駄文・散文帳
2012年11月19日 (月) | 編集 |

タマ&チョコ&トラ
(いつも一緒に寄り添っている3姉妹)



維新22・4%、自民に迫る 比例代表の投票先 3年余りの民主政権「評価しない」7割近くに
2012.11.19 MSN産経ニュース

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、衆院選(12月4日公示、同16日投開票)での比例代表の投票先を聞いたところ、太陽の党との合流を決めた日本維新の会は22・4%で、自民党の22・9%に迫った。維新は民主党の14・8%を上回ったが、政策の「小異」を捨てる形での太陽との合流への評価は二分しており、今後の情勢次第では期待度が変化する可能性もある。

 自民は比例投票先でトップを維持したが、前回調査(11月3、4両日)から2・7ポイントの減。維新は、前回は別々に尋ねた太陽(調査時は「石原新党」)との合計(26・6%)と今回を比較すると4・2ポイント下げた。民主は1・3ポイント増だった。

 衆院選後に「日本のリーダーとして最もふさわしい人」では、国政進出を否定している維新代表代行の橋下徹大阪市長が15・6%で首位。2位は自民党の石破茂幹事長(13・0%)、3位は同党の安倍晋三総裁(11・9%)。維新代表の石原慎太郎前東京都知事は10・5%で5位だった。

 維新と太陽の合流については「評価しない」の47・1%が「評価する」の45・9%を上回った。今回の合流のように消費税や原発などをめぐり政策が異なる「第三極」勢力の連携には、「連携しても構わない」が46・8%で、「連携すべきではない」の45・8%と拮(きっ)抗(こう)している。

 政党支持率は自民18・5%(前回比2・2ポイント減)、民主13・5%(同2・2ポイント増)。維新は9・9%(同1・9ポイント増)の3位で、太陽の2・3%を足しても12・2%と民主に届かなかった。

衆院選の争点を1つだけ尋ねたところ、「景気・経済対策」が33・6%でトップ。医療・年金などの「社会保障」が20・6%で続き、両項目だけで50%を超えた。原発・エネルギー政策(7・9%)や消費税率引き上げ(5・9%)は限定的だった。

 一方、野田内閣の支持率は21・3%(前回比0・2ポイント減)で過去最低を更新した。不支持率は65・5%(同0・2ポイント減)だった。

 首相の解散決断を「適切」としたのは68・6%に達した。ただ民主の支持率上昇につながったが、内閣支持率には反映されず、解散効果は低かったようだ。

 3年余りの民主党政権については「まったく評価しない」(30・1%)と「あまり評価しない」(37・5%)を合わせ7割近くが評価しなかった。



日本維新の会は、政策の「小異」を捨てる形での太陽の党との合流が批判されているようですが、維新と太陽の「大同」とは統治機構の改革です。

「天下りの根絶」「公務員制度の改革」「地域主権の確立」

そう、民主党が掲げたマニフェストと同じ。民主党が政権をとる前に野田首相が白アリ(官僚主導政治の実態)の話をしていましたね。「4600の天下り法人に2万8千人が天下りし、そこに12兆円が流れている」と指摘し、官僚政治を終わらせて政治主導にしなくてはならないと。

統治機構の改革をしないと、日本の政治は変わらない。官僚主導政治を変えないと、消費税増税をしてもしなくても、tppに参加しようがしまいが、日本は良くならない。

橋下徹氏と石原慎太郎氏の言っている大同とは「統治機構の改革」。この統治機構の改革と比べたら、tppも原発も消費税も「小異」なのでしょう。ま、原発に関しては「即廃止」なんて言っているのは社民党ぐらいなものでしょ。あとはみんな「脱原発」だし、いずれ代替エネルギーの開発で原発はなくなる。tppも交渉への参加ぐらいはしなくちゃ。消費税は景気が良くならなかったら増税なんて出来ません。


自民が4地域でトップ 衆院選比例投票先より一部抜粋
2012.11.19 MSN産経ニュース

産経新聞社とFNNの合同世論調査で示された衆院選比例代表の投票先を地域ごとに分析すると、自民党が「中国・四国」など4地域、石原慎太郎前東京都知事が率いる太陽の党が合流する日本維新の会が近畿など3地域、民主党が「北海道・東北」でそれぞれトップとなった。衆院選は、これら3党による「三(み)つ巴(どもえ)」の構図が予想される。



民主党には旧社会党出身の議員など反日左翼の議員がいますね。自民党にも売国奴的な議員がいます。そういう議員の存在は、いつの時代にも党の足を引っ張り、党益を損ね、ひいては国益を損ねる場合が多い。尊敬する評論家の屋山太郎氏は、「新星のように現れた日本維新の会には遠慮すべきタブーがない。連合を支持母体とする民主党議員の入党を断っている。」と言う。日本維新の会に期待したい。


