駄文・散文帳
2013年02月05日 (火) | 編集 |

ノラちゃんではありません。
魚屋さんのネコちゃんです。



総理名代としてダボス会議に出席した甘利明内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)は「4年ぶりに行ってみて驚いたことは、久々に日本が主役になっていたこと」と振り返っています。そして、安倍首相の経済財政政策「アベノミクス」が国際語になっていたことにも嬉しい悲鳴をあげています。


「アベノミクス」を批判ばかりする学者や評論家の不思議
~なぜ「岩戸景気」以来54年振りの株価上昇局面を創出した現実を評価しないのか
2013年02月04日 木走正水(きばしりまさみず)

アベノミクス効果がすごい展開になってきました。
 1日の株式市場で日経平均株価は52円高の1万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間(1月28日~2月1日)の日経平均株価は264円(2.4%)高と12週連続で上昇しています。

 12週連続の上昇は1958年12月~1959年4月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。

 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。

 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。

 東京証券取引所が24日発表した13年1月第3週(15~18日)の投資部門別株式売買動向(東京・大阪・名古屋3市場)によると、外国人投資家は12年11月第2週(12~16日)以降、10週連続で買い越し、この間の累計買越額は2兆7500億円強に達しています。

(中略)

経済紙においても強気の見立ての記事も散見され始めました。

25日付け日経新聞の小林茂氏の記事では「日本株の復活も、まだ始まったばかり」だと超強気です。

記事は「2万円という水準も視野に入る」、「日本株の復活も、まだ始まったばかり」と結ばれています。

 しかしながら不思議なのは、この54年振りの株価上層局面を創出した「現実」に対して、批判的経済学者や評論家はなぜその事実を正しく評価することなく、水を差してばかりいるのでしょう。

 最近の世論調査の結果でも安倍政権の支持率は発足時よりも上昇し続けています、多くの国民は今度こそ「アベノミクス」によって日本経済がデフレ脱却に成功することを期待しているのでしょう。


 私は経済の専門家ではなく一零細企業経営者に過ぎませんが、54年振りの株価上層局面を創出した「アベノミクス」の効果をあえて無視し、そのデメリットばかり批判する一部の経済専門家達の態度が不思議でなりません。



「アベノミクス」に批判的なメディアは、まずは朝日新聞です。朝日は偏狭なイデオロギーに縛られ、「安倍たたき」が社是というサイテーな新聞社ですから、相手にしなくても良いのかもしれません。しかし、以下のように分析している記者さんがいます。

「経済メディアがアベノミクス否定の論調を世に流すのは、自らの誤りを認めたくないという自己保身の動機が多分に作用している。第2に、官報のごとく財務省幹部や日銀・白川方明総裁の言い分をそのまま垂れ流してきた安直さに経済メディアは慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからでもあるだろう。」


アベノミクスを批判する「経済のプロ」の正体
2013.02.01 ZAKZAK 産経新聞特別記者・田村秀男

安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はNHK、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。

 メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で1月16日付から4回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。意図的な情報操作と言っていい。

日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が15年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎(とが)を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」となっている。

 処世術にたけた官僚の方は強力な政権の指導者には面従腹背でやり過ごし、自らがこれまで政治家をミスリードしてきた過去に頬被りする。その裏で、官僚はメディア側に「実は危険ですよ」とささやく。上記の経済教室の見出しは日銀官僚受け売りの脅し文句だが、デマも同然である。

 「日本売り」とは、2%のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。日銀は2%のインフレ率に近づくまでお札を刷って国債を買い上げる。しかも民間金融機関は国債を買ってなお十分な余力があり、世界最大の純債権国として米国債まで引き受けている。

 さらに忍耐強く勤勉な日本の有権者の半数前後が東日本大震災からの復興増税や消費増税も受け入れている。それでも日本国債が暴落するなら、最大の債務国・米国をはじめ世界が終わる。

 「物価高騰」。そもそも物価上昇率を2%以下で抑える手段とするのがインフレ目標である。

 「中央銀行の独立性」は確かに必要だが、国家と国民を衰亡化させてきた「日銀の独立性」が優先するはずはない。


 「資産バブル」とは何をさすのか。株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。

 経済メディアがアベノミクス否定の論調を世に流すのは、自らの誤りを認めたくないという自己保身の動機が多分に作用している。第2に、官報のごとく財務省幹部や日銀・白川方明総裁の言い分をそのまま垂れ流してきた安直さに経済メディアは慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからでもあるだろう。最近では、浜田宏一内閣参与(エール大学名誉教授)などにすり寄ろうと懸命だが、肝心の論調には反省のひとかけらもない。



