駄文・散文帳
2012年11月26日 (月) | 編集 |

ミミ


告知が29日の東京都知事選。

昨日の産経新聞に「都知事の魅力」という記事があり、そのなかに「都内総生産と各国GDP」のグラフがありました。記事の一部には以下のような内容が。


絶大権力 韓国圧倒のGDP

経済力も類を見ない。1300万人都民や企業が生み出す「都内総生産」は85兆円(平成21年度)。これは世界第2位だった日本の『国内総生産(GDP)』456兆円(同)の約5分の1を占め、メキシコの78兆円(21年)、韓国の74兆円(同)を優に上回る=グラフ。世界14位の“経済大国”になる計算だ。

また、予算規模もノルウェーやインドネシアの国家予算に匹敵する11兆7742億円(24年度)と膨大。五輪招致や尖閣諸島の購入など、都の枠組みを超えた大胆な政策を打ち出せるゆえんだ。

 都政に詳しい中央大の佐々木信夫教授(行政学)は言う。「経済規模だけなら、韓国やメキシコが入る20カ国・地域(G20)首脳会議に、都知事が出席してもおかしくない。そのマネジメントができる知事の魅力は大きい」



世界の名目GDP(USドル)ランキングはこちら(2011年 対象国: 185ヶ国)。

さて、中国と韓国に対する日本人の好感度が下がっています。当然ですね。


「中国に親しみ」最低18%、韓国も急落 内閣府調査、尖閣・竹島影響
2012.11.24 ZAKZAK

内閣府が24日発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」とする回答が昨年の前回調査より8.3ポイント減の18.0%となり、1978年に同じ質問で聞き始めて以来、最低となった。韓国に「親しみを感じる」は前回比.3.0ポイント減の39.2%で、99年以来上回っていた「親しみを感じない」(59.0%)より低くなった。

 沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる日中、日韓の対立が国民感情に影を落としている実態が浮き彫りとなった。

 現在の日中関係を「良好」と答えた人は4.8%で前回から14.0ポイント減少。「良好でない」とした人は16.5ポイント増の92.8%で、中国に「親しみを感じない」の80.6%とともに過去最悪を記録した。

 日韓関係は「良好でない」と答えた人が78.8%で42.8ポイント上昇し、「良好」の18.4%を大きく上回った。



メディアは、やはり都知事選より衆院選。

今朝も自民党の安倍晋三総裁がテレビ出演していましたが、自民党政権のころと違ってハッキリものを言ってますねぇ。外交に関しても、一に日米関係、二にASEAN(東南アジア諸国連合)、その次に中国・韓国と日本にとって大事な順序を明言。今までのような隣国への「配慮」外交をやめるということ。配慮外交では何も得られず、むしろ隣国を増長させていたことを指摘。配慮は手段であり、目的ではないのですね。それを配慮するだけで目的を達成したかのように隣国の出方を待っているなんて戦略のない愚行。真の戦略的互恵関係を築くべし。ただし、世界一の反日国家である韓国に関しては例外で、日本は無視するに限る。無視することが韓国に譲歩させる唯一の方法で、日本の国益に利することです。韓国は、こんなこともやっています。


韓国政府「大陸棚 沖縄近海まで」=国連に文書提出へ
2012年11月25日 中央日報

韓国政府は25日までに、朝鮮半島から延びる大陸棚は東シナ海の沖縄トラフ(沖縄近海の海溝)まで続いていると主張する文書の国連に提出するための国内手続きを終えた。早ければ11月中に、遅くても年内に提出する予定だ。東シナ海の大陸棚の境界をめぐっては、韓日中がそれぞれ異なる主張をしている。比較的、主張の近い韓国と中国は意見の調整を済ませたもようだ。文書を提出すれば、日本の反発が予想される。

複数の韓国政府消息筋によると、外交通商部は22日の次官会議で大陸棚境界に関する公式文書を国連に提出する方針を確認した。27日の閣議に報告する。

 今回、韓国政府が提出する文書は2009年5月に国連大陸棚限界委員会(CLCS)に提出した大陸棚の境界に関する予備情報文書と同様のものになるとみられる。同文書では、韓国の領海基線から200カイリを超える済州島南方の韓日共同開発区域(JDZ)内の水域までを自国の大陸棚と規定している。延長を主張している部分の面積は1万9000平方キロメートルに達する。東シナ海の大陸棚は、サウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油を埋蔵しているとされる。

 政府は文書提出にあたり、中国と緊密な協議を行ってきた。韓国と中国は両国の大陸棚が沖縄トラフまで延びているとの認識で一致しているが、一部で相違点がある。ただ、韓国政府が国連への提出を決めたことは、中国との調整が終わったことを意味する。

