駄文・散文帳
2013年01月04日 (金) | 編集 |

ミミ



政治の安定で国力を取り戻せより抜粋
2013年1月1日付社説 読売新聞ONLINE

日本は、国力を維持し、先進国の地位を守れるかどうかの岐路に立たされている。

 国力は、経済力、防衛力、技術力などで構成される、その国の総合力だ。安倍政権の使命は、政治の安定によって、国力を維持・向上させることにある。

 それが、年金・医療などの社会保障制度の充実、安全保障政策の強化につながる。防災対策や公共インフラの維持、東日本大震災からの復興も加速しよう。

 政治の安定は、国際社会における発言力や存在感を回復するにも重要だ。
鳩山元首相が日米同盟を不安定にしたため、中国、韓国、ロシアとの関係も悪化した。外交の立て直しは喫緊の課題だ。

 ◆参院選が最大のヤマ場◆

 安倍政権の今年最大の政治目標は、夏の参院選で自民、公明両党で過半数を占め、衆参ねじれ国会を解消することである。

選挙結果次第では、日本維新の会やみんなの党が新たに連立に参加することもあり得るが、政権の安定に資することが前提だ。

 安倍政権が参院で過半数を確保すれば、次の国政選挙まで最大3年、次期総裁選まで2年余あるため、政治は「安定期」に入る。

 大衆迎合(ポピュリズム)に足をすくわれることもなく、大きな政治テーマや懸案の政策に取り組むことも可能になろう。

 例えば、公明党との調整が必要だが、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定を提案することもできる。

 尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立、北朝鮮の核・ミサイル開発などに対処するためには、集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟を強化することが必要だ。こうした認識を共有できるよう、与野党で議論を重ねてもらいたい。

◆深刻な電力料金値上げ◆

 政府が成長戦略を進めるうえで不可欠なのが、強い権限と調整力を備えた司令塔だ。首相が経済財政諮問会議を復活させ、新設の日本経済再生本部と一体的に運営することは評価できる。

 各種規制の緩和、環境や医療・介護など成長分野への投資によって、民間の生産力を高めたい。

 安価で安定的な電力の確保も、成長に欠かせない。

 民主党政権の「脱原発」路線のために、全発電量の3割を占めていた原子力発電所が次々停止し、全国50基のうち関西電力大飯原発の2基しか稼働できていない。

 深刻な電力不足を火力発電でカバーするため、液化天然ガス(LNG)などの輸入が急増し、年3兆円もの国富が資源産出国に流出している。関電など多くの電力会社は赤字に転落し、電力料金の引き上げを申請している。

 鉄鋼業界は、関電などの電力料金値上げが実現すれば、業界全体で900億円を超える負担増になると試算している。産業空洞化が加速し、雇用など国民生活が脅かされるのは避けられない。


 原子力規制委員会が新たに作る安全基準に従って安全性を確認した原発は、着実に再稼働していく必要がある。

 先の衆院選で、「原発ゼロ」を無責任だとして否定した自民党が大勝したことで、安倍政権には、原子力を含む電源のベストな組み合わせを早急に検討することが求められよう。

 太陽光や風力など再生可能エネルギーは、水力を除けば、全発電量の1%強に過ぎない。すぐに原発に代わる主要電源として利用できると期待してはならない。

 省エネと再生エネ拡大の投資費用は100兆円を超える。電気料金または税金として国民が負担せざるを得ないのも現実である。

 世界は引き続き原発を活用し、増設する。特に中国は、十数基を運転させ、50基以上の原発建設を計画している。

 日本は、原子力分野で世界有数の技術力を、今後も保持する必要がある。首相は、安全な原発の新設へ意欲を示したが、有為な人材を確保・育成するうえでも、次世代型原発の新設という選択肢を排除すべきではない。

 成長の観点からは、原発のインフラ輸出も促進したい。



国力を高める(1) 目標設定で「明るい明日」切り開こう より一部抜粋
2013年1月1日付社説 日本経済新聞電子版

これからの国家のめざすべき方向も示す必要がある。ひとつの提案は「科学技術イノベーション立国」の勧めである。

 科学技術の力で新産業を育成し人々の生活を変えるイノベーションをおこせる国、科学技術を創造し地球環境問題など世界の課題解決に貢献する国である。

 日本は官民合わせて11年度に約17兆円を科学技術に投じた。東日本大震災に見舞われた同年度も投資額は前年度比1.6%増えた。GDPの3.7%は、米国の2.9%を上回る。

 日本は今や、生命科学や先端材料などいくつかの分野で間違いなく世界をリードする。そこでは、iPS細胞が扉を開いた再生医療のように、物の豊かさだけでなく、生活や心の豊かさにつなげることが大事になる。

こうした目標を達成していくためには政治の安定が欠かせない。何よりも、06年以降、7年連続で毎年、首相が交代している政治指導者の大量消費時代と決別しなければ世界に相手にされない。



元日の社説としては、読売新聞が最も現実的で真面な内容になっています。特に「安倍政権の使命は、政治の安定によって、国力を維持・向上させることにある。」とし、「安倍政権の今年最大の政治目標は、夏の参院選で自民、公明両党で過半数を占め、衆参ねじれ国会を解消することである。」と明言。安定期に入れば、大きな政治テーマや懸案の政策(集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定)に取り組むことも可能になろうと述べています。また、「日本は、原子力分野で世界有数の技術力を、今後も保持する必要がある。原発のインフラ輸出も促進したい。 」と。

