駄文・散文帳
2012年12月16日 (日) | 編集 |

ミケランジェロ/Michelangelo (代官山/カフェ)
ティラミス




高崎経済大学教授・八木秀次
自信とやる気持たせる指導者をより一部抜粋
2012.12.14 MSN産経ニュース

 ≪サッチャー、レーガンにも倣え≫

 どんな国でも衰退期を迎える時期がある。その際、そのまま衰退するか、それともV字回復できるかの分かれ目は、その時の国家リーダーが鷹山のように国民に国家再生に向けての自信とやる気を持たせられるかどうかである。

 サッチャー首相以前のイギリスは「英国病」に罹(かか)っていると評された。国営企業が多数で、その労働組合が政治的な影響力を持っていた。サッチャーは国営企業を民営化し、経営努力させた。福祉依存の国民意識を改めさせ、自立を促した。アルゼンチンから「固有の領土」フォークランド諸島を奪還した。イギリスの近代はアジア・アフリカの犠牲の下に成ったとの歴史教育を改めさせた。「ビクトリア朝の美徳」を語り、国民に世界に冠たるイギリスの栄光の時代を思い起こさせた。「サッチャー保守革命」はそのような自信とやる気を取り戻した国民意識に支えられたものだった。

 アメリカも同様である。相次ぐ「外交敗北」で国力を衰退させたカーター大統領から政権を奪還したレーガン大統領は、「強いアメリカ」を標榜(ひょうぼう)した。軍事ではソ連に、経済では日本やドイツに負けないアメリカを目指す。その際、アメリカに「敗北」をもたらした最大の原因は教育にあるとし、リベラル勢力の影響を受けた過去20年間の教育を抜本的に改めて、国民精神を覚醒させようとした。また、1950年代を「古き良き時代」として精神的回帰を促した。大統領の陽気な性格もあってアメリカ国民は自信とやる気を取り戻し、国力も回復していった。

≪衰退かV字回復がかかる審判≫

 残念ながら我が国は衰退期に差し掛かっている。総選挙の争点は景気対策や外交の立て直し、消費税増税、原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非といった個別テーマではない。過去3年、我が国の衰退を進行させた民主党政権の評価と、どの政党のどの党首が我が国を衰退から救い出せるかの選択である。経済を立て直すには国民の自信とやる気を回復させることが先決であり、そこから創意工夫も生まれる。政府はそれを阻害せず、喚起する政策を行う。教育再生も不可欠である。

 マレーシアのマハティール元首相は日本を手本とした「ルック・イースト政策」でマレーシアを経済発展させた。著書(『立ち上がれ日本人』)で「はっきり申し上げれば、いまの日本人に欠けているのは自信と愛国心です」「日本人は、日本固有の文化にもっと誇りをもつべきです。もし当事者であるあなた方がそう思っていないとしたら、私の口からお伝えしたい。あなた方の文化は、本当に優れているのです。日本の力を忘れていませんか」と述べている。日本人は再び立ち上がれるのか、有権者の審判も問われている。



衆院選公示直前まで大いに話題になっていた第三極ですが、「自民圧勝」との報道を前に、その存在が薄れつつあります。特に、日本維新の会は石原慎太郎代表の地盤である東京都で全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している模様。

日本維新の会橋下徹代表代行は選挙演説でいろいろなことを述べてきました。

■「自民党は強い。党員一人一人が100票、1000票集めるんですよ」■「10年後に脱原発というのは、10年後に僕が火星へ行くというのと同じこと」■「今回の選挙は、公共工事を拡大するか、それとも日本の国際競争力を伸ばすのか、この二つに一つを選ぶ選挙だ」■「医療、年金、介護に回っているカネを、若者にもう少し回してほしい。企業の競争力が落ちたのは、既得権益を守ろうとする勢力があるからだ」■「若い人が活躍できる農業をつくる」