 大陸棚が沖縄トラフまで延びているという韓中の主張に対し、日本は「日本領海の権益を侵害すること」と反発している。ただ、日本は自国の大陸棚に対する見解をCLCSに伝えていない。

 国連海洋法条約は、排他的経済水域(EEZ)に当たる200カイリを超える大陸棚を設定する国に対し、CLCSへの申請を義務付けている。委員会は科学的・技術的ガイドラインに従い提出資料を検討し、勧告を行う。同勧告に基づき設定された大陸棚の境界は最終的なもので、拘束力を持つ。



介入より怖い 韓国ディーラーが恐れる「監視」より一部抜粋
2012.11.24 日本経済新聞電子版

韓国の通貨ウォンの上昇基調が続いている。既に複数の輸出産業が採算割れになっているという調査もあり、通貨当局の為替市場介入に踏み切る可能性も取り沙汰されている。

韓国銀行(中央銀行)が「きめ細かい」対応をできるのはウォンの流通規模がドルや円などに比べて小さいためだ。ウォンの取引量は全通貨の1%未満にすぎない。

ウォン相場は5月下旬に付けた1ドル=1185ウォンを底に上昇が続く。半年で9%前後高くなった。大韓商工会議所の調査によると、既に家電製品や半導体・ディスプレーなどの業種では輸出採算割れになっているという。

 ウォン高基調は今後も続くとの見方も多い。



民主党政権は日韓スワップ協定を破棄していませんが、それも外交的失点。世界中で反日活動を展開している韓国を、なぜ日本人の血税で助けなくてはならないのか。韓国と仲良くしても何も得るものはない。無視すべし。

ウォン相場は既に家電製品や半導体・ディスプレーの採算水準を上回って推移し、輸出すればするほど損が出るケースも発生しているという。そうでなくても韓国は、今までも対日赤字に苦慮していました。輸出量の減少に加え、ウォン高による採算悪化が進めば企業への影響は大きい。とにかく韓国経済は脆弱なのです。戦後ずっとそうであったように、日本に頼らずには生きてはいけない。
→ 韓国に経済制裁すると、日本も困りますか?=為替王
→ 韓国の経済が危険といわれる理由は何ですか?=為替王


たむたむの自民党vs民主党
安倍晋三総裁 政権公約発表  記者会見より一部抜粋

(質疑応答)

(テレビ朝日・富川記者)全国各地で工場が閉鎖したり、地域経済が落ち込んでいる。どのようにして地域経済を活性化させるのか。

安倍 晋三)前向きかどうかということではなくて、この聖域なき関税撤廃、これを前提条件とする限り交渉参加には反対という立場であります。
 要はそれを突破していく交渉力があるかないかが問われています。その前提条件を突破できる、守るべき国益が守られるのであれば、それは交渉していくのは当然だろうと思います。

 民主党には、その交渉力がないと言っても良いと思います。菅さんがダボスでいきなり、TPPについて、自分は日本を開国していきたいと言ったんですね。交渉していく人物は交渉者としてタフでなければいけません。例え開国していなくても、開国していると言ってのける交渉力が必要なんです。「開国していません」と言った瞬間に、「開国しなさい」と言われるんです。

 そして、事実認識も間違っています。日本は開国していないのか。
 平均関税において、日本は3.3%です。アメリカは3.9%。EUは4%です。
 自動車については、日本はゼロ。米国は2.5%。そういう事実認識もないままに、開国しなければいけないと。国内の人達を説得するならわかりますよ。でもいきなりダボス会議で、世界に向かって日本の交渉力をいきなり弱めてしまった政権。そういう政権には無理であろうということを申し上げたいと思います。


 自由な貿易は日本にとって国益であるということは、すでに申し上げてきた通りであります。同時に、守るべき国益もあります。その中で、私たちの公約として書いております。

(共同通信・鈴木記者)財政再建よりもデフレ脱却を優先させる考えなのか。

安倍 晋三)その考え方は基本的に無理な議論です。
 財政再建なのかデフレ脱却なのか。財政再建なのか経済成長なのかということですね。経済成長によって全ては解決しません。
 しかし、経済成長しなければ絶対に財政再建はできない。デフレ脱却で全てが解決するわけではない。デフレ脱却をして、名目経済を成長させなければ絶対に財政再建はできないですね。それを申し上げているんです。
 民主党は、私が財政規律を軽視しているかのごとく発言をしています。民主党だけには言われたくないという気持ちでいっぱいだということを、はっきりと申し上げておきたいと思います。

 民主党政権、今一体、赤字国債をいくら発行しているんですか。
 44兆円じゃありませんか。安倍政権の時は、25兆円でした。
 そして、赤字国債発行額の減額においては過去最大の減額を行ったのは、安倍政権であります。
 今の政権、例えば鳩山政権はいくら使っているか。95兆円の歳出をしています。安倍政権は補正予算を入れても81兆円でした。

