駄文・散文帳
2012年12月13日 (木) | 編集 |

東京駅



[産経抄] 2012.12.12

 山中伸弥京都大教授のノーベル賞授賞式のニュースに、何度か胸がジーンときた。ひとつは式典に母親の美奈子さんを伴っていたことである。81歳の美奈子さんは大雪と氷点下のストックホルムに着いたあと、ホテルで体調を整え、息子の晴れ舞台に臨んだという。

 ▼美奈子さんは亡き夫、つまり山中さんの父親の形見の時計を身につけていた。父親の影響で医学を目指した山中さんにとって妻の知佳さんを含め、家族の力が大きかったことの証しだ。授賞式の後「母親が最後まで式に参加してくれたことが何よりうれしかった」と話していた。

 ▼もうひとつ、山中さんは受章したばかりの文化勲章を胸に出席した。ノーベル賞に決まったときには「日の丸の支援がなければ、受賞できなかった」と語った。今回の授賞式にあたっても「日の丸を背負った学者として臨みたい」と、胸を張っていたそうだ。

 ▼それだけに胸の文化勲章は日本人としての誇りにあふれているように見えた。先月3日の受章後には「科学者にノーベル賞は光栄な賞かもしれないが、日本国民の一人としては今日が一番光栄な瞬間だ」と話していたのが印象的だった。

 ▼そういえば平成6年、ノーベル文学賞に決まった大江健三郎氏は、直後に打診された文化勲章を断った。「戦後民主主義に文化勲章は似合わない」という理由が多くの国民をゲンナリとさせた。対照的に山中さんは、一陣のさわやかな風を吹き込んだ。


 ▼16日投票の総選挙はもう、終盤の勝負どころである。立候補者たちには、そんなさわやかさを感じる余裕もないことだろう。だが一人ぐらい、山中さんにならって「日の丸を背負った政治家を目指す」と言ってほしいものだ。



山中教授はノーベル賞授賞式に、ノーベル賞決定を受けて受章した文化勲章を首に下げて出席されたのですね。ご本人も、ご家族も、とっても素敵でした。


ヨックモック 東京駅・セントラルストリート店

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さて、政権交代選挙が起きた2009年8月の衆院選の街頭応援演説で、野田首相は以下のように明言しました。
→ 野田総理「私がシロアリだった」

「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」
「消費税1%分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか? 消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです

現在の野田首相の演説なんて、何を言っても信用できない。民主党は、消費税を言い出した菅前首相の時に民意を問うべきでした。マニフェストに書いてないことをやろうとする前に。

民主党議員は許せません。


慶応大学教授・竹中平蔵
2025年の消費税・法人税率を示せより抜粋
2012.12.12

今回の総選挙は、過去数回に比べ一点で性格を異にする。「マニフェスト」(政権公約)への信頼が喪失し、多党化の中で約束が見えない選挙になったことだ。有権者が投票政党を決めにくくなっている中で、各党には、政策思想の凝縮ともいうべき「将来(2025年)の消費税・法人税率」を、明示的に掲げてもらいたい。

当初、地方選挙から始まったマニフェスト選挙は、03年の総選挙から本格的に定着するようになった。韓国が日本のマニフェスト選挙を学びたいと関心を示した時期もある。だが今や、マニフェストへの信頼は大きく後退した。

 最大の責任者は民主党だ。マニフェストを重視し定着させる大きな役割を果たしたが、政権に就いて信頼を貶(おとし)めた。約束を果たせなかったこと以上に約束していない消費税増税を決めて、マニフェストの存在を軽いものにした。
 信頼を落とした要因は他にもある。21世紀臨調では選挙のたびに専門機関や関係団体を招いて、マニフェストの評価・検証会議を開いてきた。前回、連合は民主党のマニフェストに極めて高い点数をつけ、いくつかの民間団体も新政権に媚(こ)びるように評価した。

 作る側にも評価する側にも、十分な能力が備わっていないのである。“基本的インフラ”なき社会で、マニフェストを声高に叫んでも意味はない。今回は、今のところ、21世紀臨調もマニフェスト評価の会議を開く気配がない。

 マニフェスト選挙の意義を低下させた一因に、マスコミの責任を指摘する声もある。日本維新の会の政権公約発表会見で橋下徹代表代行はこんな趣旨の発言をした。「公約についてメディアはこと細かな質問をする。しかし前回のマニフェストに違反している消費増税について某大新聞は『これは事情が変わったからやむを得ない、賛成だ』と述べた。後から態度が変わるなら、約束の意味はない。メディアはマニフェストを軽んじた」と。賛否はあろうが、一考に値する視点が含まれている。

(中略)

税負担問題は、広義の団塊世代が全員後期高齢者となり、財政負担が一気に増える25年に向け顕在化する。安易な歳出拡大と増税が続けば日本は低福祉のまま重税国家になってしまう。マニフェストが色あせた今、各党はせめて、目指す社会像を消費税・法人税を通してはっきり掲げてほしい。

 

 

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