駄文・散文帳
2013年01月20日 (日) | 編集 |

タマ&トラ


反日国家である中国と韓国。隣国であるという一点で、その両国とは多かれ少なかれ関わりを持たざるを得ないのは、日本の最大の不幸ですね。加えて、日本のメディアは、新聞・雑誌などは販売部数を、テレビは視聴率を上げるため、日本たたきと悲観的なことばかり報じているので、今にも日本が沈没してしまうような、ミスリードとも言える報道ぶり。


クリントン長官、尖閣で中国を強く牽制「日本の施政権を害そうとする行為に反対」
2013.01.19 ZAKZAK

岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、クリントン米国務長官とワシントンの国務省で会談し、2月17日から始まる週に安倍晋三首相とオバマ米大統領による首脳会談を開催することで合意した。長官は日本と中国が対立する沖縄県・尖閣諸島問題で中国を牽制(けんせい)すると同時に双方に対話を求めた。

 長官は会談後の共同記者会見で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だとの認識を示した上で「日本の施政権を一方的に害そうとする、いかなる行為にも反対する」と、これまでより踏み込んだ表現で中国側に自制を求めた。

 岸田氏は会談で「わが国固有の領土との立場では譲歩しないが、中国側を挑発せず、冷静に対応する」と米側に伝えた。 (共同)



日本の警察庁は17日、昨年の自殺者数が2万7766人となり、前年比9.4%(2885人)減少したと発表しましたが、韓国の10年の人口10万人当たり自殺者数は33.5人で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち8年連続1位となっているそうです。朝鮮日報によると韓国では、実質的な青年失業率が公式な青年失業率(8.7%)を3.0ポイント上回る11.7%となるそうです。自殺は、こういった失業率との関連もあると思います。また、高齢者の自殺が多いのは、国民年金など公的年金の受恵者が少ないからだとも言われています。1999年に国民皆年金化が実現したものの、給付水準は低く、高齢者貧困率も高い。65歳以上の高齢者の31.8%(180万人)だけが国民年金・公務員年金・私学年金などを受けているが、それでも月平均28万ウォン(約2万円)程度。これさえも受けられない高齢者は370万人にのぼるのです。一方で、韓国の大学生が5人いれば、1人は正規雇用、3人は非正規雇用、1人は就職できないとまでいわれています。
→ 韓国、産業化にまい進した高齢者が貧しい国
→ 実態とかけ離れた失業者統計、定義に問題点(リンク切れ)


韓国は貿易滞ればたちまち干上がるが日本は違うと三橋貴明氏
2013.01.19  NEWSポストセブン

中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受ける──という説がまかり通っている。だが、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、本当に困るのは中国のほうだと経済評論家の三橋貴明氏は指摘する。

 2011年末の日中両国の輸出依存度(純輸出のGDPに占める割合)を見てみよう。

日本:14%
中国:26%


 ちなみにアメリカは10%、韓国は50%である。日本は貿易立国と言われるが、実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。中国のほうがよほど貿易に依存している。

 さらに日本の対中輸出(香港を除く)はGDPの2.76%である。貿易収支で見れば、0.38%の貿易赤字である。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増える。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33%の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれない。

 もちろんそれは経済に良い影響は与えない。金額も小さくはないが、少なくとも国家の未来を左右するような外交や安全保障の足かせになるものではない。それがなくなれば国が滅ぶということでもない以上、経済、ビジネスは安全保障より優先されるべきではない。国の主権が守られるから商売も可能となるのだ。

 にもかかわらず、特定の企業の利益を代弁する者がミクロなビジネスの成功のために、国民国家のマクロな国益を犠牲にしようとする動きが実際にある。そのような政治を歪める行為は非常に問題だ。


※SAPIO2013年2月号



高齢者の自殺率・貧困率、OECD加盟国で1位より(リンク切れ)
2011/8/23 朝鮮日報

 ソウル市冠岳区のAさん(74)=女性=は、1カ月30万ウォン(2万円)ほどの政府補助金をもらい、地下にあるワンルームで暮らしている。娘(49)が一人いるが、今は傷つけ合うだけの関係になってしまった。一時は家を2棟所有していたが、娘の夫が事業に失敗し、銀行や貸金業者に没収された。わずかに残った財産さえも、娘と婿のいびりに勝てず、全て渡してしまった。かわいがっていた孫(22)が軍に入隊すると、Aさんは深刻なうつ病を患い、ついには自殺を図るに至った。

 「高齢者を敬う国」だった韓国が、今や高齢者の最も暮らしにくい国になろうとしている。高齢者の暮らしに関する指標は、主要国のうち最も悪い。高齢者の2人に1人が貧困状態に陥っており、高齢者3‐5人に1人は子どもや周囲の人々による虐待に苦しんでいる。75歳以上の高齢者10万人のうち160人が、こうした状況に絶望して自ら命を絶っている。

 保健福祉部(省に相当)が22日に主催した高齢者政策に関する討論会で、専門家らは「高齢者問題はデパート式の福祉政策や予算増額で簡単に解決できる問題ではない」とし、高齢者に対する社会の意識を変えていくなどの戦略的アプローチが求められると指摘した。