 税収が51兆円あるにもかかわらず、81兆円にしています。民主党政権や鳩山政権は40兆円しか税収がないのに94~5兆円使っているわけであります。果たして95兆円使って名目経済は増えたのでしょうか。

 安倍政権の時は81兆円で名目経済は513兆円でありました。民主党政権、鳩山政権で94~5兆円使いながら、480兆円ではありませんか。もう、その結果を見ていただければ明らかだろうと思います。プライマリーバランスについても、マイナス30兆円ですね。安倍政権においては6兆円以下でありました。



自民党の安倍総裁は「デフレ脱却の過程にないと判断すれば、消費税を引き上げない決断を下すだろう」と述べています。さらに、政権獲得後の金融政策では2%の物価目標で政府と日銀が政策協定を結ぶとしたうえで「日銀が思い切った金融緩和でそこに到達していく。目標には日銀総裁が説明責任を負う。世界の常識だ」と述べました。

野田民主党は、「物価の安定」と「金融システムの安定」という二つの役割を持つ日銀を理解できず、ただただ日銀が「政府から独立した法人」という一点を強調しながら安倍批判をしています。デフレと円高から脱出できなかった民主党に何も言う資格はない。

田村秀男氏は指摘しています。「今、優先すべきは、民間の活力を回復させる路線の確立である。特に設備投資と輸出の増強が急がれる。物価や可処分所得が減り続けるデフレの重圧から消費者や企業を解放することだ。即効性を持つのは超円高の是正であり、それを可能にする手段はとりあえずは金融の量的緩和しかない。中央銀行がお札を継続的に大量供給する量的緩和政策は米欧でとられ、デフレ防止や金融市場安定の効果を上げている。安倍氏提案の『無制限の金融量的緩和』『ゼロかマイナスの政策金利』『2~3%のインフレ目標』はまさに、正論である。」

日銀が金融緩和に抵抗する理由は…


日銀が金融緩和に抵抗する理由
2012年11月23日 岡本裕明

日本銀行がこれだけ注目されるのも珍しいかもしれません。確かにアメリカで金融緩和を始めた頃から金融政策は各国中央銀行の腕の見せどころではありました。そしてアメリカではバーナンキ議長が、ヨーロッパではスーパーマリオことドラギ総裁がなかなかやり手としての手腕を発揮しております。一方、日本銀行の白川総裁は着任早々から大変優秀である、という評判はメディアのみならず財務省内部からも聞いておりました。

確かに見識といい、判断基準といい、なるほど、と思わせる政策で過去を乗り切ってきたと思います。事実、日銀の近年の歴史は超低金利政策や更なる金融緩和といった手法を用い、世界で始めて市場と対話した実績もあります。つまり、アメリカにしろ、ヨーロッパにしろ、長期にわたる超低金利政策は比較的歴史が浅いわけでその点、日銀が先輩であるわけです。

ところがアメリカ、ヨーロッパはその日銀の政策を手本にしながらも圧倒的な金融緩和を行い、且、低いインフレ率を保つことに成功しました。その間、日銀はインフレ恐怖症から抜け出せず、デフレのアリ地獄でもがいているわけです。もしも日銀が数年前からもっと大胆な金融緩和を行っていれば経済状況は変わっていた可能性はあります。

金融緩和は基本的には円安効果をもたらすのでもっと早い時期に思い切った金融緩和をしていれば70円台の円高を防げた可能性もあったのかもしれません。

今、自民党安倍総裁が盛んに日銀の背中をプッシュしています。
この2ヶ月は民主党の前原大臣も政策会議に出席しながら政府としての更なる緩和への強力な後押しをしました。結果として先月は2ヶ月連続の金融緩和で直近では11兆円という微妙な追加緩和を示しました。

一方、白川総裁は安倍総裁の求める3%のインフレターゲットはバブル期ですら1.3%のインフレ率なのにとても、とてもという発言をしています。ましてや建設国債を日銀が買い取るというのはタブーであるとし、日銀の独立性を求めています。

このやり取りは実に興味深いと思います。この数日の株価の上昇は安倍総裁の大胆な金融緩和発言を拠り所にして円安、株高を演出しました。実際には安倍総裁が首相になったとしても主張している通りの緩和はないだろうとは見られているものの風向きが変わるという期待は高まっていることは事実です。白川総裁としては任期が4月ですからあと5ヶ月を残して政府に押し切られて思惑と違う政策を放ったとされないよう後進に対する遠慮があるかもしれません。

 

 

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2017/08/19(土) 00:08:53 | | #[ 編集]
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