評論家・屋山太郎 選挙で問うべきは統治機構改革
2012.11.19 MSN産経ニュース

≪「官僚内閣制」に飽いた国民≫

 政治の混乱がなぜ起こったのかを分析すれば、自ずと、その混乱を収拾すべき方向も見えてくる。私なりに分析をしてみたい。

 3年3カ月前、半世紀余にわたりほぼ一貫して政権を維持してきた自民党が、なぜ壊滅的敗北を蒙(こうむ)ったか。なぜ308もの議席を民主党に与えたか。国民は、自民党政治が実は官僚政治であることに飽き飽きしたのである。国会は国権の最高機関であるはずなのに、法律の大半は政府提案である。官僚がこしらえて議員が国会を通すというのが政治の実態だった。官僚内閣制は戦後の新憲法で廃止されたはずだったが、その実、依然として続いていたのである。

 野田氏が政権を取る前に書いた「民主の敵」は、官僚主導政治の実態を暴き、4600の天下り法人に2万8千人が天下りし、そこに12兆円が流れていると指摘している。民主党の主要なマニフェスト(政権公約)は、「天下りの根絶」「公務員制度の改革」「地域主権の確立」「コンクリートから人へ」などだ。政治改革はこの一手だ、と思ったものだ。民主党は政治主導を確立するための手段として、外交、財政の基本政策を決める「国家戦略局」の創設を打ち出した。「政治主導確立法」と名付けられたこの法案の肝は、首相に財務省主計局を指揮する権限を与えるというものだった。


危うく日本を潰しかねた鳩山、菅の両政権
≪“トンカチ行政”脱皮できず≫

この構想は、渡辺喜美氏が自民党の行革担当相時代に生まれた。これが党内からたたかれて潰されたため、渡辺氏は脱党して、みんなの党をつくったのである。

 古川元久官房副長官(当時)によると、政治主導確立法案は、小沢一郎民主党幹事長(同)と調整が付かず、日の目を見なかった(週刊朝日11月9日号)。民主党政権は日本郵政の社長に元大蔵事務次官を据えることで「天下り根絶」の看板をぶっ飛ばし、八ツ場(やんば)ダムの工事続行で「コンクリートから人へ」の看板も壊した。この政策こそ、自民党の“トンカチ行政”からの脱皮の象徴だった。

 「地域主権」の先駆けとなる国の「出先機関廃止」では、民主党政権は3回も閣議決定しながら官僚に作業をサボられている。

 公約を一つも実行していない段階で野田首相が乗り出したのは、「社会保障と税の一体改革」である。「任期中は消費税を上げない」と公約したのに、である。一体改革の姿は、誰の目にも、財務官僚が与野党の党首を呼び出して「やれ」と号令をかけてやらせたに等しいと映っている。官僚内閣制が今に至るまで140年にわたり続いている証左そのものだ。

 小沢氏は改革壊しの張本人とされ、その人物が「野田は公約を果たしていない」と離党した。支離滅裂である。野田氏は、消費税増税で歴史に名を残そうとしたのだろうが、官僚に服従した最後の指導者と位置づけられるかもしれない。鳩山由紀夫、菅直人の両政権は思い出すだにおぞましい。国際情勢に無知すぎ、危うく日本を潰しかねないところだった。


遠慮すべきタブーがない日本維新の会

だが、民主党に期待した国民の思いが消えたわけではない。国民はその思いを誰に託すべきか。政治要求を受け入れようという政党が出現するのは当然で、それが第三極といわれる諸勢力だ。

 自民党の官僚主導政治はあまりに長かった。このため、国民は民主党に失望したからといって、自民党にそっくり回帰する気持ちになっていない。現に、自民党議員の半分ほどは、自党の病弊に気付いていない鈍感な人たちだ。

 官僚制度の改革を叫び続けてきたみんなの党が2度の選挙をくぐり抜けて伸びてきたのは、党の理念が揺るがなかったからだ。

 新星のように現れた日本維新の会には遠慮すべきタブーがない。連合を支持母体とする民主党議員の入党を断っている。TPP参加から憲法改正まで包含した維新八策で、その思想傾向はかなりはっきりした。率いる橋下徹氏は大阪府知事になった瞬間から、教師と職員の規律回復・強化に取り組んだ。この姿勢を高く評価する。自民党も民主党もこの政治の基本を全くわきまえなかった。橋下氏は大阪市長にとどまり、地域主権の一つのモデルを完成した後に国会に出てくるのだろう。これは統治機構改革への重要な手順だ。

 呼応して東の横綱、石原慎太郎氏が「太陽の党」を結成し、「統治機構のぶっ壊し」に加わった。
17日、太陽の党は解党して日本維新の会に合流した。石原代表、橋下代表代行のコンビである。

 総選挙後に登場するであろう安倍晋三内閣の使命も統治機構の改革だ。参院で過半数を得るためにみんなの党などと組んで進めよ。



本日の注目記事は以下の通り。


「社民と合併してほしい」石破氏、亀井新党に皮肉
2012.11.19 MSN産経ニュース

自民党の石破茂幹事長は19日、亀井静香前国民新党代表が反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、「脱原発」、消費税増税凍結を目指す新党を結成することに対し、皮肉を込めて「(主張が一致する)社民党と合併してほしい」と述べた。同時に「何でも反対という一点で党を作るなら、不満の吸収にはなっても、何ら建設的な役割は果たさない」と批判した。

 

 

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