国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は先月、世界179か国・地域を対象とした「報道の自由度」に関するランキングを発表しました。日本は、昨年の22位から53位へと大幅にランクダウン。その理由として、原子力産業に関する報道の不透明さ、記者クラブ制度の改革の遅れなどを挙げています。

テレビ局や新聞社の記者は、政治関連の情報をほとんど「官僚」からもらっていると言われています。つまり、中央官庁や県庁・市役所の「記者会見場」で情報入手する。その「記者会見場」には、通信社や大手新聞社やテレビ局の記者など限られた者しか入れない。これが「大手マスコミの既得権益」と言われてる記者クラブ制度なのです。記者クラブは官僚や政治家から情報をもらい、それを独占するためのもので、具体的には記者会見と裏の情報を得られる記者懇談会があります。必然的に、官僚の意に反する記事ばかり書く記者は、官僚に「出入り禁止」を食らう。結果、記者たちは官僚の意向に沿った内容を報道するようになってしまいます。情報を提供する官僚のほうが立場が上ということです。官僚にとって記者クラブの記者たちは都合の良い仲間(共犯者)なのでしょう。

NHK・朝日新聞・日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判をよそに、安倍内閣の世論支持率が急上昇しています。サラリーマンに人気の高い日本経済新聞など、日銀や財務官僚寄りの学者ばかりに執筆させて、意図的な情報操作をしているらしい。自社の「既得権益」を守るために読者を欺いています。日本経済新聞は以前も企業の中国進出を異様に煽っていました。中国リスクなど微塵も書かないで、煽るだけ煽っていました。無責任な体質は変わらない。敬愛する産経新聞の田村秀男記者は以下のように断罪しています。

「メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が15年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎(とが)を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが『バカの壁』となっている。」

官庁(官僚)は国益よりも省益。エゴイストである。国益が大きく損なわれたら自爆するのだが、目先のことしか考えられないらしい。官僚の手先になっている記者も同じ。国賊ともいえる行為。


時価総額1兆円超、71社に急増 株高2カ月半で1.5倍
2013/2/3 日本経済新聞 電子版

昨年11月中旬からの株高で、株式時価総額が1兆円以上の企業の数が急増している。1日時点では15兆円台のトヨタ自動車を筆頭に71社と、2カ月半前(47社)から5割増えた。富士重工業やユニ・チャームなど業績好調な企業が加わり、株式市場の「主役」の顔ぶれは変わりつつある。

時価総額は株価と発行済み株式数を掛けて算出し、市場からみた企業の価値を表す。野田佳彦前首相が解散宣言した昨年11月14日から1日まで日経平均株価は29%上昇し、東証1部の時価総額も30%増えた。

 この間、時価総額1兆円企業は、初の大台に乗せた富士重とユニ・チャームを含めて24社増えた。

富士重は昨年11月14日からの株価上昇率が68%に上り、1日の時価総額が1兆36億円。北米市場で新車販売を伸ばしているうえ、「自動車メーカーの中でも円安メリットが大きい」(BNPパリバ証券)という。

 アジアで紙おむつ販売が好調なユニ・チャームも、「人口が伸びる地域で高いシェアと強いブランド力を維持し、今後も大幅な成長が期待できる」(大和証券)との見方が多い。両社は2013年3月期の連結純利益が最高水準を見込んでいる点で共通する。

また仮想商店街の取扱高を増やしている楽天(ジャスダック上場)、東京ディズニーリゾートが好調なオリエンタルランドも再び1兆円乗せ。パナソニック、ソニーも1兆円台を回復した。

 足元の日経平均は10年4月末(1万1057円)とほぼ同じ水準にある。1兆円企業の数は当時(70社)とほぼ同じだが、登場企業と順位は大きく変動している。

 日本たばこ産業(JT、5兆9220億円)は当時に比べて8割、ファーストリテイリング(2兆6359億円)は7割増加した。一方で、原発事故をきっかけに東京電力や関西電力は時価総額が急減し、シャープなども姿を消した。

株高で時価総額が1兆円を超えた主な企業
時価総額(2月1日時点)

村田製作所 1兆2479億円(40%)
丸 紅 1兆1557億円(31%)
SMC 1兆1513億円(26%)
オリエンタルランド 1兆1283億円(15%)
楽 天 1兆1146億円(25%)
オリックス 1兆927億円(25%)
中外製薬 1兆365億円(16%)
大和ハウス工業 1兆72億円(42%)
ユニ・チャーム※ 1兆36億円(16%)
富士重工業※ 1兆36億円(68%)

