駄文・散文帳
2012年12月23日 (日) | 編集 |

東京スカイツリー




特使派遣で騒動、安倍政権の韓日外交に不安
2012/12/22 朝鮮日報

■朴氏サイド「微妙な時期に会う理由なし」

 朴槿恵氏サイドは「時期的に現在は日本から派遣された特使と会う時期ではない」と特使を拒否する姿勢を鮮明にした。安倍政権発足後の韓日関係がスムーズにはいかないとみられる中、特使との会見を急ぐ必要はないとの立場だ。また、安倍総裁が日本のメディアを通じ、自身の祖父、父と朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の関係が親密だったと主張したことは、政治的にも朴槿恵氏に打撃を与える可能性がある。

 外交消息筋は「安倍総裁がいつ独島(日本名・竹島)問題などで韓国の不意を突くか分からない状況で、安倍総裁の特使と急いで会う実益がない」と話した。

 また、安倍総裁が選挙で掲げた極右傾向の公約を考えると、安倍総裁が派遣する特使を信頼できないとの評価も聞かれる。別の外交消息筋は「安倍総裁が少なくとも政府レベルで『竹島の日』を推進しないという立場を表明するならともかく、留保してもよいという立場を明らかにしたことで誠意を示したとは見なせない。毒入りリンゴを誤って食べれば、朴槿恵政権が発足前から致命傷を負うことになりかねない」と警戒した。

■韓中日で日本は劣勢

 安倍総裁が韓国大統領選が終わってすぐに朴槿恵氏に特使を送る姿勢を示したのは、韓中日3カ国の関係で日本が劣勢に立っていることを象徴しているとの見方が出ている。日本は今年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で中国との関係が悪化しており、韓国との関係もぎくしゃくしている。安倍総裁が中国に対抗するカードとして、朴槿恵氏に特使を送ろうとしたとの観測もある。朴槿恵氏サイドの慎重な反応は、そんな安倍総裁の狙いを意識した側面もある。



自民党の安倍総裁は21日午前、韓国大統領選で当選した朴槿恵( パククネ)氏への特使として、額賀福志郎元財務相を派遣することを明らかにしましたが、韓国紙によると「韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領と合意もせずに特使を派遣しようとしたことが外交儀礼に反すると指摘されている。安倍総裁が安易に特使派遣を発表してすぐに取り消したことは、韓日関係を悪化させたとの批判も聞かれる。」と批判的。

安倍総裁の「竹島を日本に編入した日にあたる来年2月22日に政府主催の式典を開くのは見送る」という配慮の見返りが、韓国の「自民党が我々を試そうとしてメディアプレーを行ったのではないかという強い不快感」でした。韓国への配慮は無駄と言うか、韓国を増長させるだけだとは思っていましたが、やっぱりね。

ちなみに、朝日新聞は「北朝鮮のミサイル発射や、尖閣諸島をめぐる中国との対立を抱えるなか、竹島問題で悪化した日韓関係の改善は日本外交にとって急務である。」などと、相変わらず韓国寄りの記事を書いています。


日本に対して強気な韓国ですが、韓国の実態は以下の通り。


「韓国」経済の実態 米日独占が実質的に支配より
『人民の星』 2012年8月22日

サムスン電子は株主49%が外人

 薄型テレビや半導体DRAMの売上で世界第一位であり、〇九年の営業利益が約一〇兆九二〇〇億(約八七〇〇億円)で日本の電機独占資本がたばになってもかなわない、と評されるサムスン電子もその実態を見ていくと、米日欧の企業とはちがった側面がある。

 たとえばサムスン電子の株主は四九%が外国人である。外国人株主のなかではシティバンク(アメリカ)が六・一%の大株主となっている。生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと製品をつくれない。これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。

 「韓国」は政治的軍事的にはアメリカの支配下にあり、経済面では日本資本をつかって資本主義経済を発展させてきた経緯がある。植民地支配への賠償として日本資金が投入され、鉄鋼、造船などの基幹産業が発展し、財閥を中心にした企業グループが形成された。

 ところが一九九七年におこったアジア通貨危機で「韓国」経済は破たんし、IMF(国際通貨基金)の管理下で経済の大再編がおこなわれたが、この過程でアメリカを先頭とする海外の資本がいっきに浸透した。

主要銀行はほぼ全て米銀傘下に

 もっとも典型的なのが銀行である。主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行(資産規模第二位)だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五%をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二%で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。

 製造業の主要な企業も外資の支配のもとにおかれている。製鉄会社のポスコは株主の半分が外国法人で筆頭株主は新日鉄である。現代自動車も四〇%が外資系、韓国最大の通信会社のSKテレコムも半分が外資系だ。毎年、四月前後に配当が海外に大量におくられ、一〇年四月には二八億六〇〇〇万㌦(二三八〇億円)が海外の資本家のもとにおくられた。

非正規労働者が急増し低賃金に

 IMF管理以降、緊縮政策により労働者への搾取、収奪はつよまった。日本とおなじように非正規労働者がふえている。〇一年に七三七万人だった非正規労働者は、〇七年には八六一万人にふえ、労働者の五四・二%をしめている。非正規労働者の賃金は正規労働者の半分以下である。

