駄文・散文帳
2012年11月08日 (木) | 編集 |

タマ&トラ



韓国主要上場企業の現金資産 日本企業の1割水準
2012/11/06  朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国主要200銘柄株価指数「KOSPI200」の構成銘柄に含まれる164社が保有する現金と現金性資産は昨年末現在、1社当たり平均5億4000万ドル(約432億1000万円)だった。韓国上場社協議会が6日、明らかにした。

 日本のTOPIX100の構成銘柄に含まれる企業77社の現金と現金性資産は1社当たり平均41億5800万ドルに上る。

 韓国企業164社の1社当たりの現金と現金性資産は、欧州、米国の代表企業の平均と比べてもそれぞれ21%、28%の水準にとどまった。 

 韓国企業164社の資産総計に占める現金や現金性資金の割合は6.49%で、日本(7.77%)、米国(7.60%)に比べ低かったが欧州(6.28%)よりは高かった。

 韓国企業の現金性資産の割合は2007年の5.68%から2008年は6.66%、2009年は6.92%に上昇した。

 同協議会の関係者は「金融危機以降に経営環境の不確実性が増した。世界の企業が危機に備えるため現金資産を保有しているとみられる」との見方を示した。



元金返せず利息だけを返済する融資金が急増=韓国
2012/10/31  朝鮮日報


【ソウル聯合ニュース】韓国で元金を返済できないまま利息だけを返済する融資金の総額が35兆ウォン(約2兆6000億円)に達している。住宅価格の下落の影響とみられる。

 韓国銀行(中央銀行)が31日までに国会に提出した報告書によると、3月末現在、ローン資産価値比率(LTV)規制の上限(住宅価格に対する融資金の割合の上限、60%)を超えた融資金のうち、利息だけを返済しており、借入金の償還期限延長時に元金の一部を返済しなければならない融資は35兆ウォンだった。住宅価格が20%ほど下落すれば、この額は93兆ウォンと約3倍に膨れ上がるという。

 償還期限の延長時に返済しなければならない元金は3年間で総額2兆ウォンほどだが、住宅価格が約20%下落すれば、この額は11兆ウォンに拡大する。



不動産バブルの崩壊で、韓国の国内経済は深刻らしい。韓国メディアも、韓国の30大財閥の負債総額が過去最高を更新したと報じていましたから、アジア通貨危機の時より負債額が大きいということか。韓国は輸出企業を優遇するため、極端なウォン安政策を取ってきました。しかし、ウォン安は輸入物価の高騰を招き、国民生活を圧迫。一方、内需拡大を目指して行ったクレジットカード振興策が徐々に個人の負債を増やし、経済成長の鈍化で債務不履行が増える。

株主の49%が外国人であるサムスン電子。外国人株主のなかでも米シティバンクが6.1%の大株主なんですね。韓国の場合、そのように普通の国の企業とは実態が異なる。しかも、海外から4割の工業資材や原料を輸入しないと製品をつくれない。これは韓国の全ての大企業に共通する特徴です。つまり、完成品だけを単に売っているだけなのですね。韓国の輸出産業が好調なわりに利潤が少ないのは、外国人株主が多いことと、国内で素材をつくれず、主に日本から調達しなければ製品が完成しないからです。


『人民の星』 5711号2面 2012年8月22日付

「韓国」経済の実態 米日独占が実質的に支配

サムスン電子は株主49%が外人

 薄型テレビや半導体DRAMの売上で世界第一位であり、〇九年の営業利益が約一〇兆九二〇〇億(約八七〇〇億円)で日本の電機独占資本がたばになってもかなわない、と評されるサムスン電子もその実態を見ていくと、米日欧の企業とはちがった側面がある。
 たとえばサムスン電子の株主は四九%が外国人である。外国人株主のなかではシティバンク(アメリカ)が六・一%の大株主となっている。生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと製品をつくれない。これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。
 「韓国」は政治的軍事的にはアメリカの支配下にあり、経済面では日本資本をつかって資本主義経済を発展させてきた経緯がある。植民地支配への賠償として日本資金が投入され、鉄鋼、造船などの基幹産業が発展し、財閥を中心にした企業グループが形成された。


