駄文・散文帳
2012年11月28日 (水) | 編集 |

トラ&チョコ



「国防軍」 本質的な憲法論議に踏み込め
11月28日付・読売社説

自民党が政権公約で、「国防軍」を保持するとした憲法改正を掲げたことが衆院選の争点の一つに浮上してきた。

 各党は、これを機に、より本質的な憲法改正論議に踏み込むべきである。

 自民党の公約に対し、野田首相は「あえて国防軍と名前を変え、憲法を改正して位置づける意義が分からない」と発言した。これが論戦に火を付けた。

 自民党の安倍総裁は、自衛隊は国際法上、軍隊と見なされているのに、政府の憲法解釈では軍隊ではないとされていることこそが問題だと反論した。軍隊でなければ、万一の場合、自衛隊員は捕虜として扱われないとも言及した。

 もっともな見解である。

 憲法9条は、第1項で戦争を放棄し、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と戦力不保持を定めている。

 自民党の公約は、谷垣総裁当時の4月に発表した憲法改正草案に沿ったものだ。草案は9条1項を継承する一方で、2項は削除した。その上で「自衛権の発動」を妨げるものではない、として「国防軍」の保持を明記している。


 憲法に、自衛のための組織を明確に記すことは当然だ。自衛隊の法的な位置づけを巡る混乱に終止符を打つべきである。

 読売新聞も2004年の憲法改正試案で、「自衛のための軍隊」保持を盛り込んでいる。

 首相自身、野党時代の自著で、自衛隊を「外国から見たら、日本軍だ」とし、「きっちり憲法の中で位置づけなければいけない」と主張しているではないか。

 自らの持論を否定するような発言をするのは理解に苦しむ。

 首相が自民党の公約について、「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」などと発言しているのも問題である。安倍自民党に「タカ派」のレッテルを貼り、殊更に有権者の不安を煽(あお)ろうとする選挙戦術そのものだ。

 一方、民主党の新たな政権公約(マニフェスト)からは憲法改正に関する記載が姿を消した。「自由闊達(かったつ)な憲法論議を」とした3年前よりも後退した感が強い。

 「国防軍」を巡る論戦を仕掛けた以上、民主党は憲法で自衛隊や自衛権をどう位置づけるのか、方針をまとめるべきだ。

 衆院選では、憲法とも関連する、集団的自衛権行使の是非や、自衛隊の国際活動のあり方についても活発な論戦を期待したい。



■憲法改正による「国防軍」の保持

■領土外交での強腰な姿勢

■在日外国人に対する地方参政権付与への反対


以上のような点を例に、朝日新聞が社説で「自民党は政権公約に、安倍総裁の持論でもある、右派色の濃い主張を盛り込んだ。」と勘違いの批判をしています。自民党の公約は、谷垣総裁当時の4月に発表した憲法改正草案に沿ったものであり、安倍総裁の独断や偏見ではない。ま、分かっていても安倍叩きをするのが朝日の社是なので、勘違いではないのでしょう。韓国の新聞と同レベルなのです。だから韓国や中国共産党の機関紙などと言われるのです。

一方、民主党がマニフェストの冒頭で、自民党の公約を「強い言葉だけが躍る強硬姿勢や排外主義は、国民と国を危うい道に迷い込ませる」と批判していることに、朝日社説は「リベラルから中道、穏健な保守層まで、幅広い有権者を意識した現実的な主張といえよう。」と褒めています。政権交代を実現した3年前の総選挙で、民主党が掲げたマニフェストは国民を裏切ったものであり、詐欺そのもの。今、そんな民主党のマニフェストなど聞く耳を持つ人などいません。

安倍総裁は首相時代に、かなりの数の法案を通しています。2006年9月26日から2007年8月27日までの約1年間に以下の法案を成立させました(Wikipedia 安倍内閣より)。決められない政治と揶揄され、野合と言われ、党の綱領さえ無い(つくったら解党せざるを得ない)民主党政権と比べたら、安倍政権は実行力がありました。

・2006年(平成18年)12月15日成立 教育基本法
・2006年(平成18年)12月15日成立 防衛庁設置法等改正(防衛庁・省昇格法
・2007年(平成19年)5月14日成立 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法
・2007年(平成19年)5月15日成立 イラク復興支援特別措置法改正
・2007年(平成19年)5月25日成立 児童虐待防止法改正
・2007年(平成19年)5月25日成立 パートタイム労働法改正
・2007年(平成19年)6月27日成立 学校教育法改正、教育職員免許法及び教育公務員法改正、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正(教育改革関連三法
・2007年(平成19年)6月30日成立 日本年金機構法、国民年金法改正(社会保険庁改革関連法
・2007年(平成19年)6月30日成立 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(年金時効撤廃特例法)
・2007年(平成19年)6月30日成立 国家公務員法改正(公務員制度改革関連法