 こうしてサムスン電子などの財閥企業は利潤をあげるが、「韓国」労働者の低賃金によってうまれたものである。その果実は、財閥オーナー一族にもいくが、まずアメリカに、そして日本の独占資本のもとにいく構造がつくられているのである。サムスンなどがもうかればもうかるほど、自動的に米日独占資本がうるおう関係である。

「韓国」企業利益は米日に流れる

 とりわけアメリカ資本は利益を得ている。たとえばサムスン電子やLG電子は携帯電話でも世界の市場を二分するほどの売上を得ている。ところがこの携帯電話でもっとも利益を得ているのは、アメリカの半導体企業のクアルコムである。クアルコムは携帯電話につかう半導体の特許をもっており、携帯電話が一台売れるたびに五%の特許料がはいる。「韓国」の二企業がこれまでに支払った特許料は五兆(三四五〇億円)と推算されている。

 まさに今日的な帝国主義と植民地との関係がここにある。金融、技術、原材料などあらゆる面で「韓国」経済はアメリカに搾取されている。

 「韓国」の対日貿易は〇五年から現在まで毎年二〇〇億~三〇〇億㌦台の赤字になっている。日本から半導体などを製造するための機械や材料を輸入しなければならないからである。さらに日本独占資本による韓国への投資も一二年にはいって激増しており、上半期だけで二六億㌦(前年同期比一九五・五%増)にのぼっている。金属や化学関係の投資がふえている。日本独占資本も、「韓国」の大企業の売上がのびることで利益を得る関係にある。

 「韓国」大統領の李明博は「七四七公約」をかかげて当選した。七%成長、国民所得四万㌦、経済規模世界七位という公約だったが、成長率は三・七%、国民所得は二万三〇〇〇㌦、経済規模は一五位にとどまる。緊縮政策とインフレで人民の生活は悪化の一方のため、この二カ月間でもトラック運転手、建設労組、タクシー運転手、医者などがストライキにたちあがっている。

 支持率が二〇%台にまでさがるなかで李明博は、日本の反動派もたまげた「竹島訪問」をやり、「天皇訪韓」発言をおこなったのである。盟主のアメリカ帝国主義もにがりきった李明博の行動の背景には、「韓国」経済の危機、階級矛盾の激化、米「韓」FTA(自由貿易協定)を強行するなど李明博の売国政治への批判がある。



“優等生”韓国の厳しい実態…超格差、高齢者の半数が貧困より一部抜粋 
2012.12.14 ビジネスジャーナル

若年層の失業率は10%を超えていと見られ、深刻だ。大学4年のときに就職ができず卒業を延ばした、就職を目的に留年するNG族(No Graduationの略語)が、韓国全体で100万人を超えているほどだ。韓国の大学生が5人いれば、1人は正規雇用、3人は非正規雇用、1人は就職できないとまでいわれているほどだ。

韓国全体の非正規雇用比率は日本と同水準の34%程度だが、正規雇用の月平均賃金が22万円弱に対し、非正規雇用は約10万円と半分以下になってしまう。さらに社員300人以上の正規雇用では約34万円となり、非正規雇用の3倍だ。大企業の正規雇用か、非正規雇用かというだけで大きな格差になっているのだ。

 社会保障も財源不足から不十分なものになっている。国民医療保険では低負担低給付の原則が貫かれ、患者が支払う自己負担額の多さは先進国ワースト。全医療費に占める自己負担額の比率は34%を占め、16%の日本の倍以上になっている。個人が直接窓口で払う医療費は、日本の倍以上ということだ。

 99年に国民皆年金化が実現したものの、給付水準は低く、高齢者貧困率も高い。OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均13.5%に対し、韓国の高齢者貧困率はその3倍以上の45.1%。実に65歳以上のほぼ2人に1人が相対的な貧困状態(可処分所得が全体の中央値の5割以下)に置かれているのだ。

 さらに定年は55歳。しかも希望退職やリストラなどで「体感定年退職年齢」は40歳代後半といわれている。一方で、若年層の就職難や兵役のために平均就職年齢は20歳代後半と遅く、確実に稼げる期間は人生で20~25年しかない。30歳半ばで子どもを産むと子どもが大学を卒業する前に親が失業するリスクもあり、子育てがしにくい環境でもある。このため、出生率も先進国で最低の1.23人だ。20年代末には現在の日本並みの高齢化社会になりそうだという。

 今回の大統領選では、「経済民主化」という形で財閥改革が争点になっているが、これまでも大統領選の候補者は財閥改革を打ち出してきたが、選挙が終わると忘れられてきた悲しい現実がある。日本よりも過酷な労働環境で、国家自体がブラック企業化しているといえそうだ。


大ヒットのiPhone「儲かっているのは、実は日本」―韓国メディア
2010/12/17 サーチナ

 また、アイフォーンの生産に貢献する各国の付加価値の割合も、明らかにされている。アイフォーン1台の輸出卸売価は、178.96ドル(約1万5000円)で、その内、中国が占める部品の割合は全体の3.6%で、わずか6.50ドルに過ぎず、日本が34%、ドイツ17%、韓国13%、米国6%と続き、ほかの国が、中国よりはるかに大きい比重を占めることがわかった。

