駄文・散文帳
2012年12月24日 (月) | 編集 |

ミミ



世論調査(12月20日調査・12月23日放送/フジテレビ)
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか。

自民党 23.4%(↓)
日本維新の会 7.4%(―)
みんなの党 6.8%(↑)
民主党 6.4%(↓)


公明党 4.2%(↑)
日本未来の党 2.4%(↓)
共産党 1.8%(↓)
新党改革 0.6%(↑)
社民党 0.2%(―)
国民新党 0.0%(↓)
無所属・その他 2.0%
棄権する 1.6%
(まだきめていない) 43.2%

【問2】あなたは、来週首相就任が確実な自民党・安倍総裁を支持しますか。

支持する 53.8%
支持しない 37.0%
(その他・わからない) 9.2%

【問3】あなたは安倍総裁に、首相就任後どんな政策を最も期待しますか。

景気・雇用対策 41.0%
年金・医療などの社会保障制度の立て直し 28.6%

消費税などの税制改革 9.4%
領土問題など外交・安全保障政策 7.4%
原発・エネルギー政策 6.6%
憲法改正 2.6%
(その他・わからない) 4.4%

【問4】自民党は「10年間で200兆円規模」の公共事業を想定、安倍総裁は新政権発足後、大型の2012年度補正
予算を編成し防災分野などの公共投資を促進する方針です。あなたはどう考えますか。

賛成 58.6%
反対 31.4%
(その他・わからない) 10.0%

【問5】自公は衆院選で三分の二の議席を獲得しましたが、参院では過半数を確保できていません。あなたは、どういう枠組みで政権運営していくべきだと考えますか。

民主党と連携すべき 11.0%
日本維新の会などいわゆる「第三極」勢力と連携すべき 20.4%
政策ごとに連携相手を変えるべき 58.6%
(その他・わからない) 10.0%



総選挙で獲得議席わずか57という大敗をした民主党の支持率が予想以上に落ち込んでいますね。その民主党の代表選が25日に行われますが、民主党再生の鍵は改革路線に回帰する代表を選べるかどうかにかかっているとも言われています。結党以来、構造改革を掲げてきた民主党でしたが、小沢一郎代表が改革路線を全面的に放棄したという経緯があります。ともあれ、代表選は海江田万里元経済産業相と馬淵澄夫元国土交通相の一騎打ちになるらしい。


「竹島の日」政府式典見送り 靖国参拝も慎重対応 安倍カラー、当面は封印
12月22日 MSN産経ニュース

自民党は21日、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で2月25日に朴槿恵氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。

 安倍晋三総裁は21日、都内で記者団に対し、「(朴氏は)韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。

 自民党の石破茂幹事長も同日のTBS番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。

 安倍氏は、日米同盟関係を再構築したうえで、中国や韓国、ロシアなどとの関係を緊密化させる方針を示してきた。日韓両国で首脳が交代することをきっかけに、まずは韓国との関係改善を急ぐ構えのようだ。

 安倍氏は衆院選後、靖国神社参拝について、「いま申し上げるのはつつしむ」とし、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しも「急がない」などと慎重に発言している。

 外交でも当面は「安倍カラー」を封印し、安全運転に努めるようだ。



当面は、安倍政権も米中に配慮した外交を続けるしかないようです。米国に配慮という中で、韓国にも配慮せざるを得ないのか…。

で、ロシアとの関係も重要。


日露関係 対中牽制に生かす工夫を
2012.12 MSN産経ニュース

ロシアのプーチン大統領が記者会見で、安倍晋三自民党総裁が平和条約締結に意欲を示したことを「重要なシグナルだ」と評価し、北方領土問題で「建設的な対話」を期待すると表明した。

 安倍次期政権は、幻想を持たず4島返還の原則を貫いて領土交渉に臨む一方、プーチン政権の対日姿勢の微妙な変化を、中国牽制(けんせい)のカードに生かすべきである。

 プーチン氏は前回の大統領当時の2001年、森喜朗首相と「イルクーツク声明」を発表した。

 同声明は、平和条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを定めた「日ソ共同宣言」(1956年)を、交渉の「基本的な法的文書」と位置づけ、「法と正義の原則」を基礎に4島の帰属問題解決を目指すとした「東京宣言」(93年)に基づく交渉を促している。

