駄文・散文帳
2013年02月02日 (土) | 編集 |


円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国
結果は裏目。外資が逃げ始めた
より一部抜粋
2013年1月31日 日経ビジネスオンライン 鈴置高史

韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国をいじめる近隣窮乏化政策」と非難。さらには円安阻止のための日本包囲網を狙う。だが、薬が効きすぎたようだ。「韓国がそんなに窮乏するのなら」と外資が逃げ始めたのだ。

円安どころか異様な円高ウォン安が続く

 円・ウォングラフを見ると、昨年9月時点では1円=14.5ウォン前後。現在は1円=12ウォン前後だから、方向的には確かに円安・ウォン高だ。

しかし、リーマンショック以前の2005年から2008年の3年間は1円=7―9ウォン台で動いていた。これと比べれば、円安・ウォン高どころか、異常な円高・ウォン安がまだ続いていることになる。

 では、韓国紙はなぜ「このままでは韓国は滅びる」と言わんばかりに大騒ぎするのだろうか。韓国では「我が国は日本と競合する商品が多いから」と説明されている。

 韓国の自動車の品質は急速に向上し、イメージも上がった。一昔前のように「安くないと売れない」わけではない。また、携帯電話では、日本ブランドは世界市場からほぼ姿を消した。そもそも競合していないのだ。

日本包囲網をつくろう

・日本にアベノミクスをやめさせねばならない。だが、欧米も自ら金融の量的緩和政策を実施してきたし、中国も為替操作国と見られていて日本に注文はつけにくい。2月のG20財務相会議で日本に対し世界が共同でメッセージを送ることに外交努力を注ぐべきだ。

 中国同様に韓国も為替操作国と見なされている。「リーマンショック後に対ドルで切り下がったアジアでは珍しい通貨」とも言われるなど、その主犯格だ。自分は表には出られないため、裏で反日包囲網を煽ることにしたのだろう。

日本包囲網に成功するかは分からない。しかし、その前に韓国はパニックに陥った。1月28日のことだ。為替が前週末比19ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1093.50ウォンで終わったのだ。1年4か月ぶりの大幅な下落だった。

 ウォン安になったと喜んではいられない。その理由がよろしくなかった。外国人投資家が韓国に見切りをつけて逃げ始めたのだ。同日、KOSPIは前日より6.98ポイント安の1939.71で引けた。外国人は5060億ウォンと今年最大の売り越しを記録した。

 韓国紙は「外国人が日本株に乗り換えた」と不満げだが、韓国メディア自身が「韓国は円安の被害者」「円安で韓国は終わる」と大合唱をしていただけに文句も言えない。朝鮮日報は28日の解説記事で「円安でも韓国企業に活力があることを示す必要がある」と姿勢を一転した。

 韓国は外貨不足という持病を持つ。外国人投資家はそれをよく知っているから、いったん株安・通貨安の方向に進むと投げ売りが出て、また、通貨危機に陥るかもしれない。輸出が増えるからウォン安であればあるほどいい、というわけではないのだ。

行き過ぎたウォン安もウォン高も危険

29日の韓国株は小戻しし、ウォンも少し高くなった。しかし、いつ、韓国からの資本逃避が再燃するのかは分からない。 



韓国という国は、あらゆることで日本人には理解できない国で、先月末「急激な外貨の流出入を防ぐため、為替投機の抑制を目的とする外国為替取引税「トービン税」の導入などさまざまな対策が韓国で推進される。」と韓国紙が報じました(韓国政府 外国為替取引税の導入を検討へ)。しかし、昨年の韓国紙の記事「韓国の全負債規模3000兆ウォンに迫る」によると「家計と企業、政府のいわゆる“経済3主体”の(負債)合計が3000兆ウォン(約221兆円)に迫っていることがわかった」ということです。韓国では、家計と企業と政府の負債が221兆円にのぼると。この負債は外債によって資金調達するわけで、でもそれにも課税するらしい。大丈夫でしょうか?

