駄文・散文帳
2013年01月17日 (木) | 編集 |

ミミ


公明党の山口代表が22日にも中国・北京を訪問するらしい。中国の狡猾外交に利用され、日本の国益を大きく損なった鳩山元首相に続いて、今度は公明党…彼らは、中国側のスポークスマンとして利用されるだけということが分からないのか。どうしてこうも馬鹿な外交をしたがる政治家が後を絶たないのだろうか。終わった人、過去の人である鳩山氏を招待した中国側の意図を、フジのFNNスーパーニュースでコメンテーターの木村太郎氏が、それほど中国は困っているのではないかと推測していました。つまり、日中関係がこれ以上悪化すれば中国の経済が被るダメージも小さくないわけで、振り上げたこぶしをどう収めて良いか考えあぐねた結果がルーピー元首相だったと。公明党は、外交・安全保障政策で肌合いが異なる安倍首相の「ブレーキ役」を自負してますし、存在感も示したいと張り切っていますが、しょせん国益を損ねることしか出来ません。反日左翼と同じ。

さて、韓国との外交も歯痒いものがあります。


【佐藤優の地球を斬る】韓国におもねる外交は危険
2013/01/15 作家、元外務省主任分析官 佐藤優

 民主党の玄葉光一郎前外相は、就任直後から日本と韓国は「死活的利益を共有する」という発言を繰り返していた。日本と韓国は同盟関係にない。どこかの国が韓国を侵略しても、日本には共同防衛義務はない。また、日本がどこかの国から侵略されても、韓国にも共同防衛の義務はない。さらに韓国は、わが国固有の領土である竹島を不法占拠している。わが領土を不法占拠しているような国家と「死活的利益を共有する」などということはありえない。

 ■軽視される対応

 昨年8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に現職大統領として初めて上陸した。8月24日の外務省の記者会見で、『週刊金曜日』の伊田浩之記者が「大臣は常々、日韓両国は死活的利益を共有しているというように言われてきたと思うのですけれども、その認識にご変化はございますでしょうか」とただしたのに対し、玄葉氏はこう答えた。

 <いわゆる、特に安全保障上、戦略的な利益を共有しているということは間違いないのです。ですから、今回の日朝の協議でもそうなのですけれども、しっかりと、それはそれとして、連絡を取り合っているという状況にございますし、また同時に日米韓の連携も必要です。ですから、そういった意味での大局は忘れてはいけません。

ただ、やはり、今まで、そういったことばかり、ある意味考慮・配慮してきた結果、こうなったというところが、私(大臣)は民主党政権ということに限らず、自民党政権時代も含めてそうだったと思います。ですから、やはり毅然(きぜん)とするべき時は、これからの時代毅然とし、しかし、大局を見誤らずに冷静に対応すべきところは冷静に対応するということが大事だ。ただ、おっしゃるように戦略的な利益は共有しています。>(外務省HP)

 玄葉氏は、しどろもどろになり、日韓関係に関する「死活的利益を共有している」との認識を否定もしなければ、肯定もしないという、曖昧な態度をとった。こういう態度をとっているから日本は韓国から軽く見られる。

 ■政治テロ支援

 今年1月3日、韓国のソウル高等裁判所が、日本政府が日韓犯罪人引渡条約に基づく引き渡しを求めている中国籍の劉強容疑者(38)を「政治犯」と認定した。劉強容疑者は、靖国神社の門に放火した後、韓国ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだため、韓国当局に逮捕、起訴され、韓国の刑務所に服役していた。

 ソウル高裁が劉容疑者を政治犯と認定した理由は、<放火は日本の朝鮮統治時代の「慰安婦」問題について日本政府に抗議し、日本の政策を変更させる目的だった>(1月4日、MSN産経ニュース)からだ。放火は深刻な刑事犯罪だ。政治的目的があったので、放火を是認するというソウル高裁の判断は間違えている。客観的に見て、韓国は政治テロを支援していることになる。

 劉強容疑者は4日、中国の上海に帰国し、英雄のような歓迎を受けた。中国と韓国のマスメディアも反日キャンペーンでスクラムを組んでいる。まさにこの日、安倍晋三首相の特使として、額賀(ぬかが)福志郎元財務相が訪韓したが、到着した金浦空港ではこんな騒動も起きた。

