駄文・散文帳
2013年01月30日 (水) | 編集 |

チョコ



自民・小泉進次郎氏が「竹島」式典出席へ
2013.01.27 ZAKZAK

島根県が2月22日に主催する「竹島の日」記念式典に、自民党が小泉進次郎青年局長(31)を参加させる方針であることが26日、分かった。45歳以下の党員で構成する青年局所属の国会議員とともに式典に出席する予定で、石破茂幹事長も了承済みだという。自民党は「若手代表」として小泉氏を前面に押し出す戦略を描いている。

 式典には、自民党から細田博之幹事長代行(衆院島根1区選出)が参加を予定している。それに加えて小泉氏や青年局メンバーを派遣する背景には、国民的に人気の高い小泉氏を式典に出席させることにより、若年層の領土問題に関する意識を高める狙いがある。

 「竹島の日」は平成17年3月、わが国固有の領土である竹島の島根県編入に関する閣議決定から100周年を記念して制定され、県は18年以来、毎年2月22日に式典を開いている。小泉氏は野党時代の昨年も松江市での式典に参加し、竹島を抱える隠岐の島町で漁業関係者らと意見交換をした。今回は与党幹部としての初の式典参加となる。

 自民党は衆院選の政権公約にあわせて発表した「総合政策集」で政府主催式典の開催をうたった。ただ、竹島を不法占拠する韓国で2月25日にある朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏の大統領就任式への配慮から開催を見送り、県主催式典にも閣僚はじめ政府関係者の出席を控える方針だ。

 自民党幹部は「政府関係者は日韓関係を考えなければならないが、小泉氏が青年局長として式典に出席するのは自然なことだ」と語っている。

 衆院選後、小泉氏は自ら青年局長への留任を希望した。安倍晋三首相はかねて「若い皆さんに支持され、国民的人気が高く、思慮深い人物だ」と評しており、小泉氏の留任を認めた。

 今年に入るとさっそく「戦闘」を開始し、今月7日の党厚生労働部会では高齢者の窓口負担で「(1割から)2割という本来の水準に戻すべきだ」と述べ、若手から拍手を受けた。

 「青年局人事が決定され、82人という大所帯になった。45歳以下だけで82人というのは、自民党の若返りの象徴の一つだ」

 小泉氏は22日、ブログにこう記した。「数の力」を背景に、ますます存在感を強めることになりそうだ。



隣国が韓国・北朝鮮というのは、つくづく日本の不幸だなと思います。安倍首相は総理大臣という立場上、夏の参院選や米国の意向・経済のことなど、さまざまな課題を抱え、思うように突き進むことが出来ないでいます。なので、小泉進次郎青年局長の鮮やかな手腕に期待したい。閣僚でもないから、ある程度は自由に行動できると思います。島根県が2月22日に主催する「竹島の日」記念式典には、進次郎氏が呼びかけて、大挙して出席してほしいものです。ちなみに、45歳以下で構成する自民党青年局の国会議員は、昨年の衆院選前の18人から82人に急増、活発な動きを見せているそうです。

さて、北朝鮮は大丈夫でしょうか?


大政変の前兆か、北朝鮮の強硬姿勢
2013年01月28日 岡本裕明

北朝鮮の金正恩氏が国家的重大措置へ決意したと報道されています。これが何を意味するのか、憶測を呼んでいますが、三度目の核開発実験の推進ではないか、と見られています。仮にそうであればこれは極めて憂慮すべき事態になると思われます。

今まで北朝鮮にてこ入れしていた中国についてもその習近平氏の発言から距離感が出ている状況を踏まえれば北朝鮮の重大なる決意は非常に危険な状況になる気がしております。仮に力と力の勝負になった場合には以前、アメリカの専門家が3日で片付く、とコメントしていました。事実そうかもしれませんが、問題はそうなれば崩壊する政権に対し、誰がどうやって支えるのか、という経済、社会、政治的問題がなだれのように襲ってくるわけでその直接的影響を受けるのは韓国と中国北東部であります。

もともと北朝鮮の現体制が未来永劫続くものではない、と思っている専門家は多いはずで、それがいつどのきっかけで異変が起きるのか、というタイミングの話とみているのではないでしょうか? 北朝鮮の危険な賭けはいつまでも勝ち続けることはない、というのが私の見方であり、関係国も含めて考えればどういう結果になろうと勝者はいない戦いである気がいたします。



飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生より抜粋
2013.1.27 MSN産経ニュース

北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺人肉食など凄惨な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。(久保田るり子)

麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄

 石丸氏によると、取材チームが穀倉地帯の異変をキャッチしたのは昨年3月ごろ。以来、中朝国境に出てきた黄海道の住人取材や、チームのメンバーであり石丸氏が養成してきた北朝鮮人記者による潜入取材などを敢行して証言を集めた。

