駄文・散文帳
2012年12月24日 (月) | 編集 |


「靖国」で明言避けた安倍総裁より一部抜粋
2012.12.20 MSN産経ニュース 笹幸恵

今後の対中関係を問われた安倍総裁は、尖閣諸島問題への対処について明言を避けた。賢明だ。これを弱腰だと批判すべきではないだろう。尖閣諸島は名実ともに日本の実効支配下にある。8月に上陸した香港の活動家を現行犯逮捕したのが、何よりの証拠だ。公務員を常駐させよとか船だまりを作れとか、威勢のいいことを言って中国の感情を逆なでするのが得策ではないことぐらい、政権を取れば当たり前にわかることだ。

 そもそも隣国同士の関係なんて、古今東西、お互いに文句を言いながらにらみ合いを続けていく程度の距離感がちょうど良いのである。力の均衡が取れている状態を「平和」という。この状態を維持しながら、どのような落としどころを見つけていくかが、政治家の役割だろう。

安倍総裁はかつて、首相在任中に参拝すべきだったと反省の弁を述べている。しかし記者会見では、首相として参拝するかどうかには触れず、「外交問題にすべきではない」と言うにとどまった。これはケシカラン。本当に外交問題にすべきではないと思うならば、参拝しなさい。隣国の顔色ではなく、英霊の嘆きに耳を傾けなさい。明らかな内政干渉に対しては、落としどころを探るのではなく、毅然(きぜん)とした態度で臨むのが政治家の役割だろう。



安保適用明記の米法案に反発 中国外務省談話「介入するな」
2012.12.23 MSN産経ニュース

 中国外務省は23日、米上下両院が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日米安全保障条約第5条の適用対象と明記した2013会計年度国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。



中国機による尖閣諸島の領空侵犯について、「中国側がこの侵犯の模様を報道し、いかにも中国が尖閣の実効統治を果たしたかのように宣伝している」と指摘し、「日本側が何もしなければ、尖閣の主権も施政権も中国側に奪われたとの印象が生まれ、中国は沖縄取得までを目標とする大規模な領土拡大のキャンペーンを推進することになる」と警告する米国の専門家もいます。確かに、海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携して、挑発的な行動をエスカレートさせているように見えます。
→ 中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」 米専門家が警鐘

そのような中国に対して安倍総裁は、米国の意向に沿いながら対峙せざるを得ない。毅然とした態度で臨むのが望ましいが、戦略的互恵関係を回復するには当面、安全運転をすることに決めたようです。しかし、靖国参拝に関しては外交問題にせず、内政干渉であるとして断行してほしいものです。参拝をしないと永久に外交問題として利用されてしまう。安倍総裁自身が昨年、首相の靖国参拝を定着させるためにも参拝を決断すべきだったとの考えを表明しました。安倍総裁は首相就任前は一貫してときの首相の靖国参拝を要請・支持してきましたが、自らの在任中は「参拝する、しないは言わない」とする「あいまい戦術」をとっていました。その理由について「(小泉前政権時代に首脳交流が滞った)日中関係を安定的な関係に戻し、拉致問題や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を得るためだった。その上でしかるべきときに参拝しようと考えていた」と明かしました。実際に中国側から、どれほどの果実を得ることが出来たかどうか…結局、日本の国連常任理事国入りへの支持を得ることは出来ませんでしたし。
→ 安倍元首相インタビュー、「在任中に靖国参拝すべきだった」「慰安婦謝罪発言はしていない」

中国は、総理大臣が1年ごとに変わる日本と違って、かなり長期的な戦略をしっかり立てています。中国共産党の機関紙のウェブサイトには、「中国は、日本人留学生を誘致」し、「正しい対中観を持つ日本人青年を増やすべきだ」とする記事まで掲載されたそうです。つまり日本人学生の洗脳教育をするのだと。ま、そんなことをしなくても、日本には親中の政治家・マスメディア・大学教授らが少なからず存在しています。頼まれなくても日本に不利なことを中国や韓国側にご注進したり、捏造してまで告げ口したりする輩がいるのです。反日左翼と呼んでいます。売国奴とも言う。

ちなみに新政権が誕生したら、米国を見習って少なくともハネムーン期間(100日間)は「たたく」のは控え、見守りましょう。日本において も2009年の民主党への政権交代で行われました。しかし、日本のマスメディアは何でも批判する傾向があります。それは立法・行政・司法の3つの権力を監視する役割を逸脱して、マスメディア自身が「第 四権力」になってしまっていることを反省すべし。マスメディアは社会的な影響力を持っているわけで、椿事件のようなことがあってはならない。特に、「安倍たたき」を社是とする朝日新聞など朝日系には注意したい。椿事件とは当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良氏の日本民間放送連盟会合での発言「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」に端を発した事件です。また、朝日新聞は戦前は戦争を煽り、弱腰の政治家や軍人をたたき、戦後は共産圏国家の手先として偏向報道を続け、「朝日が報じるのと逆のことをするのが正しい」とまで言われる。ともあれ、マスメディアは、国益を大きく損ねる闇雲な「バッシング」に走ることだけはしないように。


正論12月号 日本よ、真実の歴史を回復せよより抜粋
2012.10.30 MSN産経ニュース

相当長期的な戦略を立てていることも明らかで、中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」には、「中国は、日本人留学生を誘致」し、「正しい対中観を持つ日本人青年を増やすべきだ」とする記事まで掲載された(10月10日)。「正しい歴史観」とは言うまでもなく、日本の「野蛮な侵略戦争の罪」や尖閣諸島の領有権をめぐる中国の不当な言い分であり、記事の内容は日本の若者の洗脳計画にほかならない。



