駄文・散文帳
2012年11月12日 (月) | 編集 |

ミミ



解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕! 2より抜粋
2012/11/09 依存症の独り言

1989年8月4日付で、解同がそれまで繰り返してきた集団による強圧的な確認・糾弾会が国(法務省)によって全否定されたのである。ここから、解同による人権侵害救済法制定の請願が始まったのだ。日本共産党が「人権侵害救済法は糾弾闘争の合法化」と呼ぶ所以はここにある。

自民党の法案は「人権擁護法案」という名称だったが、民主党の法案は中身はほとんど同じなのに「人権侵害救済法案」となっている。これは解同がそう呼んでいるからだ。名称まで解同と同じ。人権侵害救済法は、文字通り「解同の解同による解同のための法律」なのである。

この「解同の解同による解同のための法律」は、国会に提出されると成立する可能性が高い。自民党だけではなく民主党内にも同法案に反対する議員は存在するが、公明党(≒創価学会)と社民党が賛成に回るからだ。民主党の多数+公明党+社民党、この組み合わせで法案賛成派が多数派になる可能性が高い。

では、解同が悲願とする人権侵害救済法に、社民党はともかくなぜ公明党までもが賛成するのか?
それは、創価学会員の中に被差別部落民や在日朝鮮人が数多く存在するからである。そして、解同は民主党の「関係団体」であり、韓国民潭は「友好団体」である。ここに、この法案がしつこく提出される理由がある。

自民党の一部政治家が、同様の法案に拘ったのも似たような理由による。

人権侵害救済法によって設置される新たな人権救済機関「人権委員会(人権委)」は独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の3条委員会(3条委)である。人権委による調査は強制力を持たないが、人権侵害が疑われるケースを調査し、侵害が認められれば告発、調停、仲裁を行う権限を持つ。また、外国人は委員に就けないが、地方参政権を持っていればこの限りではない。つまり外国人参政権法が成立すれば、在日韓国・朝鮮人も委員に就任できるのだ。要は、人権侵害救済法は外国人参政権法にリンクしているということだ。

法案の規定では、人権委による調査を拒否しても罰せられることはない。が、3条委は立場が強力である。3条委は、国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会であり、内閣府又は各省と並立する地位を有する。
同じ3条委には国家公安委員会や公正取引委員会がある。これらは内閣からある程度独立した地位と権限が与えられている。したがって、公平・中立が担保されなければマイナスの方が大きい。で、解同がほぼ間違いなく参加する「人権委員会」は公平・中立であり得るだろうか。

否!

私の解同絡みのエントリなど、一発でやられるだろう。

しかし不思議だ。国連規約人権委員会が我が国に法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。にもかかわらず、それが、いつの間にか私人間の人権侵害に歪曲された。もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。が、何が人権侵害に当たるかとなると、その判断が極めてむつかしいのだ。だから司法の枠外で、公権力(人権委)が私人間の人権侵害に介入するのは危険なのである。

名誉を傷つけられたと思えば、名誉毀損で訴えればよい。雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、雇用均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。その他の差別も、民法の一般規定(公序良俗違反)で訴えることが可能だ。つまり、私人間の人権侵害に新たな法律や行政委員会を作る必然性などないのである。

国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。2003年に起きた警察による数々の違法な取り調べが問題になった志布志事件や、2009年の大阪地検特捜部による厚労省元局長の「村木厚子さん不当逮捕・勾留(起訴)事件」などは、その典型だろう。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。ところが、それでも公権力は、時として人権侵害を犯す。これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行する者にとって不可避なのかもしれない。だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

そのための法律が真の「人権侵害救済法」であり、そうであれば、私は「賛成」する。

民主党内には、人権侵害救済法案に反対する議員がけっこういる。渡部恒三党最高顧問がその代表格である。
我々は、民主党内にいる人権侵害救済法反対派に決起を呼びかけなければならない。



政府は19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定しました。閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在だったそうです。なんと姑息な! 衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだのです。見え透いたことをするものです。

ちなみに、田中真紀子文部科学相も来春に新規開校を予定していた大学3校の不認可を示唆して大批判を浴びてしまい、次期選挙に危機を感じたのか、朝鮮学校無償化の実現に意欲を見せています。リベラルな姿勢を見せれば人気が上がるとでも思ったのか。反日国家の民族教育を行う学校に、日本人の血税を使うべきではない。

今回、米国ではオバマ大統領が選挙対策に同性婚を認めましたが、選挙対策にも許せるものと許せないものがありますね。人権救済法案とか朝鮮学校無償化なんて、絶対に許せない。

