駄文・散文帳
2013年01月09日 (水) | 編集 |

タマ&ミミ



2013.1.8 [産経抄]

 世にネコ好きは少なくないけれど、作家の大佛(おさらぎ)次郎ほどの人はまれだったろう。なにしろ、飼ったネコの数はのべ500匹を超えたという。ほかに、毎日庭に遊びに来るネコもいる。

 ▼そのなかで特にかわいい子ネコがどこから来るのか知りたくなった大佛は、荷札にこう書いて付けてやった。「君ハドコノネコデスカ」。3日ほどたって荷札を見ると、返事が書いてあった。「カドノ湯屋ノ玉デス、ドウゾ、ヨロシク」。「君子の交わり、かくありたい」と大佛は随筆のなかで、悦に入っている(『猫のいる日々』徳間文庫)。

 ▼ブラジルの刑務所で、脱獄の手助けをさせられそうになったネコが保護されていた。正門を通り抜けようとしたネコを捕まえてみると、胴体には携帯電話や充電器、ドリルの刃、小型ののこぎりなどが、粘着テープで巻き付けてあった。

 ▼受刑者の誰かが外部の協力者に、調達を依頼した道具らしい。とても「君子の交わり」とはいえまい。神奈川県の江の島にいたネコの首輪から、遠隔操作ウイルス事件の犯人が取り付けたとみられる、記録媒体が発見されたばかりだ。洋の東西で、ネコの受難が続いている。

 ▼ネコといえば、きのうの新聞に、夏目漱石の全集未収録の随筆が見つかった、との記事が載っていた。明治42(1909)年11月の「満洲日日新聞」に寄稿したものだ。『吾輩は猫である』のモデルとなった漱石の飼いネコが死んだのは、その1年前だった。

 ▼漱石は親しい弟子たちに、裏庭の桜の木の下に埋めたネコの「死亡通知」まで出している。といっても、大佛のような愛猫家(あいびょうか)とはとてもいえない。小説同様、このネコは、生涯名前を付けてもらえなかった。



大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部主将だった2年の男子生徒が自殺した問題で、橋下徹市長は「子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どんな学校なのか。最悪」と痛烈に批判していました。今朝の「みのもんたの朝ズバッ!」では片山善博慶應義塾大学教授(元鳥取県知事)が、その橋下市長を批判していました。橋下市長は学校や教育委員会を他人事のように批判せず、橋下市長自身が国政にかまけていないで取り組まなければいけなかったと批判していました。今までも片山氏は何かと橋下市長に批判的でしたが、これは片山氏がおかしい。この話題にまで、国政云々と批判するのは異常です。この男子生徒自殺は教員の暴行事件です。しかも、遺書とともに数日前に教諭宛てた手紙が見つかり、手紙には「ほかの生徒も同じことをしているが、自分だけがたたかれる。つらい」という趣旨の記載があったという。つまり教員の生徒に対する「いじめ」でもあり、学校や教育委員会が何と言い訳しようと、犯罪以外の何ものでもない。
→ 「自分だけたたかれ、つらい」 自殺生徒、顧問あての手紙に記載


さて、ソウル高裁が、靖国神社放火事件の劉強容疑者を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下しました。日本政府は「どんな容疑者でも『政治的動機があった』といえば無罪放免になってしまう」と不信感を募らせており、今後、「政治犯」の定義などの見解について、韓国側に明確な回答を求めるそうですが、相互の司法制度を信頼する相互主義で成り立っているという「犯人引き渡し条約」を韓国と締結すべきではなかったということです。そもそも締結が間違っていたのです。韓国は信用できない国。


中国にひれ伏し始めた韓国
2013年01月08日 田村耕太郎 

そもそもが2000年の冊封国家

ソウル高裁が年明けの1月3日、靖国神社放火事件の劉強容疑者(38)を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。そしてこれから中国は韓国をも使って日本に揺さぶりをかけてくるだろう。

韓国政府内では当初、日韓犯罪人引き渡し条約の対象犯罪である以上、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流であるといわれた。流れが変わったのが、昨年7月の中国の孟建柱モンジエンジュー公安相(当時)の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求していた。

この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前3世紀頃から、1895年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、2000年以上ほぼ一貫して中国の冊封国であったのだ。

高麗では国王が亡くなると、中国から冊封使が来て承認が得られるまで新たな国王となることができなかった。琉球などの冊封国では国王が亡くなれば新たな国王がすぐに継ぎ、中国からの「事後承認」を得ればいい関係であった。しかし朝鮮だけは「事前承認」を得る形を取っており、「中国の許し」を重視していたといわれる。


経済的にも現代の韓国経済は、中国の冊封体制に入っていくかのようだ。韓国では、中国経済の台頭までは、対米貿易依存度が高かった。しかし、中国経済の成長に伴い2000年代に入り、中国が最大の貿易相手国かつ最大の直接投資相手国となった。韓国経済の中国依存体制は急速に深まった。中国の経済発展の持続と、良好な中韓関係は、韓国経済にとって最重要課題である。

