駄文・散文帳
2012年12月30日 (日) | 編集 |

トラ



安倍首相は「慰安婦」問題を解決せよ
2012年12月28日 池田信夫blog

同じ話を繰り返すのはうんざりだが、NYタイムズがまたsex slaveを蒸し返しているので、史実を確認しておこう。NYTは安倍政権が河野談話を見直そうとしていることを批判している。

アメリカ政府は「日本政府は河野談話を見直さないで韓国と仲よくしろ」といっているが、これは逆である。韓国政府が慰安婦の「強制連行」の証拠を一つも出さないまま日本を非難し続けているから問題が解決しないので、韓国が嘘をつくのをやめればこの問題は終わる。

ところがNYTのヒロコ・タブチ記者は、いまだに"Prof Yoshimi's historial account backed up by J-military, other docs, testimony"などと書いている。彼女がちゃんと読めばわかるが、この本の原著『従軍慰安婦』には強制連行の証拠は一つもあがっていない(それは吉見氏も認めた)。あるのは「人身売買も広義の強制連行だ」という彼の勝手な解釈だけだ。

慰安婦の「証言」はあるが、それは1992年の朝日新聞のでっち上げ記事のあと、福島瑞穂氏などが募集して出て来た信憑性のない話だ。私が1991年に取材したときは、一人も強制連行されたとは証言しなかった。自称被害者の証言だけで有罪にできるなら、タブチ記者が「私は自衛官に20年前に強姦された」と申告したら、何も証拠がなくても日本政府は有罪になるのだろうか。こんなあやふやな根拠で、一流紙がsex slaveなどというどぎつい言葉を使うのは恥ずかしくないか。

この問題は深刻である。朝日新聞のデマを河野談話で認めた(ように見えた)ために、NYTなどの海外メディアがsex slaveを誇大に報道し、韓国ロビーが国連やアメリカ政府などに働きかける一方、外務省が何もしなかったため、今や「日本軍は女性を性奴隷にした」という国際的常識ができてしまった。

ところが安倍首相は、慰安婦問題の見直しには慎重だ。韓国を刺激して領土問題などに飛び火することを恐れているのだろう。安倍内閣が2007年に出した閣議決定でも、強制連行は否定したが「河野談話を踏襲する」と書いたため、意味がなかった。その後の訪米で、彼はまた「謝罪」してしまった。

安倍氏の特徴は、日銀のように抵抗できない相手は徹底的にたたくが、農協の既得権にからむTPPや、中韓ともめそうな領土問題については態度を明確にしないことだ。こういう「内弁慶」の態度が見透かされていると、外交でも譲歩を繰り返すことになろう。わかりもしない金融政策で大騒ぎするより、慰安婦問題に決着をつけてほしい。



選挙前の威勢の良さとは打って変わって、外交に関する首相就任後の安倍首相の言動は、第一次安倍内閣時同様「現実主義」と言われるものに落ち着きつつあります。

尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるという衆院選公約を当面先送り。

■党の衆院選の政策集で明記していた「竹島の日」式典の政府主催を見送り。(2月22日は島根県が「竹島の日」として毎年式典を開催)

安倍首相にしてみれば、まだ安倍内閣が発足したばかりなので、月日をかけて安倍カラーを出していきたいところか。まずは来夏の参院選に勝ってから本格始動と言われています。なにしろ「安倍の葬式はうちで出す」「安倍たたきは社是」という朝日新聞は、安倍氏が首相就任する前から印象操作など駆使して「安倍たたき」に走っています。慎重に現実的にならざるを得ない。今度こそ長期政権を目指しているとも言えます。
→ 『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著