 <特使訪韓に反対する男が自分の腹部を刃物で切って病院へ運ばれたり、強硬な反日団体が横断幕を掲げて大声を上げたりする騒動があった。額賀氏らの日程に支障は出なかったが、李明博大統領の島根県・竹島上陸以降悪化した日韓関係を修復したい日本側関係者にとっては後味の悪い訪韓となった。日本外交筋は「日本の首相特使が暴力的な団体や人物の怒号の中を移動させられたのは心外だ」と韓国政府の対応を批判している>(1月5日MSN産経ニュース)。

 韓国におもねるような外交をこれ以上継続することは危険だ。もっと乾いた対韓外交が求められる。



【佐藤優の地球を斬る】日本人としての精神教育が急務より一部抜粋
2013/01/07  iza産経ニュース

 2012年の顕著な特徴は、国際秩序が新・帝国主義的傾向を強めたことだ。特に領土、国境問題をめぐって、その傾向が可視化された。8月10日に韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が竹島に上陸した。「独島」(竹島に対する韓国と北朝鮮の呼称)は、歴史的、国際法的に韓国領であることが明白だというのが歴代韓国政府の立場であるが、李大統領以前に韓国の現職大統領が竹島に上陸したことはなかった。なぜ上陸しなかったのか? 答えは簡単だ。日本の反応が怖かったからだ。裏返して言うならば、日本が以前よりも弱くなり、怖くないという認識を持ったから、韓国大統領が竹島に上陸したのだ。

 領土は国家の礎だ。竹島は韓国によって不法占拠されているというのが日本政府の立場だ。政権を奪還した自民党は、総選挙で掲げた2月22日の「竹島の日」を島根県の行事から国の行事に格上げするという約束を取り下げてしまった。それによって、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、任期中の竹島上陸を断念することはないと思う。今回は日本側の譲歩で問題を先送りしても、そう遠くない将来に竹島問題で、日韓は再度深刻な軋轢を抱えることになる。

李大統領の竹島上陸によって日本の弱体化が可視化されたため、中国が尖閣諸島をめぐり攻勢をかけてきた。中国が日本にとって潜在的脅威だという認識は間違えている。中国は、日本にとって顕在化した現実的脅威である。中国の帝国主義的野望から、日本をいかに防衛するかが、わが外交の焦眉の課題だ。

 その観点から二正面作戦を避けるために、竹島問題について静観戦術を取る必要があると安倍政権が考えているならば、それは外交戦略として是認できる。



佐藤優氏の「韓国におもねるような外交をこれ以上継続することは危険だ。もっと乾いた対韓外交が求められる」という提言は、まったく正しいと思います。韓国は「ゆすりたかり」の国。なぜ、日本にだけ、そうなるのか、政治家は今一度考えてほしいものです。


日本政府に謝罪要求 慰安婦でNY州決議案「最大規模の人身売買だ」
2013.1.17 [米国]MSN産経ニュース

 旧日本軍の従軍慰安婦問題は「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が16日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。

 決議案は、2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。

 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年10月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏(現首相)ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。(共同)



ソウルからヨボセヨ 売春禁止は違憲?
2013.1.12 MSN産経ニュース

韓国では近年、売春のことを「性売買」といい「性売買特別法」で取り締まりが強化されている。その結果、都心にあったいわゆる「飾り窓の女」の「紅燈街」もさびれる一方だ。先日、ソウル市内の龍山駅で降りたところ、駅前でピンクの明かりを連ねていたその種の店が全部姿を消し建設工事現場になっていた。

 龍山駅は国民皆兵で入隊する新兵たちが訓練所のある「論山」に向かうための集合場所で有名だった。つらい軍隊生活を前に「せめて一夜を」と、そんな由来で駅前にそんな場所ができたという説を聞いたことがある。軍隊をめぐってはよくある話だ。

 ところで「紅燈街」を無くしても他の場所に分散、多様化するだけで性売買は無くならない。「韓国ほどお金で性を買うのがたやすい国はない」(11日付、東亜日報社説)といい、性売買女性は全国で40万人にのぼるという。

 彼女らが当局の取り締まり強化に対し「われわれは性労働者!労働者に働く権利を!」と抗議デモする姿がよく話題になるが、今度は性売買容疑で逮捕された女性が法廷で「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と異議を唱えた。そのため憲法裁判所で是非が判断されることになったと、性売買問題があらためて大きな話題になっている。(黒田勝弘)

 

 

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