駄文・散文帳
2012年11月17日 (土) | 編集 |

チョコ&タマ



解散表明余波…出発直前に訪日延びたインド首相
2012年11月15日 YOMIURI ONLINE

野田首相は15日、解散表明を受けて同日からの訪日を延期したインドのシン首相と電話で会談した。

インド外務省によると、野田首相は、シン首相に「重要な話ができる状況にない」と説明し、遺憾の意を示したという。

 同省によると、電話会談は数分間。両首脳は、シン首相の訪日日程を再調整することを確認したほか、16日に予定されていた首脳会談で署名することになっていたレアアースの対日輸出など両国間の合意事項について、早期の署名実現を約束した。

 インド側では、日本へ出発する直前の解散表明で訪日延期を余儀なくされたことへの不満もくすぶっているという。



16日に予定していた日印首相会談では安全保障や経済など幅広い協力で合意するはずでしたが、「電撃解散」で大事なインドのシン首相の訪日が延期。このように政局の混乱が外交にも影響し始めています。また、衆院選が12月4日公示・16日投開票の日程が決まったことで、来年度予算編成の越年が確実になりました。越年編成は細川内閣以来19年ぶり。野田首相が指示した第2弾の経済対策を盛り込んだ24年度補正予算案の編成も棚上げとなります。

そもそも与党内は外交や経済のことなど優先課題に取り組む余裕がありませんでした。野田首相が、TPP交渉参加を掲げて「年内解散・衆院選」の意向を固めたことに対し、民主党内や閣内から「解散反対」の大合唱がわき起こり、党の会議では公然と野田降ろしの声まで飛び出していました。輿石幹事長ら解散先送り派の狙いは、野田首相を退陣させ、細野豪志政調会長を新首相にし、支持率が高いうちに解散して負け幅を減らすこと。だから野田首相は16日に衆院を解散する意向を、表明前日に岡田副総理と藤村官房長官だけに伝え、輿石幹事長には党首討論直前まで伏せていたそうです。首相が党内融和(国益より党益)を優先する輿石氏と決別したことで、民主党では離党表明が続出しています。輿石幹事長や鳩山元首相・菅前首相など、早く離党すべし。民主党は2009年の衆院選では沖縄の米軍普天間基地移設問題で「県外移設」を訴えるなど、日米同盟軽視が目立ちました。今回の政権公約では「日米同盟の深化」を掲げており、自民党などとの方向性の違いは少ない。ということで、

野田民主党は限りなく自民党化

メディアは二大政党どころか15の政党が乱立、有権者が選挙で委ねる政党を選びにくいと懸念しています。確かに政党が多過ぎ。しかし、大きく二つに仕分け出来ます。政党間で温度差はあるにしろ、根本的には対米重視派と対中重視派に分けられます。

対米重視派「原発段階的撤退・消費税増税・TPP推進」
vs
対中重視派「原発即廃止・反消費税・反TPP」


対米重視派には自民・民主・みんな・維新太陽ほか
対中重視派には共産・社民・生活ほか

公明党は親中・親韓なのですが、外交政策の無定見ぶり無原則ぶりは今に始まったことではありません。一言で言えば日和見なのです。要は権力に近い場所にいたいだけ。だから今の立ち位置は自民・民主に近いように振る舞っています。

今朝のテレビで新党大地の鈴木宗男代表が面白いことを言っていました。対中・対韓外交の悪化の原因は、対露関係の悪化にほかならないというようなことを強調していました。対米関係を壊したから中国と韓国が日本にやりたい放題になったと言う人が多い昨今ですが、この鈴木氏の言い分にも一理あると思います。ロシアは怖い国ではあるが、ロシア国民は非常に親日。韓国とは比較にならないほど好感が持てる国。日本の外務省は国家戦略などなく、ひたすら友好第一主義、冷戦後も米国に配慮して対露外交を見直さない。ちなみに、国益を損ねる世界一の反日国家である韓国との友好など考えることはない。なお、鈴木氏は、小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」との選挙協力を明言しましたが、同党とは統一会派を組むことはないと断言しています。
→ 鈴木宗男氏と野田首相は緊密な関係…北方領土問題は動くか

本日の注目記事は以下の通り。景気が停滞するなか、景気刺激策として金融政策に頼らざるを得ない状況下、日銀への圧力が強まるようです。


自民総裁「日銀法改正視野に大胆な金融緩和」
日米同盟、信頼関係立て直し

2012/11/16 日本経済新聞 電子版

自民党の安倍晋三総裁は16日午後4時過ぎ、衆院解散を受けて党本部で記者会見し、総選挙の争点として経済、外交、教育再生をあげるとともに、経済政策では「日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和を行う」と強調した。安倍氏は「経済政策では、かつての自民党とは大きく次元を変えた政策を打ち出す。金融はグローバルで、新しい金融に対応するもととしたい」と述べた。公共投資も「ムダ遣いを排し、地域の競争力を高め、子どもたちの安全を守る」観点で、積極的に実施する考えを示した。

 勝敗ラインに関しては「公認候補の全員当選を目指す」とだけ語った。外交では「傷ついた日米同盟の信頼関係を立て直す」ことを第一にあげた。

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉については「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対だと繰り返してきた。交渉は結果だ。勝ち取れる交渉結果が見通せるかだ」と述べるにとどめた。



金融緩和、自民・みんな・維新が日銀法改正主張より一部抜粋
2012/11/17 日本経済新聞 電子版

事実上の選挙戦に入り、野党からは日銀に金融緩和を求める声が一斉に上がった。みんなの党と日本維新の会は15日に発表した政策合意で、デフレ脱却のために日銀法を改正し、政府と日銀が物価安定目標で政策協定(アコード)を結ぶことを盛り込んだ。

自民党は16日、公表した成長戦略の骨子案で2%の物価目標を設け、「日銀法の改正を含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と明記した。野党がそろって日銀法改正を主要な政策に掲げる異例の展開だ。

 

 

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