朝日新聞や社民党の福島瑞穂氏など反日活動をしている日本人は、国益を大きく損ねています。日韓関係を悪化させている張本人。しかし、日韓関係が悪化して、最悪「国交断絶状態」になれば、損をするのは韓国ですね。日本はサッパリする。韓国と交流すればするほどタカられ、日本の税金が韓国に垂れ流される。しかも、拉致問題が進展するわけではなく、百害あって一利なしの隣国を無視をしていた方が良いのです。対韓貿易で黒字が続いている日本にとって、対韓輸出は大事という意見もありますが、韓国に代わる国は東南アジアにいくらでもあります。韓国は日本の隣に位置しているだけで日本から多大な恩恵を受けられ羨ましがられています。朝日新聞や福島瑞穂氏らが、日韓関係を最悪にしてくれた方が、むしろ良かったりして…。ただ、米国が米国自身の国益のために日韓関係を良好にしておきたいので、圧力をかけてくるでしょう。そういう場合に備えて多元的な外交を繰り広げてほしい。例えば、ロシアやインドなどいろいろな国との外交を上手く進展させてほしいものです。日米関係が基軸ですが、米国と中国だけではダメです。


慰安婦に関する池田信夫氏の提言は正論であると思います。しかし、冷泉彰彦氏の「事実関係の訂正に積極的になることが得策ではない」という提言も考えさせられるものです。現代の国際社会における常識に照らして考えれば違法であり、倫理的には人間として最悪の行為とみなされるからという理由ですが、確かに史実を現在の価値観で評価することは、ありがちです。本当は当時の価値観で評価しなければならない。当時は日本でも韓国でも売春は合法だったなど、時代考証も大事。冷泉氏は、「従軍慰安婦という存在はない」という考えですが、現況を考えると以下の3点が国際社会において可能な活動であると提言しています。

(1)アジア女性基金により総額10億8千万円の経済的な支援が完了していることを改めてアピールする。

(2)現代の世代の日本国は公式謝罪の主体にはならないという姿勢を明確にする。

(3)事実関係の誇張に関しては誤報のある毎に事務的に訂正を求めるに留める。国際社会に対しては事実関係の訂正に関する積極的なPR活動はしない。



また、冷泉氏は「謝罪外交」を以下のように否定しています。共感できます。

「私は『謝罪外交』というのは、そもそも成立しないという考えです。戦前戦中の行為に関して、それが現在の常識や法律に照らして非難されるべきものであったとしても、現代の世代には責任はないし、従って公的な謝罪を行う立場でもない、また日本の周辺国の現代の世代には謝罪を要求する資格はないと考えます。いわゆる『従軍慰安婦問題』も同じです。」


「日韓関係の現状をアメリカから見る」より一部抜粋
2012-08-25 JMM 
冷泉彰彦(れいぜい あきひこ) 作家(米国ニュージャージー州在住)

日本と韓国の関係について、アメリカではどんな理解がされているのでしょう? コピーが手元にないので詳細は省略しますが、90年代に『サイコロジー・トゥディ』という雑誌で日韓関係に関する記事を見たことがあります。この雑誌は、心理学を切り口に科学的なテーマや社会的なテーマに論評を加えるメジャーな雑誌なのですが、韓国の植民地時代の記憶に関する分析を加えて、日韓の間にある「心理」を分析していました。ただ、結論としては「日韓は二カ国としては言語も文化も歴史も非常に類似している」にも関わらず、心理的な距離感があるのは「近親憎悪」としか言えないということで、双方に冷ややかな内容でした。

 ところで、ここに一つ気になる問題があります。いわゆる「従軍慰安婦」の問題です。例えば、私の住むニュージャージー州では、ニューヨークの通勤圏であるパラセイズ・パーク町という韓国人・韓国系の集中している居住区で、この問題に関する記念碑が建立されるという事件がありました。この件に関しては、このパラセイズ・パーク町というところが、人口の60%が韓国系という特殊なコミュニティだということで、大騒ぎする問題ではないと思います。また、この一方で、この問題に関して、日本側からの国際世論へ訴える動きも目にしています。

 いずれにしても、この問題を語るのは気が重いものがありますが、アメリカから見ていると「有効な態度」とは何かという点が非常に気になるので取り上げることにします。

 その前提として、先にこの問題に関する私の認識を申し述べます。まず、私は「謝罪外交」というのは、そもそも成立しないという考えです。戦前戦中の行為に関して、それが現在の常識や法律に照らして非難されるべきものであったとしても、現代の世代には責任はないし、従って公的な謝罪を行う立場でもない、また日本の周辺国の現代の世代には謝罪を要求する資格はないと考えます。いわゆる「従軍慰安婦問題」も同じです。