『私の村がもっともひどかったのは昨年4月と5月でした。飢えて全滅した一家もあれば絶望して全員が自殺した家もあった。毎日5世帯、6世帯と死人が出た』(黄海南道、農村幹部)

 『目を覆いたくなるような状況でした。青丹郡というところでは住民の何割が死んだかわからないほど。空腹でおかしくなった親が子を釜ゆでして食べて捕まる事件があった』(黄海道の農村に党の方針を伝達するため域内を回った党中堅幹部)

 石丸氏が衝撃を受けたのは、取材した黄海道住民の全員から人肉食の証言が出たという凄惨な事態だという。親子殺人人肉の密売流通などで、多くは保安部(警察に相当)に通報され処罰されているため住民の間で公然化していたという。

権力による計画的な食糧収奪と強奪

 「国中が疲弊するなかで平壌と軍の安定だけは金正恩体制の至上課題だった。黄海道から収奪されたのは、首都再開発事業に全国から動員された学生や青年同盟(金日成社会主義青年同盟)などを養う食糧と、平壌市民への配給用の『首都米』、軍部隊を維持するための軍糧米だ。地方幹部や警察など権力側がチームを組んで農村から強奪していた。一方、軍用は軍糧米の名目で、収奪は収穫前に田畑に入るケースや収穫後に持ち去るケース、さらになけなしの食糧を隠している住民も、家宅捜索までされて強奪された」(石丸氏)

 約20年間、国境取材などで北朝鮮をウオッチし、約10年前から北朝鮮内部に記者を育成、潜入報道を行ってきた石丸氏は、黄海道が5、6年前から軍による収奪が行われていたことに注目していたという。

「しかし、昨年から始まった飢餓は明らかに金正恩氏デビューに伴う莫大な浪費によるものだ。新しい指導者が出たのに『軍に配給もない』では体制は保てないため穀倉地帯に負担を強制したのだ。われわれが取材した証言には、銃を持った軍人が脱穀所から食糧をすべて奪取した目撃談や、上部からの命令でノルマを課され暴力的に奪取する以外に方法がなかったと語る地方の党幹部などの話が少なくない」(同)

 取材チームは、入手した複数証言の分析から餓死者は数万人と推定した。黄海南北道は中国国境に遠いこともあり、中国への脱出者が全土で最も少なく情報が外部に出にくいという。



北朝鮮のみならず、韓国も酷いものです。その種の話題には切りがないほど。「慰安婦問題」など、よく騒げるものだと思いますよ。虚しいとは思わないのでしょうかね。


韓国人は東南アジア買春の「得意客」
2013/1/30 朝鮮日報

 「韓国からおいでですか。カンボジアの売春産業の最大の支援国からいらしたんですね」

 韓国刑事政策研究院の現地調査チームが昨年、実態調査を行うためにカンボジアの市民団体「アジア観光における児童買春根絶国際キャンペーン(ECPAT)」を訪れた際に聞いた言葉だ。現地で会った国際刑事警察機構(インターポール)の関係者は「韓国のせいで東南アジアでは売買春が非常に盛んに行われている。そのためにわれわれもすることが多い」と語った。

 同院は29日、昨年1年間現地で行った実態調査に基づき「東南アジア児童売買春観光の現状と対策」と題する報告書を発表した。研究陣はベトナム、タイ、カンボジア、フィリピンで現地調査を実施した。また、国連報告書などの文献研究、売買春関連の現地市民団体関係者との面会、韓国警察庁・現地警察の摘発記録、一般市民を対象にしたアンケート調査などを並行して行った。

 同院によると、現地市民団体は「東南アジアの買春観光客は韓国が1位だ」と指摘した。買春観光客の統計を取るのは困難だが、入国観光客数、現地の風俗店の利用者数、被害女性の証言を総合すると、韓国からの買春観光客が日本や中国など他国に比べ多いとみられている。2011年にフィリピンに入国した韓国人92万人は外国人で最も多く、カンボジアも国境を接するベトナムからの入国者を除けば、韓国人がトップだった。ベトナムでは中国人に次ぐ2位だ。

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)は2010年に発表した報告書で、韓国人男性を「カンボジア、タイ、ベトナムを中心とする東南アジアでの児童買春の得意客」と位置付けた。



海外で売春する韓国人女性、日本5万人米国3万人、米豪で社会問題化
2012/5/28 サーチナ

韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。 notags5

 韓国メディアは、「売春も韓流?」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。

 このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行されたことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。

 この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。ロサンゼルスなど米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広がっている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。

 また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買および売春関連捜査の協力に合意した。

 これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属することに憂慮の声が大きくなっていると伝えた。

 

 

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