ともあれ、人権侵害救済法によって設置される新たな人権救済機関「人権委員会(人権委)」は独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の3条委員会(3条委)です。人権委による調査は強制力を持たないが、人権侵害が疑われるケースを調査し、侵害が認められれば告発、調停、仲裁を行う権限を持つ。また、外国人は委員に就けないが、地方参政権を持っていれば就ける。つまり外国人参政権法が成立すれば、在日韓国・朝鮮人も委員に就任できるようになります。人権侵害救済法は外国人参政権法にリンクしているということです。


人権救済法案提出 会期内成立は困難
2012年11月10日 MSN産経ニュース

 政府は9日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を衆院に提出した。早期成立を目指しているが、与党内にも「人権侵害の拡大解釈で『表現の自由』が侵されかねない」との反対論がある。

 衆院解散・総選挙をめぐる与野党対立のあおりも受け、今月30日までの会期内成立は困難な状況だ。


 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じることができる。人権侵害の定義が曖昧で、恣意(しい)的な運用が可能になるとの懸念が強い。

 法案には民主党の一部や自民党が猛反発している。
審議に入れば、衆院の「一票の格差」是正に向けた0増5減など野党の協力が不可欠な法案の審議に影響を及ぼす可能性もある。



人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す
2012.11.11 MSN産経ニュース

野田佳彦政権が、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を閣議決定して衆議院に提出した。

 法案は、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている。原案通り成立すれば、将来に禍根を残す。決して急いではならない。

 人権委員会は、持ち込まれた事案を調査し人権侵害と認められれば、勧告や告発、仲裁などの措置を講じる。政府から独立した「三条委員会」となるから、公正取引委員会と同様、権限は強大だ。

 何が人権侵害に当たるかなど重要な判断を誤れば、その権限が不当に使われ、逆に人権侵害を招いたり、言論や表現の自由が阻まれたりする危険をはらんでいる。

 恣意(しい)的な解釈や運用を避けるには、人権侵害行為を厳格に定義しておくことが欠かせないはずだ。にもかかわらず、「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」としているだけで、曖昧この上ない。

 自民党の安倍晋三総裁らがかねて、「大切な言論の自由の弾圧につながる」と懸念してきたのも当然だろう。だが、政府与党には、そうした不安を払拭しようという十分な努力はみられない。

 政府与党が、既成事実を重ね、なし崩し的に法案成立を図っているようにみえるのも問題だ。

先の通常国会で、政府は法案提出見送りをいったんは表明した。だが、会期末直前になって推進派の巻き返しが強まり、閉会後に「法案内容を確認する」(藤村修官房長官)ためとして、最初の閣議決定を行った。一部の慎重な閣僚が外遊で不在のすきを狙ったかのような姑息(こそく)なやり方だった。

 解散風が吹きだしたこの局面での法案提出は、選挙の人気取り政策にしたい思惑からではないか、という疑念も拭えない。

 法案の会期内成立は難しいとの見方もある。しかし、本来、懸念を払拭するための修正が必要な重要法案である。それを駆け込み提出して採決に持ち込むような進め方は、言語道断だ。

 人権の尊重は普遍的な大原則である。だが、人権救済法案は、自由な社会を維持する上で弊害が多い。提出された以上、国会は「人権救済」の美名に惑わされることなく、法案の危険な本質を見据えて、慎重に取り扱うべきだ。

 

 

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コメント
この記事へのコメント
『本当に危険な人権擁護委員会法の改悪案』
まだ終わっていません!人権擁護委員会法の改悪案は、まだ阻止された訳ではありません!危険なのは人権委員会設置法案だけでは無いのです!

この改悪案は、犯罪者も人権擁護委員にするという恐ろしい内容です!加えて、この改悪案には外国人の人権擁護委員入を示唆する内容が書かれています!非常勤人権擁護委員の設置です!また、改悪案冒頭から人権擁護委員の暴走が想定出来る条文があります。それは、今までは法務大臣が人権委員をコントロール出来ましたが、この改悪案が通れば、好き放題やりたい放題になります。罰則がまるで無い為。

『一言で言えば、犯罪者に権力を与え、野放しにする法案。』それが人権擁護委員法の改悪案です!

嘘だと思うなら、今から法務省HP人権擁護局のページに載っている「人権擁護委員法の一部を改正する法案」の新旧対照表を確認しに行って下さい。

※この改悪案を読んでもイマイチ分からない方は、近くの法律に詳しい方に解釈して貰って下さい。そういう人が居ない方は、この改悪案をプリントし、役場の無料法律相談に行って教えて貰って下さい。役場の無料相談がやって無かったら、お近くの弁護士・司法書士・行政書士に改悪案のプリントを持って簡潔に書きなして貰って下さい。内容を解釈して貰うだけなら大体30分で終わりますから、5000円で済みます。
2012/11/13(火) 13:50:09 | URL | 柏餅 #-[ 編集]
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