そして今、韓国の姑息な反日政策を見て外資が逃げ始め、介入しなくてもウォン安になってしまった。

そんな韓国で先日、ロケット打ち上げ成功の報道が目立ちました。北朝鮮同様、財政状況を考えたら浮かれている場合ではないのではと思いましたが、やはり「独自ロケットの開発事業は2012年と13年の2年間、当初予算に比べ926億ウォン(約78億円)も削減された状態で進められていた。このままでは21年の独自ロケット打ち上げという目標はほぼ不可能だ。」そうです。


羅老号:冷静に見ればロシアの成功より抜粋
2013/01/31 朝鮮日報

羅老号は3回目の挑戦でついに打ち上げに成功した。相次ぐ打ち上げ延期も考えると、11回目の挑戦の末、宇宙への扉を開いた。次の課題は2021年に1.5トンの商用衛星を韓国型ロケット(KSLV2)で打ち上げること。専門家たちは「自力で液体燃料を使う宇宙ロケットを開発すると宣言した2002年に戻ったようだ」と話す。羅老号の打ち上げ成功により韓国が成し遂げたと言えることはあまりないからだ。

 羅老号が重力に打ち勝ち宇宙へ向かう力のほとんどを担う1段目液体燃料ロケットは、ロシアから取り入れられた。韓国が開発したのは2段目の小型固体燃料ロケットだけだ。1段目のロケットはロシアが次世代宇宙ロケットとして開発しているアンガラ・ロケットの1段目と同じだ。アンガラ・ロケットは試験打ち上げが延期されている。「羅老号打ち上げはロシアのアンガラ・ロケットの試験台」と言われるのもこのためだ。

やはり宇宙開発の中核は1段目の液体ロケット。チャン・ヨングン韓国航空大学教授は「米国でもロシアでも重要な技術を非公式に与えるというのはあり得ないこと」と断言した。政府関係者は「ロシア製ロケットだとしても、とにかく打ち上げて国民に見せようとした」と話した。

 政府が国際宇宙ステーションに行く韓国初の宇宙飛行士として大々的に宣伝したイ・ソヨン博士も、任務がない「参観人」という立場だった。200億ウォン(約17億円)も支払いながら、直前にロシアが宇宙船搭乗者を変更しても何も言えなかった。ソウル市内のある私立大教授は「宇宙開発は失敗から学ぶ。いいところだけを見せようとすれば、ごまかしをせざるを得ない」と語った。



羅老号:「ロシアから購入したロケット打ち上げただけ」より一部抜粋
2013/02/02 朝鮮日報

2011年11月9日、国会教育科学技術委員会で予算決算小委員会が開催された。韓国独自ロケットの開発が始まって3年目となる2012年度の予算について、教育科学技術部(省に相当)は増額を要求したが、これに対して複数の野党議員は逆に減額を求めた。

(中略)

このままでは21年の独自ロケット打ち上げという目標はほぼ不可能だ。

 このように韓国独自ロケットの開発予算に対しては国会で厳しくやり玉に挙がったが、韓国にとって一方的に不利な羅老号打ち上げ事業、具体的には韓ロ宇宙技術保護協定など三つの協定や協約については、国会は一言の文句も言わず認めた。その結果、韓国はロシアから1段目ロケットの完成品を購入しただけで、エンジンなど本当にほしい技術は一切学べない契約を結んだ。当時、国会での批准に加わったある議員は「あのときは議員の誰もが技術を学べると考えていた。単に2億ドル(約186億円)払ってロケットを購入するだけとは誰も考えていなかった」と語る。


韓国羅老はロシア新型ロケットの初飛行実験=ロ副首相
2013/02/01 朝鮮日報


【モスクワ聯合ニュース】ロシアのロゴジン副首相が韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」(KSLV-1)の打ち上げについて、ロシアの宇宙ロケット、新型「アンガラ」の最初の飛行実験という認識を示した。タス通信が先月31日、伝えた。