ついに日本維新の会の松井一郎幹事長は、こんなことを言い出しました。

■「橋下さんも僕も言いすぎた。生意気だった。渡辺喜美さんは人生の先輩。もう少し丁寧にお話しさせていただくべきだった」

一方、みんなの党の渡辺善美代表は冷静にこう述べています。

■「(維新の)理念と政策が分かっていたから結婚しなかった」■「(選挙後の連携について)選挙結果を踏まえて考える」


最終盤、みんなが好調 維新も上向き 衆院選トレンド調査より
クイックVote第114回解説 編集委員 大石格
2012/12/15 日本経済新聞・電子版

衆院選の投票日はあすに迫ってきました。電子版読者の最終盤の反応はどうか? 最も支持を伸ばしたのはみんなの党でした。10日時点に比べて4.5ポイント増。「まだ決めていない」が6.8ポイント減ったことを考えると、ぎりぎりまで迷った読者の3分の2近くがみんなを選んだと推定できます。

 みんなの12.6%はこのアンケートの初回である3日時点と比べるとほぼ2倍。民主党(16.7%)や日本維新の会(15.9%)と比べても遜色のない水準です。みんなの候補者が多い神奈川県に住む電子版読者が多いとはいえ、好調ぶりが際立っています。

 次いで支持を伸ばしたのは維新の2.1ポイントです。日本未来の党が1.3ポイント、民主党が1.2ポイント、共産党が0.7ポイント、公明党が0.4ポイント上昇しました。みんなを筆頭に第三極勢力が上位に来ていることをみても、最終盤でようやく判断した読者は既成政党には入れたくなくて迷っていたのではないでしょうか。

主要政党で唯一、自民党が支持率を下げました。2.4ポイントダウンしてなお37.3%という圧倒的な支持があるので、大した増減ではないともいえますが、日経新聞を含む主要メディアが14日朝にいっせいに自民党が300を超す議席を得るかもしれないとの予測を発表したことで、「それはいくら何でも勝ちすぎ」との思惑が働いたのかもしれません。

 自民党を応援しているが、あまり勝ちすぎると横暴になるかもしれないと警戒して自民党優勢のときに限りあえて他党に投票する層がいる
、としてこれをバッファープレーヤーと名付けたのは当時は東大教授だった蒲島郁夫熊本県知事です。

 世論調査の反動が起きたとすると自民党は勝つには勝つとしてもほどほどにとどまる可能性もあります。

 前回調査の結果発表の際、次回の最重要点と予告した2番手争いは民主党が何とか維新を上回りました。

では、支持の多い順に各党支持者のコメントです。

自民党

○統治能力が期待できる

○脱原発でないのは自民党だけ

民主党政権は許さない

民主党

○自民党政治には戻したくない

○鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表がいなくなったのだから、よくなるはず

○二大政党制を育てることが大事だ

維新

○既存政党には期待できない

○公務員改革をしないとこの国はよくならない

○自民党の勝ちすぎが心配

みんな

○行政改革について首尾一貫している

○自民党には入れたくない

○維新が古い政治家と一緒にならなければ維新だった

未来

○原発廃止が最優先

○嘉田由紀子代表に期待

公明党

○地方議員が多く、足腰がしっかりしている

共産党

○言っていることがぶれていない

社民党

○憲法擁護の党に入れる

《投票しない》

○どの党も投票に値しないので白票を入れる

 支持政党には変動があったのに、ふさわしい首相は誰かという設問では民主党の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁の比率は前回とほとんど同じでした。土壇場でみんなを選んだ読者は首相選びという観点では安倍総裁を推しているのでしょう。

次の首相にふさわしいのは誰ですか?

読者のコメントです。

安倍総裁

志半ばで倒れたのでもう一回チャンスを

○自民党を支持しているので

○野田首相は財務省の操り人形

野田首相

○小泉純一郎首相以降で最も首相らしい首相

自民党に入って首相を続けてもらいたい

○途中で逃げた安倍総裁にもう一度任せてよいのか

《その他》

参院でキャスチング・ボートを握った党の代表がなればよい

などでした。

 投票の参考になったでしょうか。せっかくの1票を無駄にしないようにお願いします。




さて、東京市場で株高・円安が進み、多くの企業で円安が業績にプラスに働いているようです。1円の円安で日本企業の経常利益予想を1%押し上げるとも言われています。


[Financial Times]韓国ウォン上昇で「日本買い」に追い風
2012/12/13 日本経済新聞電子版

(2012年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 東京の株式トレーダーが最近、毎朝の相場分析で最も注視しているのが、円と韓国ウォンの為替レートだ。ウォンが対円で上昇していれば、日本の輸出関連企業に有利に働くとみて東証株価指数(TOPIX)が上昇しやすいからだ。

