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことについて「日本側は故意にこの事件を拡大しようとしている可能性がある」として、日本政府の対応を批判した。

 李研究員は、火器管制レーダーは武器を使うためというよりも相手を探知する目的で使用することが多いと主張。日本側は今回の事件を今後の中国との交渉の材料にするつもりではないかと語った。



産経新聞の記事【事実上の「攻撃予告」】

「海自幹部は『こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可能性がある』と中国側の意図を推測した。」

とあります。日本の対応を試したと。

中国事情に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「中国軍は『日本が先に攻撃した』という既成事実を何としても作りたい。それまでは何度でも挑発行為を続けるつもりだ」と言う。


中国が“当たり屋”手法で日本を挑発する真の狙い レーダー照射より抜粋
2013.02.06 ZAKZAK

海上自衛隊の護衛艦に対し、引き金を引く一歩手前の「レーダー照射」を行った中国は、今年に入り尖閣諸島周辺海域での挑発行為をさらに悪質化させている。以前は海上保安庁の巡視船が警告すると、それなりの反応を返していたが、いまは完全無視。今月4日には尖閣周辺の日本の領海に中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」2隻が侵入し、過去最長の14時間以上に及ぶ居座りを行った。軍事衝突の“最後の一線”を越えるのは、もはや時間の問題か。

 昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国は連日のように尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し、4日にはついにその数が25回に及んだ。

 当初は10隻程度の船団を組んでの航行も確認されたが、最近は2、3隻程度の航行が目立つ。規模を縮小したかのようにもみえるが、実情は違う。領海での示威行動は、「以前と変わらないどころか、むしろ悪質化している」(海上保安庁幹部)というのだ。

 「領海侵犯する中国公船は、以前は海保の巡視船による警告に対し、無線で中国側の言い分を伝えるなど呼びかけに応じていた。ところが、最近ではそれさえも無視し、わがもの顔で航行を続けている」(同)

 今月2日には、東シナ海を管轄する福建省の部隊に高圧放水銃などを備えた新型巡視船「海艦8002」を追加配備。挑発行為がさらにエスカレートする危険性も高まっている。

 中国軍が“攻撃”を先鋭化させた背景には、軍全体を指揮する総参謀部が先月、全軍に対して出した指示が関係しているとみられる。

 「総参謀部は2013年の任務について『戦争の準備をせよ』との指示を出した。尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識したもので、習近平新指導部が『尖閣については日本に譲歩しない』との姿勢を明らかにしたものだ。この指示以降、中国軍の挑発は明らかに悪質になっていった」
(外交筋)

 今回、レーダー照射という戦闘一歩手前の危険行為に及んだのは軍部の暴走である可能性が高いが、その狙いが日本による反撃を引き出すことにあるのは明らかだ。現場では、“次の一手”を危惧する声も上がっている。

 「海保は、あるシナリオを警戒している。国際法上、海保は漁船に対しては放水できるが、公船にはできないことになっている。これを悪用し、漁船に紛れて監視船などの公船を繰り出してくることが考えられる。放水されている漁船の陰から姿を現し、わざと放水を受けて因縁を付けるつもりだ。“当たり屋”の手法と一緒だ」
(防衛省関係者)

 日中戦争の直接のきっかけとなった1937年7月の盧溝橋事件では、関東軍(当時)が中国共産党軍からの発砲を受け、戦争に踏み切ったとされる。尖閣奪取をもくろむ中国も同じパターンを狙っている。

 「中国軍は『日本が先に攻撃した』という既成事実を何としても作りたい。それまでは何度でも挑発行為を続けるつもりだ」(中国事情に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏)



テレビ朝日系の報道によると、中国最高指導部が今回のレーダー照射について把握していたのかどうかは分からないが、少なくとも中国外務省は知らされていなかったようで、日中関係の発展を重視する姿勢を強調していると。しかし、軍部とは大きな温度差があり、中国国防省は強硬姿勢を強めているらしいと報じています。


「報道で知った」“レーダー照射”に中国外務省
テレビ朝日系(ANN) 2月6日(水)18時20分配信

 尖閣諸島周辺で中国の軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用のレーダーを照射した問題で、中国の外務省は6日午後に会見を開き、今回のレーダー照射についての見解を示しました。

 (青木俊憲記者報告)
 会見で、「日本が申し入れするまで、中国は事態を把握していなかったのか、外務省は知らなかったのか」と報道官に尋ねましたが、報道官は厳しい表情でしばらく言葉を詰まらせました。
 青木俊憲記者:「日本側が申し入れるまで、レーダー照射について知らなかったのか?」
 中国外務省・華春瑩副報道局長:「そう理解して良い。報道で初めて知った」
 記者からは、今回の件についての見解などに質問が集中しましたが、「具体的な状況を把握していないので、関係部門に聞いてください」の一点張りでした。最高指導部が今回のレーダー照射について把握していたのかどうかは分かりませんが、少なくとも中国外務省は知らされていなかったことになります。一方で、中国外務省は「日本と中国には、島の問題を話し合うルートは障害もなく通じている」と述べるなど、日中関係の発展を重視する姿勢を強調しました。しかし、軍部とは大きな温度差があります。
中国国防省の機関紙は、レーダー照射があった30日の前日に中国の港を出発した別の海軍艦隊が、実弾を使うなど実戦を意識した演習を行っていると伝えました。また、4日には、中国国防省の幹部が「海上での戦いが主権と安全に関わっている。領土を一寸たりとも失うことは容認できない」と強調するなど、むしろ強硬姿勢を強めています。

 

 

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