日本経済新聞も良い記事を書いています。日本という国家のめざすべき一つの方向として「科学技術イノベーション立国」を提案しています。世界の課題解決に貢献する国をめざそうという。その実現ためには政治の安定は欠かせないので、首相がコロコロ交代していてはダメだとも述べています。その通りですね。

一方、元日の社説で、朝日新聞は日本国民を愚弄するような記事を書いています。朝日新聞は、世界中で日本人だけに国家意識を捨てさせたいらしい。「日本列島は日本人だけのものではない」と言った鳩山元首相と同様のルーピーぶり。「右傾化」を批判するなら、朝日新聞の大好きな中国と韓国に同じことを提唱せよ。この2国の「右傾化」ぶりは異常なほどです。そもそも右傾化していない国などあるのか。右傾化は悪いことなのか。日本だけを特殊な国(愛国心など持たない国)にしたいのか。力の均衡が平和を維持するのであって、日本だけが特殊な国になるのは危険です。侵略戦争を招く。ともあれ、米軍に依存している日本より、本格的な軍隊を持つ韓国、あるいは軍隊や核兵器を保有する中国・米国・ロシアの方が、よほど「右傾化」している。しかし、それが国家として普通の姿。そうでなかったら、国境など有り得ないからです。それを朝日新聞は以下のように書いています。中国や韓国に言うべし。

「国家以外にプレーヤーが必要な時代に、国にこだわるナショナリズムを盛り上げても答えは出せまい。国家としての『日本』を相対化する視点を欠いたままでは、『日本』という社会の未来は見えてこない。」
→ 混迷の時代の年頭に―「日本を考える」を考える

安倍首相は当面、「経済再生」と「日米同盟強化」の二つをやり遂げ、憲法改正など保守的な政策は参院選後に先送りするようです。日本が尖閣諸島で中国と対立したり、竹島問題や慰安婦問題で韓国と対立することは、米国の国益にならないので米国が許さないという理由もあるでしょう。問題は参院選後も、そのように米国に従属していくかどうかです。宮沢政権以降日本に要求してきた「年次改革要望書」を鳩山政権は廃止しましたが、米国は日本にTPPに参加させることによって「年次改革要望書」の復活を図りたいと願っているはず。しかも日米の懸案事項はTPPだけでなく普天間問題や原発政策などいろいろとあります。すべてリンクしています。日本のどの政権も日米同盟抜きで勝手なことが出来ないようになっていることも現実。安倍首相は難しい運転をして行かねばならない。時には保守派の期待を裏切ることもあると思います。しかし、それは敗戦国日本の限界なのでしょう。ただ、日米を基軸としてロシアやインドなどとの多元的な外交を上手くやることによって、必ずしも米国の言いなりにならずにすむことも可能です。それには日本人自身が安倍政権を安定した長期政権にしなければならない。朝日新聞や社民党のように、「安倍たたき・日本たたき」ばかりやっていては国益を損ね、中国と韓国を利するだけ。ま、中国と韓国のためにやっているのなら別ですが。


「アベノミクス」で日本経済は再生するかより一部抜粋
2012年12月27日 田原総一朗の政財界「ここだけの話」

「アベノミクス」への批判と追い風

 安倍さんの経済政策は、公共事業を中心とした財政支出と大胆な金融緩和によるもので、「アベノミクス」と呼ばれる。それぞれの手法自体は決して新しいものではないが、2%のインフレターゲット(物価上昇率目標)を日銀に迫るなどして円安・株高の流れをつくりだした。

 しかし、このアベノミクスに対する批判は少なくない。12月25日付の朝日新聞社説は「中央銀行を財布代わりに財政を拡大するのは、財政と金融の『危ないミックス』と言わざるをえない」と強く批判している。

 エコノミストからもアベノミクス反対の声は強い。大幅なインフレを招く恐れがあるし、1000兆円を超える「国の借金」をさらに増やして日本の国債に対する市場の不信感を招く恐れがあるからだ。

 ところが、12月2日、中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落するという大惨事が起きた。天井板を吊るアンカーボルトの老朽化が原因とされ、9人もの犠牲者を出した。笹子トンネルのように老朽化が進み、補修が必要なトンネルは全国に数多くある。

 トンネル以外にも高速道路や橋、下水道など高度成長期に造られた老朽化したインフラの補修は喫緊の課題だ。この問題が10年間で200兆円を投じるという自民党の「国土強靭化計画」、つまり大規模な公共事業を後押しする要因になっているのは確かだろう。

実は先日、安倍さんに最も近い保守系の政治学者とシンポジウムで同席した。彼は常日頃から「中国や韓国にもっと強い態度で臨むべきだ」「憲法改正は絶対やるべきだ、集団的自衛権もやるべきだ」と発言しているが、「そうしたことは参院選までは一切言わない」と話していた。

 安倍さんのことを思っての発言らしい。周りの保守系・タカ派の論客たちが「中国や韓国に対して強く出ろ、憲法改正をやれ」と発言すればするほど、「安倍は危ない」という空気になる。それを控えるのだという。これは安倍さんにとって大きなプラス要因になるだろう。

民主党の「社民党化」が心配だ

民主党は今後、自民・公明に対して対立するだけの存在になるのではないかと懸念される。対立を強めるだけでは民主党が「社民党化」していく危険がある。そうなれば二大政党政治ではなくなり、それはよいことではない。

 民主党が政界の片隅に自ら引っ込んでしまうことの不安を感じる。

 

 

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