 プーチン氏は「建設的な対話」を言うなら、帰属問題解決に真摯(しんし)に取り組まなければならない。

 2000年から8年間の前回大統領時代から交渉は全く進展せず、ロシアの北方領土への実効支配が強まった。弟分のメドベージェフ氏は大統領、首相として2度も国後島訪問を強行している。

したがって、安倍次期首相が森氏や自らの訪露といった機会を捉えて、粘り強く返還交渉を重ねるのは当然だとしても、原則問題で譲ることはもちろん、過大な期待を抱くことは禁物である。

 注目すべきは、この10月、新たな対話の枠組みが生まれた点だ。プーチン氏の最側近の一人、パトルシェフ安全保障会議書記が来日して玄葉光一郎外相と会談し、ロシア安保会議事務局と日本の外務省が安全保障協力を強化することで合意し、覚書を交わした。

 同書記は、尖閣問題で「ロシアはどちらかの側に立つことはしない」と明言した。第二次大戦終結65周年に際し、中国と対日歴史観で共闘する姿勢を示した、2年前のロシアと比べ抑制的である。

 背景に、中国は日露それぞれにとり脅威であるとの認識の高まりがありそうだ。ロシア側には、中国から押し寄せるモノやヒトで極東やシベリアが席巻されるとの恐怖感があり、日本の協力で産業を根付かせ、この地域の人口減を食い止めたいとの思いが強い。


 プーチン発言を含む一連のシグナルを、領土交渉進展への弾みと見るよりもむしろ、対中連携を模索する契機と捉えたい。



新党改革の舛添要一党首が毎日新聞を「選挙妨害にすらあたる」と批判しています。毎日新聞や朝日新聞の偏向報道は日常茶飯事で、朝日など「安倍たたき」が社是であると公言しています。安倍政権誕生に際して、朝日は、どれだけ恥も外聞もなく下品な記事を書くのか、注視したい。


毎日新聞は「公器」か?より抜粋
2012年12月20日 舛添要一

総選挙期間中のメディアの報道について、その公平性を疑わせるものが多々あったが、とりわけひどかったのが、毎日新聞である。12月16日の投票日の朝刊に、各党党首の最終日の訴えを掲載する欄に、新党改革の党首である私の主張は、一切掲載されていない。投票日に、朝刊を読んで、どの候補者、どの政党に投票しようかなと最終判断する有権者も多かろう。だから、各紙とも、一覧表を載せて各党の政策を紹介している。

全国紙では、毎日新聞だけが、それをせずに、新党改革を除外している。これだと、毎日新聞の読者にとっては、新党改革は存在していないことになり、ある意味で、選挙妨害にすらあたる。

むろん、各紙の編集方針があろうから、全政党を100%公平に扱えとは言わないし、選挙期間中に各政党の主張の取り扱いに濃淡はあって当然である。しかし、選挙の初日に全政党を紹介し、投票日に再度、それを繰り返すのは、公平性をうたう「公器」としての、クオリティ・ペーパーとしては、最低の責務ではなかろうか。毎日新聞の16日の朝刊はあまりにも公平性を欠いており、何かわが新党改革に恨みでもあるのではないか、舛添要一に感情的に反発しているのではないのかとすら思いたくなるほどである。

これに対しては、毎日新聞政治部長から、「重く受け止めさせていただき、来夏の参院選を含め、今後の紙面制作に生かしていきたいと考えています」との回答があった。

テレビについては、公平性の担保が法律で定められているが、新聞はそうではない。アメリカの新聞のように、どの候補、どの政党を支持するかを社説で明確にするのも、新聞の一つのあり方である。

しかし、日本の新聞のように、「公平・中立」を標榜するのであれば、それにふさわしい報道をこころがけなければならない。この点も含めて、日本の新聞のあり方について、国民的議論が必要なときがきている。テレビ、新聞などのマスコミが世論形成に大きな影響力を持ち、政治の行方を左右する力を発揮することを考えると、マスコミはもっと責任を感じ、謙虚になって不断の自己改革をする必要があるのではなかろうか。

 

 

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