駄文・散文帳
2012年12月18日 (火) | 編集 |

タマ



集団的自衛権、8割が容認 衆院選当選者
2012年12月17日 朝日新聞デジタル

■朝日・東大谷口研究室共同調査

 衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成派が89%に達したことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。集団的自衛権の行使についても賛成派が79%を占めた。自民党の圧勝に加え、日本維新の会などでも賛成派が多いことが、全体の数字を押し上げた。

 候補者対象の調査から、当選者の回答を抽出した。「憲法を改正すべきだ」との意見に68%が「賛成」、21%が「どちらかと言えば賛成」と答え、合わせた賛成派がほぼ9割に。反対は4%、どちらかと言えば反対は2%にとどまった。



改憲賛成9割! 速やかに改正しちゃいますか。大江健三郎氏や福島瑞穂氏のようなアレな人々は、特ア3国(中国・北朝鮮・韓国)に向かって「軍隊廃止」「核廃絶」「原発廃絶」「戦争放棄」など訴えることを提案したい。日本だけ、そうしても意味がないし、むしろ戦争を誘発しかねない。東アジアの軍事バランスが大きく崩れることは危険。


安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。3月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる
2012年12月17日 現代ビジネス

自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく(普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など)があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

 たしかに、小選挙区ではあり得る話だ。このストーリーを全面的に否定するわけでないが、自民党の仕掛けにも勝因があると思う。というのは、今回の総選挙では、前々回の郵政民営化、前回の政権交代というシングルイシューではなく、多くの争点があったからだ。

 今回の争点は、当初、消費税増税、脱原発、TPP交渉参加といわれていた。これだと、民主、自民、公明の既存政党と第三極は対立図式になりやすい。

そこで自民党はうまい戦略をとった。金融政策で景気対策を仕掛けたのだ。本コラムで指摘したように、デフレ脱却には金融政策が効果的であるし、実は金融政策は雇用対策になるので、本来であれば民主党などの左派、リベラルの政党が言い出すべきものだ。それを、右派政党の自民党から言いだしたので、民主党などは完全にお株を奪われた格好だ。

あるテレビでは、国民の関心事項では約半数が景気・雇用と圧倒的多数だった。消費税増税、脱原発、TPP交渉参加はマスコミが言うほどに関心は高くなかった。そういう中で自民党は、景気・雇用対策を金融政策で対処するという、これまでなじみのない政策を打ち出した。

■金融政策を雇用対策に使うのは世界の常識

金融政策をマクロ経済景気政策、雇用対策として使うのは世界の標準であるが、何しろ、金融緩和の意味すらわからない人がほとんどだ。そのため、安倍総裁が主張する注目の政策なので、何と筆者にまでテレビのワイドショーからも解説依頼が来てしまった。バーナンキFRB議長はリーマン危機から米国を救ったし、他の国でも同じことをやっている実績のある話にすぎない。

金融政策で名目GDPもかなりの程度コントロールできるのが世界の常識だ。



マスメディアは民意をつくりたがるものですね。「脱原発」が民意だと誘導してきました。しかし、脱原発を唱えた政党は軒並み議席を減らしました。代替エネルギーの裏付けのない無責任な原発ゼロ政策は認めない、これが民意。

また、マスメディアが連日のように大騒ぎして報じてきた「TPP」「消費税」などより、多くの国民は「景気・雇用」に関心を寄せていたことが分かりました。改めてマスメディアを信用してはならないと思いました。


2012.12.18 [産経抄]より一部抜粋

▼そもそも「脱原発」が本当に民意といえるのだろうか。もし世論調査で、電気代が大幅に上がり経済が立ち行かなくなっても、原発ゼロを求めるかと聞いていれば、結果は違ってきたはずだ。

 ▼惨敗した民主党、日本未来の党はじめ、脱原発を看板に掲げる党は軒並み議席を減らした。代替エネルギーの裏付けのない無責任な原発ゼロ政策は認めない。これが民意と考える方が自然だろう。



安倍氏、憲法改正へ一歩 雌伏5年…「蹉跌乗り越え」より抜粋
2012/12/18 iza産経ニュース

「私は政治的に一度ほとんど死んだ人間だ。もう怖いものはなくなった」

 安倍氏は総裁選以降、会合などで現在の覚悟についてたびたび強調してきた。その通り、最近の安倍氏の言動からは以前は目立った「気負い」はうかがえず、自然体にみえる。

 フジテレビ番組ではこうも語った。

「(前回は)今より6歳ほど若く、肩に力が入りすぎていた」

 政権を投げ出したとの批判にさらされ、いったんは議員引退すら考えた安倍氏が、親族を含む周囲の反対の声を押し切って再び立ち上がったきっかけは何か。

 それは皮肉にも、自民党から政権を奪った民主党政権のあまりの体たらくゆえだった。連戦連敗の外交、誤った政治主導、東日本大震災の復旧・復興の歯がゆいばかりの遅滞、改善されないデフレと円高…。

 蹉跌を経験し、そこに学んだ自分だからできることがあるのではないか-。

 安倍氏は首相退陣後、人事をはじめとする政権運営や各種政策などについて、「あのときはこうすべきだった」「自分の考え通りにやるべきだった」と思い返したことの一つ一つをノートに書きとめ、読み返して熟考を重ねてきた。

日米関係を対等にするための集団的自衛権の政府解釈変更、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直し、靖国神社参拝などやり残した宿題も片付けなければならない。

 「何とか来年の参院選と4年後の参院選に勝ち、憲法改正を果たしたい」

 

 

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