過去を蒸し返す小国の浅ましさ
2012年10月11日 BLOGOS 宮島理 

自民党の高村副総裁が慰安婦問題について「蒸し返させてはいけない」と発言している。その通りである。東アジアでもヨーロッパでも、浅ましい小国が過去を蒸し返している。日本にそれを受け止める義務はもうない。

 10日、自民党の高村正彦副総裁が、いわゆる慰安婦問題について発言した。外務大臣時代のエピソードを含む、貴重な内容である。


「自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について『韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた』と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。(略)自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領(当時)から『一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない』と説得され、『痛切な反省と心からのおわび』を明記したことを紹介。『国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない』と強調した」(時事通信 より)



日韓の戦争賠償・戦後補償は日韓基本条約で解決している。それを蒸し返してきたのだから、本来、日本は慰安婦問題など相手にする必要はなかった。それでも日本が律儀に対応し、客観的事実に反して謝罪と賠償(賠償は民間ルート)をしたのは、大国としての責任感が先走った からだ。

 一度蒸し返しを許すと、何度も蒸し返されることになる。案の定、韓国は戦後補償をどんどん求めてきた。しかし、日本はこれ以上、韓国の相手をする必要はない。そもそも、相手をしようにも、日本は以前ほどの国力がないので、韓国のワガママを一方的に受け入れる余裕もない。

 韓国も既に先進国なのだから、いい加減、内政事情(反日による人気取り)ではなく、国際関係に責任を持つべきだが、しばらくは韓国の小国根性は直りそうにない。日本としては、根気よく韓国からのワガママを拒絶していくしかないだろう。

 同じようなことはヨーロッパでも起きている。よく、「ドイツはちゃんと過去を清算している。日本はドイツを見習え」と言われるが、事実は違う。日本は日本流の清算(対国家賠償中心)を、ドイツはドイツ流の清算(対個人補償中心、しかもドイツ国民中心)をしてきたが、いまだに周辺の小国からユスリ・タカリを受けている。

ユーロ危機以来、ギリシャ支援をめぐってドイツが要求する緊縮策に対し、ギリシャ側は強く反発している。一応、ギリシャ与党には責任感がある(というか背に腹は代えられない)ので、緊縮策をある程度受け入れているが、基本的には与党も野党も国民も、ドイツに不満を抱いている。

 そんな中、ギリシャ国民によるデモでは、ドイツのメルケル首相をヒトラーになぞらえた プラカードが掲げられたりもしている。また、ナチス・ドイツによる損害についての戦後補償も訴えている。

 国民だけでなくギリシャ政府も過去を蒸し返している。スタイクラス財務次官は、戦争賠償・戦後補償を「未解決の問題」 とし、賠償請求額を算定していくと述べている。
日本が戦争賠償・戦後補償を済ませているように、ドイツもドイツ流の戦争賠償・戦後補償を済ませているのだが、過去の蒸し返しは続いている。

 日本人は「戦争賠償・戦後補償は未解決だ」と言われると、「ごめんなさい……」とおとなしくなってしまいがちだ。しかし、既に戦争賠償・戦後補償は解決しているのに、小国がことある事に蒸し返しているというのが実態である。

 小国が過去を蒸し返すのは、それが彼らにとって数少ない外交カードの1つだからだ。また、大国となった日本やドイツには地域秩序に対する責任感があるが、小国にそうした責任感はない。ワガママを一方的に言っても、大国がそれを聞き入れてくれるという甘えがある。

 ドイツも昔ほどの国力はないが、ギリシャがもっと悲惨な状況にあるので、ユーロ圏の中心メンバーとしての責任感から、ドイツはジッと耐えてギリシャを支援し続けるしかない。一方、国力の衰えてきた日本と違って、韓国や中国といった日本の周辺国は成長を続けている。その意味でも、日韓通貨スワップ縮小を決定したのは当然 だ。

 国力に応じて国際関係に責任を負うという自覚がなく、いつまでも小国気分で過去を蒸し返す周辺国に対し、日本はこれ以上甘えを許してはならない。過去を蒸し返すということは、現在の重荷を引き受けていないということなのだから。


正論11月号 韓国人の「弱い者いじめ」
2012.10.2 MSN産経ニュース

■かくも卑しきコリアン根性

 尖閣問題をめぐって緊迫化する日中関係を、ほくそ笑んで見ている国があるとしたら韓国だろう。李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下への非礼な発言に激昂(げきこう)した日本国民の目を、一時的にそらすことになったのだから。そのうえ韓国は、中国の尻馬に乗った形で、国連の場で中韓が連携して対日圧力を強めていく方針まで表明した。

 こうした過剰な振る舞いはどこからくるのか-。評論家の黄文雄氏は、「韓国人の本性は事大である。事大の反面として弱い者いじめをし、火事場泥棒の根性も強い」と指摘する。朝鮮半島の歴史を見れば、李朝時代には明を事大の対象として仕え、満州人をいじめ、満州人に逆襲されるとすぐに満蒙八旗軍の先頭に立って明人大虐殺を行っている。武士道の精神を受け継ぐ日本人には、到底理解できない国民性を持っているのである。

 黄氏によれば、韓国はかつての宗主国だった中国にも恨みを抱いているが、中国には韓国を徹底的におとなしくさせる「奥の手」があるという。それを日本も使えるかどうかが、今後の鍵になりそうだ。

 

 

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