(注)カッコ内は2012年11月14日比の増加率。
※は13年に初めて1兆円に乗せた企業。
村田製作所は大証の株価



銀行・証券、業績堅調 株高と金融緩和が追い風
12年4~12月期公開日時
より抜粋
2013/2/1 日本経済新聞 電子版

株高と金融緩和で大手銀行・証券会社の業績が堅調だ。1日に出そろった大手銀5グループの2012年4~12月期連結決算は純利益が1兆8045億円と、通期計画の9割弱に達した。大手証券2社は最終損益が黒字に転換した。

 1日発表した三菱UFJフィナンシャル・グループの4~12月期連結決算は純利益は35%減の5324億円。前期計上した会計上の特殊な利益を除くと実質増益になる。

 安倍晋三首相の「アベノミクス」に反応した相場環境が追い風となった。昨年11月からの株価上昇で五大銀の4~12月期の減損額は3929億円と4~9月期から45%減った。一方、株高局面で上昇しやすい長期金利は金融緩和でむしろ低下(債券価格は上昇)。国債などの債券売買益は18%増の7595億円となり、利益を押し上げた。

 海外融資残高は円安の追い風もあり、3メガ銀で12月末に43兆円強と3月から15%増えた。ただ、国内融資は伸び悩み、利ざや縮小も止まらない。貸し出しに伴う資金利益は前年比3%減った。

 一方、大和証券グループ本社は同日、10~12月期の最終損益が140億円の黒字(前年同期は215億円の赤字)になったと発表。原動力はやはり株価上昇だ。利益は7~9月期の2倍近い。



安倍政権になってから、徐々に閉塞感が薄れ、世の中が明るくなってきました。まさに、「一般国民はNHK、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの『アベノミクス』に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ」なのです。

また、「日本経済を傷めている円高デフレの解消を支援することが米国の国益にかなってきたという事情がある」と、米国の事情を分析している識者もいます。


アベノミクスを成功させる米国事情より一部抜粋
2013年02月04日 武者陵司

安倍首相のイニシャティブは成功しつつある。首相のリフレ政策が遂行されることは確実。円安株高のトレンドは2013年いっぱい続き、壮大な株高になるだろう。

次の焦点は、アベノミクスにより本当にデフレが解消され日本が成長軌道に戻れるかだが、結果がついてくれば翌2014年の株価も明るい。金融政策だけではデフレ脱却も日本の構造変革もできないとの見方が強いが、当社は金融政策がデフレ脱却と構造変革にとって決定的と考える。よってアベノミクスは結果を出せる。つまり現在の株高は長期上昇波動の入口に過ぎないと考える。

米国経済の復活とドル高はアベノミクスの絶好の支えとなる。中国の台頭を睨んだ日米同盟の強化もアベノミクスの支えである。

なぜ安倍首相は断固としてアベノミクスを主張し、株式、為替市場を急展開させ、世論の風向きを変えることができたのであろうか。その鍵は、やはり米国の支持であろう。輸出主導による雇用回復を狙うオバマ政権から円安ドル高批判が強く打ち出されれば、安倍首相の努力は水泡に帰したであろうが、米国当局からは一切そうした声は出てこなかった。

米中新冷戦と言う地政学的要因により、日本経済の立て直しを通して日米同盟を強化することが米国の喫緊の課題になっている。つまり日本経済を傷めている円高デフレの解消を支援することが米国の国益にかなってきたという事情がある。安倍氏の日米同盟強化という安全保障上の主張は、円安遂行にとっても決定的であったと言える。
米国新首脳ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官のスタンスはいまだ不明だが、アジアにおける中国のカウンターバランスとしての日本重視は不変であろう。中国を抑制し自己変革の圧力をかけ続けるためには、その隣国の日本のプレゼンスの高まりがバランス上求められることである。長期経済停滞により日本人が資本主義や市場経済に対する信頼を失い、漂流し始めれば、東アジアは大きく不安定化する。ここは日本経済の浮上が、覇権国米国にとっても緊要となってくる場面である。リチャード・アーミテージ元米国国務副長官やジョセフ・ナイ ハーバード大教授などの米戦略論のオピニオンリーダーは、日本のプレゼンスの低下、二級国への陥落を真剣に危惧している。それは(過去の異常な高競争力国日本に対する)ペナルティーとしての、極端な円高是正を容認する要因ともなる。

市場はアベノミクス遂行に自信を強めている。日本の株高はまだまだ続くであろう。

 

 

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