■アジアの通貨で最も下落した円

 日本株を「買い」とみる投資家にとって、最近の円・ウォン相場の動きは朗報だろう。円は今年、アジアの通貨で最も下落し、下げ幅は対ドルで7%を超えた。今週末の総選挙後に、デフレ対策や輸出促進策が本格化するとの期待が背景にある。政権復帰観測が流れる自民党は「無制限」の金融緩和策を強く訴えている。

 円の下落は対ドルよりも対ウォンで著しく、年初来で約13%に達した。2008年の世界金融危機前と比べれば、ウォンは円に対してまだ安い水準にあるが、両通貨の為替変動は両国の経済に広範な影響を及ぼす可能性がある。

 日本の輸出企業は、サムスン電子や現代自動車など韓国のライバル企業に世界シェアを奪われたのはウォン安の影響が大きいと主張してきた。

 資産運用会社マシューズ・アジアのロバート・ホロックス最高投資責任者(CIO)は「穏やかなインフレと円安が実現すれば、日本企業への強力な後押しになる」と指摘する。

■韓国次期政権がウォン高容認の可能性も

 ウォン上昇の背景には、米国が9月に実施した量的緩和第3弾(QE3)によるアジアへの資金流入の加速がある。高格付けで流動性の高い大市場を抱える韓国は、特に投資家の注目を集めた。

 仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルはウォンをイチ押しの新興国通貨に挙げている。対ドルレートは15カ月ぶりの高値に近づき、今後も上昇が続くとみる。

 では、韓国政府は通貨高をどの程度まで容認するのだろうか。韓国はこれまで何度も外為市場に介入してきた。規制当局も投機的需要を抑えるため、外国人の債券投資に源泉徴収税を導入し、銀行の先物取引のポジション(持ち高)に上限を設けた。

だが、来週の韓国大統領選の結果次第では、通貨政策が大きく変わる可能性もある。有力2候補はいずれも家計や中小企業への支援拡大を約束している。バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、リョン・ワイホー氏はこれを、次期政権の「ウォン高容認姿勢」と受け止める。

 韓国の製造大手はウォン高による悪影響を打ち消すのに躍起で、為替変動のリスクヘッジは万全だと話す。

■貿易赤字やFDIなどが円安を後押し

 一方、円安に賭ける投資家も急増している。選挙後の新政権が日本銀行への圧力を強め、来年4月に任期満了で交代する日銀総裁人事にもその意向が及ぶと読んでのことだ。

 ヘッジファンド、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズのデビッド・バラン共同最高経営責任者(CEO)は「日銀は政府から強力なインフレ政策を強いられるだろう」と予想する。

 野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、日銀総裁の交代よりも基礎的需給バランスこそが円相場に影響するとみる。

 同氏によると、来年までに円相場に大きな影響を及ぼすいくつかの要因が円安方向に働くという。貿易赤字、対外直接投資(FDI)による資金流出、機関投資家による円資産売却の動きなどだ。野村の試算では今年の年間売越額は7兆3000億円に達し、3兆5000億円の買い越しだった2010年から大逆転する。

 ただ、今後の曲折も予想される。英HSBCのアジア為替調査責任者、ポール・マッケル氏は「他国の中銀が守りを固めているなか、日本は円安誘導に向けて苦戦を強いられる」と指摘する。



円高修正、営業益2300億円押し上げ 輸出企業30社
電機・自動車に恩恵
2012/12/14 日本経済新聞電子版

外国為替市場で円高修正が進んでおり、企業業績に追い風となりそうだ。13日の円相場の水準が2013年3月末まで続くと、自動車や電機など輸出企業30社の12年度の営業利益を計算上、約2300億円押し上げる要因となる見込み。

 

 

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