 ロゴジン副首相は同日の記者会見で、「昨日、アンガラロケットの飛行実験が始まった。2015年以降、(極東アムール州で建設中の)ボストーチヌイ宇宙基地から軽量級のアンガラロケットを本格的に打ち上げる予定」と話した。

 ロシア連邦宇宙局の関係者はロゴジン副首相の発言を補足し、「昨日、韓国とロシアが協力したロケットKSLV-1の打ち上げが成功した。同ロケットの1段目が軽量級アンガラロケットの原型モデル」と紹介した。また、アンガラロケットの打ち上げ実験が今年末を予定していることも明らかにした。


独自ロケットがない悲哀、衛星打ち上げに遅れ
2013/2/1 朝鮮日報

韓国航空宇宙研究院は2010年、多目的実用衛星「アリラン5号」の開発を終えた。アリラン5号は映像レーダーを搭載しており、韓国の衛星としては初めて、雲が懸かった日や夜間でも地上を観測することができる。開発費として2381億ウォン(約198億円)が投じられた。しかし、アリラン5号は今も大田市の同研究院のクリーンルームに収められたままだ。衛星の打ち上げを代行するロシアが費用の上積みを要求し、打ち上げが1年半も先送りされているためだ。

航空宇宙研究院は07年、ロシアとウズベキスタン、カザフスタンによる合弁企業「コスモトラス」にアリラン5号の打ち上げを依頼する契約を190億ウォン(約16億円)で結んだ。使用される宇宙ロケットは大陸間弾道ミサイル(ICBM)を改良した「ドニエプル」だ。双方は11年8月にロシアとカザフスタンの国境地帯にあるヤスニー宇宙基地からアリラン5号を打ち上げる予定だった。問題はロシア軍だった。韓国政府関係者は「当初はウォン建てで契約したが、ウォン安が進んだため、ロシア軍は補償を要求したとみられる」と話した。

 打ち上げが滞ったのはアリラン5号だけではなかった。同様にロシアに打ち上げを委託することになっていた科学技術衛星3号も同様だ。昨年末にロシアのロケットでの打ち上げが予定されていた慶熙大の「シネマ衛星」もアリラン5号の打ち上げ延期で連鎖的に打ち上げが遅れた。韓国の衛星打ち上げ計画3件がロシアのために同時に延期を余儀なくされたことになる。

 アリラン5号の開発責任者を務める航空宇宙研究院の李相律(イ・サンリュル)航空宇宙システム研究所長は「幸い政府間の協議が進展し、4月下旬に打ち上げる方向で話し合いが進んでいる。独自の宇宙ロケットを開発しなければならないのは、まさにこういう事態を防ぐためだ」と述べた。



それでも、韓国は元気です。反日活動をすることが生きがいでもあるのか、とにかく反日で頑張れるらしい。韓国の日本大使館前や、人口約2万人の内51%を韓国系が占める米ニュージャージー州パリセイズパーク市などに慰安婦像を設置してきましたが、今度は複数のアジアの国々にも設置していく模様。しかし、シンガポール当局には「シンガポールに従軍慰安婦像を設置することはなく、この件について韓国といかなる協議も行っていない」と拒否されています。しかも、韓国女性の海外遠征売春が世界的な問題になっているにもかかわらず、捏造慰安婦問題に血道を上げています。

どんなに日本の経済支援や技術支援をされても、今後の支援が欲しくても、反日活動はやめられないらしい。反日は国是なのですね。韓国紙「朝鮮日報」に以下のような記事が掲載されました。


「独島(日本名・竹島)をめぐる紛争の余波が通貨摩擦に拡大した。日本は韓国が通貨スワップを延長するようひざまずかない限り、通貨同盟を維持できないとした。日本はどの急所を突けば、韓国が血の涙を流すかを熟知している。