韓国と中国の国交正常化の歴史は遅く、日中国交正常化に遅れること20年、つまり1992年のことである。国交を正常化した1992年の中韓の貿易総額は64億ドルに過ぎなかった。これが2008年には1,683億ドルとなり、20年未満の期間で規模が30倍近くに増加しているのだ。

韓国は今経済が全て。経済成長が何より国家の安定のために欲しいのだ。昨年暮れの大統領選挙も「高齢者と若者の戦い」と揶揄されたほど、韓国の社会保障制度は日本に比して貧弱だ。国民皆年金は日本に遅れること40年近く、1999年にようやく始まったばかり。積み立て不足で今の高齢者への支給額は月額二万程度とすずめの涙だ。定年が50台で来る韓国の老後はみじめである。人口増加期である高度成長期である間に社会保障制度を構築できた日本と違い、韓国は高度成長とはいえず、人口減少期に入っている。経済が最優先となればイコール中国が最優先である

輸出だけ見ても、中国は韓国の最大の輸出相手国。韓国の輸出全体の30%が中国向けだ。アメリカ向けが10%、日本向けは7%。日米合わせても中国の半分ほどしかない。対GDP比率で見ればもっと興味深い。韓国のGDPに対する韓国の対中輸出の比率は、日本の同じ指標と比べたら4倍。わかりやすく言えば、韓国から見た中国は、日本から見た中国より4倍も大きく見えているのだ。中韓関係の方が日韓関係より4倍大事に見えるともいえるのではないか?

日本の陸軍士官学校を3位で卒業した父、故パク・チョンヒ大統領の娘ということで親日派と期待されるパク・クネ次期韓国大統領。しかし彼女は父親と違い、日本語が話せない。一方、彼女は、英語、中国語、フランス語、スペイン語に堪能。中国語に堪能だけに中国人脈も豊富だという。安全保障上の懸念である北朝鮮を抑えるためにも中国は重要。韓国にとって経済から安全保障まで中国が最重要国家であり、2000年間にわたって中国の冊封国家であった歴史もある。

中韓が日韓より大事であることは明白になったが、やがて中韓が米韓よりも優先されることが明白になる機会がやってくるかもしれない。韓国は、中国と米国の間で悩むだろうが、アジア重視であるものの影響力を失うであろうアメリカより、やはり地続きで常に安全保障や経済を使ってプレッシャーをかけてくる中国になびく可能性が高いとみる。中韓米にさらに翻弄されるのは間違いないようだ。安倍政権には思想や夢想ではなく、リアリズムに徹してこれらの国々に対応されることを期待したい。



世界広しと言えど、反日国家は中国と韓国・北朝鮮の3国です。一方、親日国家の一つにインドがあります。また、領土問題を抱えているとはいえ、ロシア人は親日的。ロシアのプーチン大統領が昨年、記者会見で安倍総裁(当時)が平和条約締結に意欲を示したことを「重要なシグナルだ」と評価し、北方領土問題で「建設的な対話」を期待すると表明しました。背景に、中国は日露それぞれにとり脅威であるとの認識の高まりがあるようです。対中連携を模索する契機になるかもしれません。



安倍政権誕生に沸く印 「強い日本はインドの利益」
2013.1.5 MSN産経ニュース

インドでは、政府もメディアも、安倍晋三首相(58)の就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として2007年8月に訪印した際にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにありそうだ。

■印象深い国会演説

 「2つの海の交わり」と題する演説で、安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」と主張。日本とインドの戦略的グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の「要をなす」として、日印関係重視を明確にした。

 また、「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益」と述べて、インド人の共感を得た。

 コロコロと変わる日本の首相と違い、当時も現在もインドの首相であるマンモハン・シン氏(80)は昨年12月26日、安倍首相就任を祝福。PTI通信によると、シン首相は、インドと日本の戦略的なグローバルパートナーシップの重要性を強調し、安倍氏がこのパートナーシップの重要な考案者だったと指摘した。

 そのうえで、日本経済がいっそう繁栄し、日本が安倍氏の指導の下で世界の諸問題で重要な役割を果たすだろうとの自信を表明している。

■各紙も称賛

 インド各紙も衆院選後、安倍氏の演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。

 演説は当時、「中国外しだ」との中国の反発を買ったが、親中報道が目立つヒンズー紙でさえ昨年12月19日、「安倍首相誕生」に期待するサンジャヤ・バル元印首相補佐官の寄稿を掲載した。

 バル氏は、「安倍氏は日本で何度も交代してきた首相と同じではない。すぐれた家系と習得した勇気、先見の明を持っている」と称賛し、安倍氏が演説で、日本の首相として独立インドを初めて訪問した祖父の岸信介氏(1896~1987年)から、インドでの体験を「膝下(しっか)、聞かされた」と述べたことも紹介した。

 今後の日印関係については、「アジアで最も技術的に進歩した経済大国日本は、インドの経済発展を助けられるし、インドは10億人以上の成長市場、そして世界最大の若年層を蓄える国家として日本に市場と人的資源を提供できる」と指摘した。

 ただ、2007年当時、インドにとっての“誤算”は、安倍氏が演説の翌月に首相を辞任してしまったことだった。

■やっと手に入る「主菜」

 このため、昨年12月17日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、安倍氏の辞任を「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と伝えた。

 

 

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