 問題は、にも関わらず韓国の世論と政治家が、この問題に関する「強制連行」の事実を認めよという要求と、現代の世代の日本の政府に対して公式謝罪を要求していることです。

 この問題に関して国際社会において可能なことは、次の三点であると考えます。「(1)アジア女性基金により総額10億8千万円の経済的な支援が完了していることを改めてアピールする。(2)現代の世代の日本国は公式謝罪の主体にはならないという姿勢を明確にする。(3)事実関係の誇張に関しては誤報のある毎に事務的に訂正を求めるに留める。国際社会に対しては事実関係の訂正に関する積極的なPR活動はしない。」という三点です。

 この中で注釈が必要なのは、「事実関係の訂正に関して積極的なPR活動はしない」という部分でしょう。どうして事実関係の訂正に積極的になることが得策ではないのでしょうか?

 現在、日本の世論の一部は、この問題に関して事実関係の訂正を行えば、国際社会における日本の名誉回復になると考えています。今週は、こうした主旨での政治家の発言が相次いだのも事実です。また、そのために、外国の新聞に意見広告を出すなどの活動も知られています。この場合の事実関係の訂正は以下のようなものだと考えられます。

(誤)「日本軍は派遣軍に同行させて性的な奴隷とするために、朝鮮半島から多くの女性を強制的に連行した。これが従軍慰安婦である。」

(正)「従軍慰安婦という存在はない。慰安所に勤務していたのは職業売春婦であり、経済的な報酬は支払われていた。その中には、身売りと言って家族の借金を精算するために人身売買の対象として管理売春業者に拘束された者もあるが、これはあくまで私的な経済取引である。また売春婦の公娼登録には警察が関与し、売春目的の渡航には外務省が関与しているが、これはあくまで風俗取締が主旨であって、当時の日本政府が管理売春を強制したわけではない。慰安所の設置は軍が行ったが運営は管理売春業者に任されており、従って派遣軍に女性を同行させたのは、あくまで業者の私的行為である。戦地においては女性たちの管理は憲兵隊の管轄であったが、女性を拘束した主体はあくまで管理売春業者である。また、こうした人身売買を伴い、戦地での勤務を業務命令として強制し脱走を許さない管理売春には、大多数の日本人女性も勤務していたので朝鮮半島など植民地や非占領地出身者だけが対象になったのではない。」

 私自身、様々な資料や証言などを総合すると、事実関係としては「(誤)」はあくまで誤りであり、仮にそうしたケースがあったとしても例外的なものであり、事実としては「(正)」に近いという理解をしています。

 ですが、これを国際世論に対して「大声で訂正を求める」というのは、PR活動としてすべきではないと考えます。逆効果以外の何物でもないからです。

 というのは、現代の国際社会における常識に照らして考えれば、「(正)」の方でも十分に違法であり、倫理的には人間として最悪の行為とみなされるからです。日本の近代史に関して何も知らない第三国の人が初めて「(正)」の事実を知ったら、それだけで激怒し、日本に対する嫌悪の感情を、それも相当に不快な感情を持つに違いありません。

 PR運動に情熱を感じている人は、「マイナス100」が「マイナス90」になれば「プラス10」の成果としての満足感が得られるかもしれません。ですが、いきなり「マイナス90」の情報に触れた人は、特に日本との縁がなく、日本への関心もない人であれば、現在の日本も含めて大変な悪感情を持つでしょう。この「(正)」の方で語られている内容を「胸を張って」当時は合法だったと主張するような人間は、現在形での悪人に見えてしまうのです。

 日本国政府や外務省は、基本的にこのパラドックスを理解して慎重に行動してきたと思います。今回の総理大臣親書の受取拒否といった一連の外交心理戦の中でも、先方の挑発に乗って、この原則を大きく曲げるようなことがあってはならないと思います。

 

 

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