 ところが一九九七年におこったアジア通貨危機で「韓国」経済は破たんし、IMF(国際通貨基金)の管理下で経済の大再編がおこなわれたが、この過程でアメリカを先頭とする海外の資本がいっきに浸透した。

主要銀行はほぼ全て米銀傘下に

 もっとも典型的なのが銀行である。主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行(資産規模第二位)だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五%をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二%で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。
 製造業の主要な企業も外資の支配のもとにおかれている。製鉄会社のポスコは株主の半分が外国法人で筆頭株主は新日鉄である。現代自動車も四〇%が外資系、韓国最大の通信会社のSKテレコムも半分が外資系だ。毎年、四月前後に配当が海外に大量におくられ、一〇年四月には二八億六〇〇〇万㌦(二三八〇億円)が海外の資本家のもとにおくられた。


非正規労働者が急増し低賃金に

 IMF管理以降、緊縮政策により労働者への搾取、収奪はつよまった。日本とおなじように非正規労働者がふえている。〇一年に七三七万人だった非正規労働者は、〇七年には八六一万人にふえ、労働者の五四・二%をしめている。非正規労働者の賃金は正規労働者の半分以下である。
 こうしてサムスン電子などの財閥企業は利潤をあげるが、「韓国」労働者の低賃金によってうまれたものである。その果実は、財閥オーナー一族にもいくが、まずアメリカに、そして日本の独占資本のもとにいく構造がつくられているのである。サムスンなどがもうかればもうかるほど、自動的に米日独占資本がうるおう関係である。

「韓国」企業利益は米日に流れる

 とりわけアメリカ資本は利益を得ている。たとえばサムスン電子やLG電子は携帯電話でも世界の市場を二分するほどの売上を得ている。ところがこの携帯電話でもっとも利益を得ているのは、アメリカの半導体企業のクアルコムである。クアルコムは携帯電話につかう半導体の特許をもっており、携帯電話が一台売れるたびに五%の特許料がはいる。「韓国」の二企業がこれまでに支払った特許料は五兆(三四五〇億円)と推算されている。
 まさに今日的な帝国主義と植民地との関係がここにある。金融、技術、原材料などあらゆる面で「韓国」経済はアメリカに搾取されている。
 「韓国」の対日貿易は〇五年から現在まで毎年二〇〇億~三〇〇億㌦台の赤字になっている。日本から半導体などを製造するための機械や材料を輸入しなければならないからである。さらに日本独占資本による韓国への投資も一二年にはいって激増しており、上半期だけで二六億㌦(前年同期比一九五・五%増)にのぼっている。金属や化学関係の投資がふえている。日本独占資本も、「韓国」の大企業の売上がのびることで利益を得る関係にある。
 「韓国」大統領の李明博は「七四七公約」をかかげて当選した。七%成長、国民所得四万㌦、経済規模世界七位という公約だったが、成長率は三・七%、国民所得は二万三〇〇〇㌦、経済規模は一五位にとどまる。緊縮政策とインフレで人民の生活は悪化の一方のため、この二カ月間でもトラック運転手、建設労組、タクシー運転手、医者などがストライキにたちあがっている。
 支持率が二〇%台にまでさがるなかで李明博は、日本の反動派もたまげた「竹島訪問」をやり、「天皇訪韓」発言をおこなったのである。盟主のアメリカ帝国主義もにがりきった李明博の行動の背景には、「韓国」経済の危機、階級矛盾の激化、米「韓」FTA(自由貿易協定)を強行するなど李明博の売国政治への批判がある。



韓国紙は「日本経済がなぜ20年も崩れずに持ちこたえているのか」と問い、さらに「韓国は失われた20年に耐えられるのか」と問いかけています。しかし、日本と比べるには、あまりにも原点というか実態が違い過ぎて無理がある。経済規模も格段に違うし。お互いに諸外国に比べて特殊であるということだけは言えるのですが。


【グローバルアイ】韓国は「失われた20年」に耐えられるのか
2012年11月06日 中央日報

日本フジテレビの「ほこ×たて」という番組をよく見る。この番組を見ると、日本の中小企業の力を感じる。例えばこうだ。「どんな金属にも穴を開けられるドリル」というドリル会社と「絶対に穴の開かない金属」という金属会社が真剣勝負を繰り広げる。負けた方は数カ月後、改良された技術で挑戦状を投じる。小さいが強い企業のプライドがかかる。