 老後の備えがないまま老年期を迎えた韓国の高齢者は、貧困状態に陥りやすい。韓国の高齢者貧困率(高齢者全体のうち中位所得未満に属する人の割合)は45%で、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国のうち最も高い。日本(22%)、ギリシャ(23%)、米国(24%)の2倍に達し、貧困率2位のアイルランド(31%)と比べても14ポイント高い。

 経済成長と民主化を成し遂げた世代として尊敬されるどころか、軽んじられ、虐待を受けるケースも急増している。保健福祉部によると、高齢者虐待の申告件数は2005年が2038件、10年が3068件と、5年間で50%以上増えた。虐待の相談件数はこれよりはるかに多く、05年の1万3836件から10年には4万7988件と3.5倍に増えた。

 高齢者虐待は、身体への暴力、言葉の暴力、扶養の放棄、遺棄などさまざまな形態がある。韓国保健社会研究院の関係者は「国家人権委員会の調査では高齢者の37.8%が、今年初めの研究では19.7%が虐待を受けているとの結果が出た。これらの数値は米国・カナダ・英国(5‐10%)を上回っている」と説明した。

 精神的・物理的に限界に追い込まれた韓国の75歳以上高齢者の自殺率(10万人当たりの自殺者数)は160.4人と、OECD平均の8倍を超える。65‐74歳の自殺率も81.8人と、OECD加盟国中1位となっている。統計庁の関係者は、韓国の自殺率が24.7人で世界最高となっているのも、高齢者の自殺が多いためだと話している。

 専門家らは「1930‐50年に生まれた今の高齢者世代は、子どもからも国からも、きちんとした待遇を受けられずにいる」と指摘する。昔からの孝行の概念は崩れた一方、高齢者のための社会的セーフティーネットは十分に備わっていないというわけだ。



目に見えない特許という形で、日本企業はしっかりと中国にも食い込んでいるようです。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。


サムスンの重電機不進出は技術者ゼロだから 日本は自信持て
2013.01.10  NEWSポストセブン

日本はGDP(国内総生産)で中国に抜かれて世界第3位となり、領土問題でもその中国や韓国に攻め立てられる。厳しい状況が続く日本の現状について、長谷川慶太郎氏(85)は、「言わずに死ねるか!」と以下のように指摘する。
 
 経済は大丈夫。円高も全然怖くありません。統計は長いスパンで見るべきで、1971年のニクソン・ショックの時は1ドル360円でしたが、当時の日本の輸出総額はわずか8兆円。それが1ドル80円に上がっても輸出総額は約70兆円になった。円高になると輸出が落ちるなんて嘘なんです。

 その理由ははっきりしていて、日本の商品輸出の70%以上が生産財と資本財。これらは買う相手が企業ですから、値段ではなく、品質性能や信頼性、納期の確実さなどで選ぶ。だから日本から買わざるを得ない。

 例えば日本の重電機を作る技術は世界一。サムスンが重電機に出てこないのは、韓国に技術者がひとりもいなくて作れないからです。環境技術も世界中から視察が殺到するほどで、日本はこういった技術で勝負していけばいい。逆にテレビなどの消費財は、値段の勝負になるのでやめておくほうがいいんです。

 特許の国際貿易でも、日本は1992年以来ずっと輸出超過。1996年以降は世界のすべての国に対して輸出超過です。今は原発停止でエネルギー輸入が増えて貿易赤字ですが、特許輸出でお釣りがきます。

 こうした日本の非価格競争力は世界でもトップ。
日本人はもっと自信を持っていいんです。

※週刊ポスト2013年1月18日号



韓国の技術競争力 OECD加盟国中最下位
2012/09/10 聯合ニュース

韓国の技術競争力が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、低い水準であることが10日、分かった。

 米国と日本、英国、ドイツなどは蓄積した基幹技術をもとに、技術貿易で黒字を記録しているが、韓国は赤字だ。

 OECDと金融投資業界、韓国産業技術振興協会などによると、2010年の韓国の技術貿易収支倍率は、0.33でOECD加盟国で統計を出している25カ国中最下位だ。技術貿易収支倍率は、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほどその国の技術競争力が低いことを意味する。

 韓国の技術輸出額は、33億5000万ドル(約2620億円)で、輸入額(102億3000万ドル)の3分の1にも満たず、技術保有の面での脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。

 一方、主要先進国は技術貿易で強さを見せた。

 倍率が最も高かったのは日本の4.60で、韓国の14倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、1.46で、韓国の4.4倍だ。

 貿易規模が小さいエストニアを除いた順位をみていくと、日本に次いで2位がノルウェー(2.07)、3位がスウェーデン(1.98)、4位がイギリス(1.81)、5位がオーストリア(1.57)、6位が米国(1.46)、7位がドイツ(1.21)だった。

 韓国の投資証券会社関係者によると、韓国は基幹技術開発より特許権を買いそれを再加工することに集中しているため技術貿易収支で赤字になってしまうと説明し、「先進国のように技術を総合的に保護・育成する統合機関が必要だ」と指摘した。

 

 

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