元駐タイ大使・岡崎久彦 「戦後レジーム脱却」に、再び
2012.11.28 MSN産経ニュース

選挙の行方はまだ分からないが、安倍晋三首相の突如辞職という悪夢のような一日から、5代の内閣を経て再び安倍内閣を迎えることになりそうである。

 当時、安倍内閣は、米国の初期占領政策とその後の共産系プロパガンダを受けた国内左翼勢力によって築かれていた戦後レジームからの脱却を着々と実施していた。

 ≪大事業だった教育基本法改正≫

 戦後レジームと言っても、占領後半世紀を経て残っていたのは、憲法と教育基本法であったが、憲法については、憲法制定以来放置してあった憲法改正のための国民投票法を成立させ、そして、自民党が60年間できなかった教育基本法の改正を実現した。それは簡単な作業ではなかった。必要な手続きをすべて踏んで、徹底審議するために通常国会のほぼ全期間を要した大事業であり、そのために土日も休まず勉強と準備を尽くしたのが、安倍首相の健康を蝕(むしば)んだ最大の要因だったと思う。そのあとの参院選とインドなどの訪問は、安倍首相の健康に対して、無理に無理を重ねただけだったと思う。

 そして、それが終わるが早いか、集団的自衛権の見直しのための有識者の会議を設置した。

当時、教育基本法の成立を受けて、その実施に専念しようとしていた某政治家は、安倍首相が倒れたという報を受けて茫然(ぼうぜん)自失し、その日のうちに3度躓(つまず)いて転んだという。その心配は正しかった。戦後レジームの脱却はその後急ブレーキを踏まれ、教育現場では、教員組合のサボタージュに遭って法案の内容の実施は難航した。

 自民党政権の後継の福田康夫内閣は、安倍内閣の政策を引き継ぐ意思はなく、麻生太郎内閣は、その意思はあったが、折からのリーマン・ショックから日本経済を救うための経済措置に忙殺されているうちに、解散の機会を逸し、総選挙で大敗してしまった。

 そのあとの鳩山由紀夫菅直人の両民主党内閣については、振り返ってみて、日本の憲政史上最低の内閣であったことには今や、ほとんど誰も異存はないと思う。

教育基本法の、教育の現場における徹底は安倍内閣の課題であるが、これについては、今や日本維新の会が大阪における実績によって頼もしい友党となっている。これには期待できよう。



さて、韓国政府は東シナ海の自国の大陸棚拡張を申請する正式文書を国連の大陸棚限界委員会に提出する方針だそうです。大陸棚限界委員会は、周辺国の主張が重なる海域については各国間で合意するよう勧告しています。韓国には日本や中国に先駆けて申請することで、交渉の主導権を握りたい思惑もあるらしい。


「沖縄トラフまで韓国の大陸棚」 国連に意見書
2012/11/26 中央日報

「韓国の大陸棚が沖縄トラフまで続いている」という内容の政府の意見書が年内に国連に提出される。

韓国外交通商部の当局者は25日、東中国海(東シナ海)大陸棚の境界に関する韓国政府の公式立場をこのように整理したと明らかにした。この当局者は「内部での検討が終わり、27日に国務会議に報告する予定」と述べた。

この文書で政府は、韓国の領海基線から200カイリ圏外である済州道(チェジュド)南側の韓日共同開発区域(JDZ)内水域まで1万9000平方キロメートルの面積を韓国側の大陸棚と規定した。韓日が1974年に締結した「大陸棚南部区域共同開発協定」が適用されるところで、韓国の面積の20%に該当する。

ここはサウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油が埋蔵され、“アジアのペルシャ湾”と呼ばれるが、韓日中各国が主張する区域が重なり、境界の画定が難しい地域だ。



韓国、東シナ海の大陸棚拡張申請 中国と連携し日本に対抗か
毎日中国経済 11月28日

【中華網】東シナ海大陸棚の境界をめぐって中日韓はそれぞれ異なる主張を提出した。中国政府は東シナ海における大陸棚は沖縄トラフまで続き、中国の領海基線から200海里を超えると一貫して主張している。韓国政府は朝鮮半島から延びる大陸棚が沖縄トラフまで続いているとの立場を示した。日本は中韓の主張が日本の海洋主権を損ねるとの立場を表明している。

韓国は12年7月に国連に文書を提出する予定だったが、日本政府からの反発を配慮して提出時期を年内に調整した。中国外交部はその際、中国の東シナ海に関する主張は常に明確的で、中国は関係当事国との協議を通じて食い違いを解決すると表明した。韓国メディアの報道によると、韓国政府はすでに国内手続きを終えており、その意味では中国との協議も終わったことを意味する。

韓国メディアによると、今回、韓国政府が提出する文書は2009年5月に国連大陸棚限界委員会(CLCS)に提出した大陸棚の境界に関する予備文書と同様のものになるとみられる。同文書では、韓国の領海基線から200海里を超える韓日共同開発区域(JDZ)内の水域までを自国の大陸棚と規定し、面積は1万9000平方キロメートルに達する。この文書は朝鮮半島から延びる大陸棚が沖縄トラフまで続いているとの立場を含んでいる。

12年7月、韓国メディアは韓国政府が早ければ7月に公式文書を国連に提出すると伝えた。藤村修官房長官はその際、「これは日本の海洋権益を損ねる行為だ」と批判し、韓国の大陸棚延長主張に反対の立場を示した。韓国政府の関係者によると、韓国政府は日本の反発を配慮し、適切なタイミングに文書を提出する考え。これは韓国政府が文書提出時期の調整に周辺諸国との関係を勘案したことが窺い知られる。

中国外交部の劉為民報道官が7月6日の定例記者会見で、中国は関係当事国と協議を通じて食い違いを解決すると述べたことについて、韓国メディアは、「中国は日本の態度と異なる」と伝えている。

 

 

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