日本経済はよく「失われた20年」といわれる。20年間の年平均経済成長率は1.2%。低成長どころか、無成長に近い。さらにデフレと円高にさまよう。

しかし逆に考えてみよう。こうした状況の日本経済がなぜ20年も崩れずに持ちこたえているのだろうか。中は膿んでも経済現場はまだ問題なく見えるということだ。答えは簡単だ。活力は失ったが、底力は生きているのだ。そしてそれを支えているのが中小企業だ。大企業が揺れても中小企業が後押しする構造だ。

日本の中小企業の数は全体事業者数の99%。勤労者の数は80%、付加価値は53%を占める。創業100年を超える企業だけでも2万2000社余り。平均寿命が10年前後の韓国の中小企業とは次元が違う。

堺市にある機械部品会社「太陽パーツ」。ここでは6カ月に一回ずつ2つの賞を用意する。「社長賞」と「大失敗賞」。賞金金額は2万円で全く同じだ。19年前に「大失敗賞」1号を受賞した山根課長は当時、新規プロジェクトを推進したが、5000万円の損失を会社にもたらした。1年分の売上高だったが、その失敗がもたらしたノウハウを通じて翌年から数倍の利益を生み出した。現在は役員だ。こうしたチャレンジ精神が蓄積された結果、会社は年間45億円の売上高を出す会社に成長した。

群馬県の中里スプリング製作所。職員数は21人。しかし新幹線車両用など7000種類のスプリングを製造している。2カ月前、この会社は創業60年目で“全国制覇”を達成した。中里社長が紹介した秘訣は奇抜だった。社長は毎年、優れた実績を出した社員に特権を与えた。「気に入らない取引先1カ所を切れる」権利だ。その代わり社長が駆け回り、取引先10カ所を新しく切り拓かなければならない。それが30年間続いたルールだ。

日本の中小企業の力はこのように成長した。政府が中小企業の重要性を認識し、企業も長い歳月にわたり人と力を育てた。

大統領選挙を控えて韓国では各候補が「経済民主化」を叫んでいる。時代の使命という。しかし各種ポピュリズム的規制が民主化に化けては困る。最終的に目指すところは「経済再生」が正しい。韓国経済にも「日本式長期沈滞」という赤信号がついた状況ではないのか。

今はもう全員が冷静に自問する時だ。私たちは「失われた20年」に耐えられる自信があるのか。大企業が揺れても支えられる中小企業は育てたのか。



韓国紙は日本を上記のように見ていますが、日本人はどう見ているのでしょう。


「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家
2012.10.02 newsポストセブン

出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』(徳間書店刊)が発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。

 岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。

「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人(家計)、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。

 ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」


 また、「円高は悪ではない」とも述べる。

「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高としました。しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、日本のGDPにおける輸出比率はわずか11%に過ぎず、実は1960年代から現在までほぼ同水準で推移しています。

 さらに、企業への損害どころか、2011年度の『役員報酬1億円以上開示企業』数は、震災がありながら前年度を上回った。しかも産業別では製造業が1位になっているのです。

 それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を繰り返してきました。菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、介入額の累計は117兆円(政府短期証券)にまで膨らんでいます。しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」

 そしてこう喝破する。

「『財源がないから消費税増税』だというなら、為替介入で負債を増やし続けることは、全くの本末転倒といわざるを得ません。そもそもいま政府がやるべきは増税ではない。金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。

 公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると考えます」

 本来ならば増税は、税と社会保障の一体改革だったはずだが、いつの間にか社会保障は置き去りにされた。国や政府は「日本の財政は破綻寸前」と国民を脅して増税に突き進む。

 岩本氏は「財政破綻論の脅しに騙されてはいけません」と力を込める。

「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。そこで選ばれるのは日本なのです。

 日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」


 だから“世界のお金は日本を目指す”というのだ。私たちは“世界最強”の自国通貨を持つ国で暮らしている。岩本氏のいうように自信を取り戻し、円の力を信じようではないか。

※週刊ポスト 2012年10月12日号

世界のお金は日本を目指す ~日本経済が破綻しないこれだけの理由~

 

 

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