円は世界のどこでもドルやユーロと換えられる通貨だが、ウォン建て債券や韓国の金融商品は、フセインのドル札のような非常用の資金となるどころか、危機の兆しさえ見えれば、まず投げ売りすべき存在であることをよく知っているのだ。

日本は4年前にも韓国が2000億ドルを超える外貨準備を持ちながら、途方にくれているのを横目に見ていた。現在韓国が3200億ドルを超える外貨準備を誇りながら、サブプライム関連の債券がどれだけ含まれているか、緊急時に現金化できる金額はどれほどかについて看破している。

韓国銀行(中央銀行)の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。」



財閥企業や韓流が世界を席巻するほどの業績を上げたのに、韓国の通貨が世界に通用しないなんて考えられないらしい。しかし、財閥企業の実態が外資系企業で、しかも素材は日本などからの輸入に頼り、核心部分の技術がなく、韓国芸能の売り上げはアジアで99%を占め、その内訳も日本が約81%と突出しているようでは、いくら韓国メディアが「世界を席巻」とホルホルしても世界に通用しない。


韓国の団体がアジア諸国に慰安婦像設置の計画、シンガポールは拒否―中国報道
2013/1/31 新華社通信

 シンガポール当局は30日、「シンガポールに従軍慰安婦像を設置することはなく、この件について韓国といかなる協議も行っていない」と表明した。環球網が伝えた。

インドネシアのジャカルタグローバル紙は30日、韓国の団体、韓国挺身隊問題対策協議会がこのほど、「シンガポールを皮切りに複数のアジアの国に慰安婦像を設置し、旧日本軍の性的奴隷となったアジアの女性たちの記念とする」と表明したと伝えた。同団体は、すでにシンガポール当局と協議し、代表団をシンガポールに送って最終プランを決定すると説明。シンガポール以外では中国やマレーシア、インドネシアに慰安婦像を設置する予定だとした。 

 シンガポール文化省は30日、「シンガポール政府と韓国挺身隊問題対策協議会が慰安婦像の設置について協議、検討したことはない」と表明した。



韓国人は東南アジア買春の「得意客」
2013/01/30 朝鮮日報

 「韓国からおいでですか。カンボジアの売春産業の最大の支援国からいらしたんですね」

 韓国刑事政策研究院の現地調査チームが昨年、実態調査を行うためにカンボジアの市民団体「アジア観光における児童買春根絶国際キャンペーン(ECPAT)」を訪れた際に聞いた言葉だ。現地で会った国際刑事警察機構(インターポール)の関係者は「韓国のせいで東南アジアでは売買春が非常に盛んに行われている。そのためにわれわれもすることが多い」と語った。

 同院は29日、昨年1年間現地で行った実態調査に基づき「東南アジア児童売買春観光の現状と対策」と題する報告書を発表した。研究陣はベトナム、タイ、カンボジア、フィリピンで現地調査を実施した。また、国連報告書などの文献研究、売買春関連の現地市民団体関係者との面会、韓国警察庁・現地警察の摘発記録、一般市民を対象にしたアンケート調査などを並行して行った。

 同院によると、現地市民団体は「東南アジアの買春観光客は韓国が1位だ」と指摘した。買春観光客の統計を取るのは困難だが、入国観光客数、現地の風俗店の利用者数、被害女性の証言を総合すると、韓国からの買春観光客が日本や中国など他国に比べ多いとみられている。2011年にフィリピンに入国した韓国人92万人は外国人で最も多く、カンボジアも国境を接するベトナムからの入国者を除けば、韓国人がトップだった。ベトナムでは中国人に次ぐ2位だ。

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)は2010年に発表した報告書で、韓国人男性を「カンボジア、タイ、ベトナムを中心とする東南アジアでの児童買春の得意客」と位置付けた。


海外で売春する韓国人女性、日本5万人米国3万人、米豪で社会問題化
2012/5/28 サーチナ

 韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

 韓国メディアは、「売春も韓流?」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。

 このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。

 この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。

 また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。


 これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。

 

 

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