 この割合に注目し、「アイフォーン大ヒットの真の勝者は日本」「中国製のアイフォーンが売れるたびに日本が笑う」と伝えた韓国のメディアもみられた。


 これまで欧米諸国は、中国の大規模な貿易黒字を根拠に、元貨切り上げや不公正貿易慣行是正を強く要求してきたが、この状況を勘案すれば、世界の貿易収支統計の不均衡に対する責任を全て中国にまわすことは難しいとの見方も紹介されている。


「ウ飼い経済」の亡霊(リンク切れ)より
2009/11/15 朝鮮日報

 今年8月、LG電子の家電事業本部に非常事態が起きた。両面開きドアの冷蔵庫に使われるリニアコンプレッサー(冷蔵庫の冷媒圧縮装置)を動かす電子チップを作るNECが突然、供給量を10分の1に減らすと通知してきたためだ。LG電子の関係者は「NECとの緊急交渉を通じて緊急ランプは消えたが、まだ気をもんでいる」と話した。

 世界の発光ダイオード(LED)テレビ市場を先導するサムスン電子とLG電子の部品購買担当者は最近、時間さえあれば韓国3Mの工場を訪れる。二重輝度向上フィルム(DBEF)というLEDテレビ用の革新部品を、少しでも多く確保するためだ。DBEFを独占生産する3Mに対し、韓国企業が購入争奪戦を繰り広げているわけだ。

 韓国が誇る最大の輸出品、携帯電話の場合はさらに深刻だ。携帯電話1個当たりの総費用の26%を占める、最も高価な部品ベースバンドチップはもちろん、センサーチップ、無線送受信の機能を担うトランシーバーなどの国産品採用率は現在0%(放送通信委員会の2009年国政監査資料)だ。源泉技術不在のためだ。ある業界関係者は、「世界的な携帯電話生産国である韓国の実情を調べてみると、製品の外装だけ国産という恥ずかしい現実がある」と話す。

 こうした状況は、金属・鉄鋼分野でも同様だ。昨年、金属素材分野の貿易収支赤字の規模は110億ドル(現在のレートで約9900億円、以下同じ)で、2007年より67%も増えた。ある大企業役員は、「宇宙航空・精密化学産業用の金属素材は技術力不足で全量輸入に頼っているため、世界6位の鉄鋼生産国という肩書きが色あせる」と皮肉った。

 要約すると、韓国は世界第9位(今年上半期)の輸出国であり、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち研究開発(R&D)の総投資費基準では6位だが、基礎・源泉技術水準は中・後進国のような「不毛地帯」だ。理由はたくさんある。韓国でR&Dの75%以上を占める民間企業が、すぐに金になる商用技術に集中している上に、試用品開発から商業化まで5―10年はかかる基礎・源泉技術は政府が率先すべきだが、優先順位が常に後回しにされるためだ。今年、韓国のR&D予算で基礎研究の割合は16%にすぎない。

 結果はどうだろうか。韓国経済はウ(首にひもを付けられた水鳥)と同じだ。首にひも(部品素材産業)が結ばれているため、魚(完成品)を飲み込んでも、すぐに主人(日本など技術先進国)にささげるという構造だ。

 日本の経済評論家・小室直樹氏が1989年に批判した「ウ飼い経済」の亡霊が、20年過ぎた今でも、韓国の産業界を締め付けている。

 実際に、韓国は昨年だけでも過去最大の327億ドル(約2兆9400億円)の対日貿易赤字を計上したが、このうち部品素材分野の赤字は209億ドル(約1兆8800億円)に達した。2001年(103億ドル=約9260億円)に比べ、7年で倍増したかたちだ。輸出すればするほど部品素材の輸入が増え、本当の果実は日本に手渡している構造が、一層深刻になっているわけだ。

 こうした欠陥を招いた根本的な原因は、基礎科学・源泉技術に対する国民的関心と投資、そして熱意が不十分なことにありそうだ。1901年にノーベル賞が創設されて以降、これまで韓国人科学者が一人も受賞できていないという事実が、それを示唆している。

 ほかの国のノーベル賞受賞をただうらやましがり、金になる中核心技術・部品は外国に依存するというちぐはぐした状態が続けば、韓国の産業界はうわべだけピカピカした「メッキ加工品先進国」の域を出ることができない。

 部品素材分野は、生産・雇用が製造業全体の40%以上を占める大韓民国の産業の「草の根」でもある。外貨獲得や雇用創出、産業構造の先進化という3兎(と)を得るためには、数十年にわたり放置された「ウ飼い経済」に終止符を打つことに全力を傾けるべきだ。


本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り
2012.5.12 MSN産経ニュース

■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路

 韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の99%がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは5年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。(フジサンケイビジネスアイ)

 ◆ライセンスの障壁

 その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK-POPだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。

 しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。

韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭(オインギュ)・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の2点を指摘する。この背景について呉氏は、K-POPはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。

 韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」(韓国大手プロモーター)との見方が一般的だ。

 これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。

 日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。

 

 

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